TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月18日

不服2023-650007 国際登録第1592309号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し登録すべきものとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月18日 (2023-07-18)
事件番号
不服2023-650007
事件名
国際登録第1592309号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し登録すべきものとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年7月23日に米国でした商標登録出願に基づく優先権を主張し、2021年1月5日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願商標は「CCC DIGITAL KEY」の欧文字を横書きしてなり、第9類及び第42類を指定する。
  • 原査定は、本願商標が登録第3358932号商標及び登録第6083690号商標(引用商標)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 出願人は拒絶査定不服審判を請求し、指定商品及び指定役務を補正した。

争点

  • 補正後の指定商品が引用商標の指定役務と類似するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は補正により、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
  • その結果、本願の指定商品は引用商標の指定役務と類似しない商品となり、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Car Connectivity Consortium LLC(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

審判番号 不服2023-650007

請求人 Car Connectivity Consortium LLC(代理人 弁理士法人大島・西村・宮永商標特許事務所)

国際登録第1592309号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)7月23日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2021年(同3年)1月5日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

2022年(令和4年)3月7日付け:暫定拒絶通報

2022年(令和4年)6月15日  :意見書及び手続補正書の提出

2022年(令和4年)11月14日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)2月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「CCC DIGITAL KEY」の欧文字を横書きしてなり、第9類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審及び当審における前記1の手続補正書により、最終的に、第9類「Digital keys; computer software for administering digital keys; computer software for issuance and validation of digital certificates; computer software for authentication, issuance, validation, and revocation of digital certificates; computer software for administering digital certificates; computer software for authentication of personal identification information; computer software for authentication and validation of internet of things devices; electronic security token in the nature of a fob-like device used by an authorized user of a computer system to facilitate authentication; downloadable or recorded computer software for authenticating computer users; downloadable or recorded computer software for network and computer security; downloadable or recorded computer software for accessing secure computer systems and services; downloadable mobile applications for use with home and building automation systems; downloadable mobile applications for controlling automated components of homes and buildings; downloadable software, on-board computer software, and mobile application software that provides customized information about the functions and features of a motor vehicle and provides users the ability to remotely control features of their motor vehicle, namely, locking and unlocking vehicle doors, starting or turning off the vehicle, remotely check and control status of motor vehicle operating systems, namely, climate systems, defogging systems, engine oil life, fuel level, tire pressure and battery charge, connect to an advisor at a call center, locate a motor vehicle dealership and schedule maintenance and repair service, and request roadside assistance; encoded keys in the nature of encoded key cards and electronic key fobs being remote control apparatus; USB web keys, namely, USB computer access control keys and USB computer security keys; electrical access control apparatus in the nature of electronic access control systems for interlocking doors and electronic key fobs being remote control apparatus and computer programs in the nature of software for operating electronic key fobs and locking vehicles.」と補正された。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、登録第3358932号商標及び登録第6083690号商標(以下、これらを「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月18日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 飯田 亜紀

出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。