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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年4月19日

取消2022-300439 登録第2619029号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年4月19日 (2023-04-19)
事件番号
取消2022-300439
事件名
登録第2619029号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法50条1項の不使用取消審判において、指定商品「測定機械器具」に属する「ダイヤルゲージ」について、商標権者が要証期間内に本件商標と社会通念上同一の商標を取引書類に付して頒布したと認め、登録取消請求を排斥した事例
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事案の概要

  • 本件は、登録第2619029号商標「RHEON」(欧文字横書き、第10類指定商品、平成6年1月31日設定登録、指定商品の書換登録により第9類「測定機械器具」等を含む)について、請求人が商標法50条1項に基づき指定商品中第9類「測定機械器具」についての登録取消を求めた審判である。
  • 請求人は、要証期間(令和元年5月30日から令和4年5月29日まで)に本件商標が使用されていないと主張した。
  • 被請求人(商標権者)は、株式会社ロッテ浦和工場及び共栄フード株式会社北関東工場へのダイヤルゲージ販売に際し、見積書等に「RHEON」標章を使用したと主張し、乙1ないし乙9号証を提出した。

争点

  • 要証期間内に本件商標が指定商品について使用されていたか否か

判断

  • 使用商標は「RHEON」の欧文字を多少図案化したものであるが、本件商標と構成文字の表現方法が異なるとしても、いずれも「RHEON」の欧文字を表し「レオン」と称呼されるから、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる社会通念上同一の商標と認められる。
  • 使用商品1及び使用商品2はいずれも「ダイヤルゲージ」であり、第9類「測定機械器具」の範ちゅうに属する。
  • 商標権者は要証期間内に使用商品を販売し、その取引にあたり見積書に使用商標を付して頒布したと認められ、これは商標法2条3項8号の「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。
  • よって、被請求人は要証期間内に本件商標と社会通念上同一の商標の使用を証明したといえる。

判旨(本文から引用)

  • 使用商標は、本件商標とその構成文字の表現方法において異なるところがあるとしても、いずれも「RHEON」の欧文字を表したものであり、共に「レオン」と称呼されるといえることから、両者は、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる社会通念上同一の商標と認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 レオン ラブス エルティーディー(代理人 弁理士3名)/被請求人 レオン自動機 株式会社(代理人 弁理士7名)

審判番号 取消2022-300439

請求人 レオン ラブス エルティーディー(代理人 弁理士3名)

被請求人 レオン自動機 株式会社(代理人 弁理士7名)

上記当事者間の登録第2619029号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第2619029号商標(以下「本件商標」という。)は、「RHEON」の欧文字を横書きしてなり、昭和61年8月20日に登録出願、第10類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成6年1月31日に設定登録され、同16年2月3日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品については、同年6月9日に、第9類「理化学機械器具,光学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,測定機械器具」とする指定商品の書換登録がされ、同25年8月13日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。

なお、本件審判請求の登録日は、令和4年5月30日である。

また、本件審判において、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和元年(2019年)5月30日ないし同4年(2022年)5月29日である(以下「要証期間」という。)。

第2 請求人の主張

請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の指定商品中、第9類「測定機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び甲第2号証を提出した。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品中、第9類「測定機械器具」について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。

第3 被請求人の答弁

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第9号証を提出した。

1 本件商標の使用事実

(1)使用証拠

被請求人は、本件商標が第9類「測定機械器具」の範ちゅうに属する「ダイヤルゲージ」に使用されたことを示すため、以下の証拠を提出する。

ア 被請求人が、株式会社ロッテ浦和工場に型式番号「P900117(機器メーカー型式:307)」に係るダイヤルゲージを販売した際に発行した同社宛の以下の取引書類:

・2019年6月21日付け見積書(乙1)

・「ダイヤルゲージ」を納品した際に発行した2019年6月28日付け納品書の控え(乙2)

・2019年6月28日締切分の請求書(乙3)

これら証拠は、株式会社ロッテから被請求人に対して「ダイヤルゲージ」の購入の打診があった際に発行した見積書の写し、同商品の売買契約成立後に納品の際に発行した納品書の写し及び代金請求の際に発行した請求書である。

このうち、見積書の被請求人の名称が記載された箇所の直上に「RHEON」の標章が使用され、納品書の項目記載欄の背景に薄く「RHEON」の標章が使用されている。乙第1号証ないし乙第3号証が、株式会社ロッテとの「ダイヤルゲージ」の販売に係る同一の取引において作成、頒布されたものであることは、同一の型式番号が仕様書、見積書及び納品書において記載されていること、納品書記載の伝票番号と同一の番号が請求書に記載されていることからも明らかである。

イ 株式会社ロッテ浦和工場に販売した型式番号「P900117(機器メーカー型式:307)」に係るダイヤルゲージの仕様書(乙4)

乙第4号証は、株式会社ロッテに販売した型式番号「P900117(機器メーカー型式:307)」に係るダイヤルゲージであるところ(このことは、乙第1号証に係る見積書に同番号が記載されていることからも明らかである。)、かかる型式番号に対応する「ダイヤルゲージ」の仕様を記載した書面である。

ウ 被請求人が、共栄フード株式会社北関東工場に型式番号「P901959(機器メーカー型式:3052S-19)」に係るダイヤルゲージを販売した際に発行した同社宛の以下の取引書類:

・2020年1月24日付け見積書(乙5)

・「ダイヤルゲージ」を納品した際に発行した2020年1月27日付け納品書の控え(乙6)

・令和2年1月31日締切分の請求書の控え(乙7)

これら証拠は、共栄フード株式会社から被請求人に対して型式番号「P901959(機器メーカー型式:3052S-19)」に係る「ダイヤルゲージ」の購入の打診があった際に発行した見積書の写し、同商品の売買契約成立後に納品の際に発行した納品書の写し及び代金請求の際に発行した請求書の控えである。

このうち、見積書の被請求人の名称が記載された箇所の直上に「RHEON」の標章が使用され、納品書の項目記載欄の背景に薄く「RHEON」の標章が使用されている。

これらが、共栄フード株式会社との「ダイヤルゲージ」の販売に係る同一の取引において作成、頒布されたものであることは、同一の型式番号が見積仕様書、見積書、納品書及び請求書において記載されていること、納品書記載の伝票番号と同一の番号が請求書に記載されていることからも明らかである。

エ 型式番号「P901959(機器メーカー型式:3052S-19)」に係る「ダイヤルゲージ」の見積仕様書及び作成者である株式会社ミツトヨの担当者による陳述書(乙8)

乙第8号証は、共栄フード株式会社に販売した「ダイヤルゲージ」の型式番号は「P901959(機器メーカー型式:3052S-19)」であるところ(このことは、見積書に同番号が記載されていることからも明らかである。)、かかる型式番号に対応する「ダイヤルゲージ」の仕様を記載した書面である。

見積仕様書記載の商品図面から明らかなとおり、ダイヤルゲージの文字盤に「RHEON」の標章が使用されていることがうかがえる。

また、陳述書記載の事項から、本書が2005年10月7日に作成され、要証期間である2020年4月1日にも更新されていることが客観的に明らかである。

オ 「ダイヤルゲージ」が、第9類「測定機械器具」の範ちゅうに属する商品であることを示した「J-Platpat」の「商品役務名検索」のプリントアウト(乙9)

乙第9号証は、「ダイヤルゲージ」が第9類「測定機械器具」の範ちゅうに属する商品であると特許庁により取り扱われていることを示すものである。

(2)使用商標

被請求人が提出した、乙第2号証、乙第6号証、乙第8号証に表示されている「RHEON」の商標(「以下「RHEON商標」という。)は手描き調に表してなり、本件商標とはその構成が異なるものの、「RHEON」の語のみからなると容易に認めることができ、手描き調に表したとしても、商品の出所標識としての本質や骨格に何ら変わりはないから、商標法第38条第5項に社会通念上同一の商標として規定する「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標」に該当する。

(3)使用商品

乙第1号証ないし乙第7号証から明らかなとおり、本件商標は「ダイヤルゲージ」に使用されているものであるところ、ダイヤルゲージとは測定範囲が狭い測定具で、通常は長さを測るというより、基準に対しての差を測るのに使われ、例えば、フライス盤や、マシニングセンタ、旋盤、研削盤などの工作機械でワーク(被削材)の測定や、コンベヤ搭載の食品等の製造・加工機械器具の上部コンベヤと下部コンベヤ距離の測定、機械部品の検査や組立にも使わる測定器具である。

このように「ダイヤルゲージ」は測定の用途に使用されるものであり、「J-Platpat」の「商品・役務名検索」(乙9)においても、「ダイヤルゲージ」は第9類の類似群コード「10C01」、すなわち「測定機械器具」の範ちゅうに属する商品として記載されている。

(4)商標権者による使用行為

乙第5号証ないし乙第8号証のとおり、被請求人は、RHEON商標が付されたダイヤルゲージを共栄フード株式会社に販売行為により譲渡し、引き渡した事実がある。

この行為は、商標法第2条第3項第2号の「商品に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示」する行為に該当する。

さらに、ダイヤルゲージを共栄フード株式会社及び株式会社ロッテに販売の際に発行する見積書及び納品書は商品の売買取引において発行され、取引相手に交付される書類である以上、RHEON商標をこれら書類に使用する行為は、商標法第2条第3項第8号の「商品に関する取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布する行為」に該当する。

(5)継続性

商標権者は、要証期間において、少なくとも2度にわたり「ダイヤルゲージ」を販売した実績がある。よって、商標法第50条第1項に定める「継続して」の要件も具備している。

(6)使用時期及び使用場所

乙第1号証ないし乙第3号証、及び、乙第5号証ないし乙第7号証に係る見積書、納品書及び請求書に記載された日付はいずれも、要証期間のものである。

また、被請求人と株式会社ロッテ又は共栄フード株式会社との間に行われたダイヤルゲージの売買は日本国内で行われたことは明らかである。

(7)使用者

本件商標は、被請求人である商標権者自身により使用されたものであることは、乙各号証から明らかである。

(8)小括

以上より、要証期間において、商標権者が我が国で、本件商標と社会通念上同一の商標を、第9類「測定機械器具」の範ちゅうに属する「ダイヤルゲージ」について使用していたことは明らかである。

2 結論

以上より、要証期間に、本件商標と社会通念上同一の商標が、我が国で商標権者及び通常使用権者によって(当審注:「商標権者によって」の誤記と認める。)、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうに属する「ダイヤルゲージ」について使用されていた事実が証明される。

よって、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。

第4 当審の判断

1 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次のことが認められる。

(1)商標権者と株式会社ロッテ浦和工場との取引書類(乙1~乙3)

ア 見積書(乙1)

乙第1号証は、商標権者が2019年6月21日付けで株式会社ロッテ浦和工場に宛てて作成した見積書(No.MSD58-0544)である。

当該見積書には、別掲のとおり、右上に多少図案化した「RHEON」の文字とその直下に「レオン自動機株式会社」の文字が記載され、押印がされている。

また、上記見積書の「品名」「型式」「数量」「単価」「金額」の項目からなる表には、順に「品名 ダイヤルゲージ307-ギャクメモリ オザキ」「型式 P900117」「数量1」「単価24,800」の記載、「金額」の欄には「24,800」に「梱包送料1,100」を加えた「小計金額25,900」、さらに「消費税額等(8%)2,072」を加えた「合計金額」として「27,972」の記載がある。

イ 納品書(乙2)

乙第2号証は、商標権者が2019年6月28日付けで株式会社ロッテ浦和工場に宛てて作成した納品書の控え(No.709219)である。

当該納品書には、「品番」「品名」「数量」「単価」「合計」などの項目からなる表があって、それらに記載された内容は上記アの見積書にある表の記載と一致する。

ウ 請求書(乙3)

乙第3号証は、商標権者が2019年6月28日締切分として株式会社ロッテ浦和工場に宛てて作成した請求書である。

当該請求書(乙3)には、「ご購入額 ¥25,900」「合計金額 ¥27,972」「御請求内容 別紙明細表の通り 伝票No.709219分」の記載がある。

(2)商標権者と共栄フード株式会社北関東工場との取引書類(乙5~乙7)

ア 見積書(乙5)

乙第5号証は、商標権者が2020年1月24日付けで共栄フード株式会社北関東工場に宛てて作成した見積書(No.MSD58-2486)である。

当該見積書には、別掲のとおり、右上に多少図案化した「RHEON」の文字とその直下に「レオン自動機株式会社」の文字が表示され、押印がされている。

また、上記見積書の「品名」「型式」「数量」「単価」「金額」の項目からなる表には、順に「品名 ダイヤルゲージ3052S-19-ギャクメモリトクシュ ミツトヨ」「型式 P901959」「数量1」「単価20,900」の記載、「金額」の欄には「20,900」に「梱包送料1,100」を加えた「小計金額22,000」、さらに「消費税額等(10%)2,200」を加えた「合計金額」として「24,200」の記載がある。

イ 納品書(乙6)

乙第6号証は、商標権者が2020年1月27日付けで共栄フード株式会社北関東工場に宛てて作成した納品書の控え(No.713896)である。

当該納品書には、「品番」「品名」「数量」「単価」「合計」などの項目からなる表があって、それらに記載された内容は上記見積書の表の記載と一致する。

また、「見積書No.MSD58-2486の通りです。」の記載がある。

ウ 請求書(乙7)

乙第7号証は、商標権者が2020年1月31日締切分として共栄フード株式会社北関東工場に宛てて作成した請求書(控)である。

当該請求書には、「伝票日付2127」「伝票番号713896」「商品名 ダイヤルゲージ3052S-19-」「数量1」「単価20900」「御購入額20900」の記載がある。

(3)上記(1)及び(2)から、以下の事実を認めることができる。

ア 商標権者は、2019年6月頃、顧客(株式会社ロッテ浦和工場)に対し、「型式」が「P900117」の「ダイヤルゲージ」(以下「使用商品1」という。)を販売した。

同様に、商標権者は、2020年1月頃、顧客(共栄フード株式会社北関東工場)に対し、「型式」が「P901959」の「ダイヤルゲージ」(以下「使用商品2」という。)を販売した。

イ 上記アの取引に際し、商標権者が使用した見積書(乙1、乙5)には、別掲のとおり、多少図案化した「RHEON」の文字(以下「使用商標」という。)が表示されている。

2 上記1によれば、以下のとおり判断できる。

(1)使用商標について

本件商標は、「RHEON」の欧文字を横書きしてなるものである。

そして、使用商標は、別掲のとおり、「RHEON」の欧文字を多少図案化して表したものである。

そうすると、使用商標は、本件商標とその構成文字の表現方法において異なるところがあるとしても、いずれも「RHEON」の欧文字を表したものであり、共に「レオン」と称呼されるといえることから、両者は、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる社会通念上同一の商標と認められる。

(2)使用商品について

使用商品1及び使用商品2はいずれも「ダイヤルゲージ」であり、「ダイヤルゲージ」は、第9類「測定機械器具」の範ちゅうに属する商品である。

(3)使用者、使用時期及び使用行為について

商標権者は、2019年6月頃及び2020年1月頃、使用商品1及び使用商品2を販売したといえ、その取引にあたり、見積書に使用商標を付して使用したといえる。

そうすると、使用商標の使用者は、商標権者であり、商標権者による使用商標の使用時期は、要証期間である。

また、商標権者が使用商標を付した見積書は、使用商品1及び使用商品2に関する取引書類といえるものであるから、商標権者は、商品に関する取引書類に使用商標を付して頒布したと認められる。

(4)小括

上記(1)ないし(3)からすれば、本件商標の商標権者は、要証期間に、日本国内において第9類「測定機械器具」の範ちゅうに含まれる商品「ダイヤルゲージ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取引書類に付して頒布する行為(商標法第2条第3項第8号)により使用したといえる。

3 まとめ

以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者が本件審判請求に係る指定商品について、本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の使用をしていることを証明したといわなければならない。

したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第50条の規定により取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年4月19日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 小林 裕子

(別掲 使用商標(乙1、乙5))

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 小松 里美

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。