審判番号 不服2021-004174
請求人 ザ ジェネラル ホスピタル コーポレイション(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)
特願2017-551201「標的型薬物デリバリーのための自己集合性分子」拒絶査定不服審判事件〔平成28年10月6日国際公開、WO2016/161129、平成30年5月24日国内公表、特表2018-513142〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2016年(平成28年)3月31日(パリ条約による優先権主張2015年3月31日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~12に係る発明は、令和3年4月1日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和4年9月13日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年5月10日
審判長 特許庁審判官 前田 佳与子
特許庁審判官 藤原 浩子
特許庁審判官 田中 耕一郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 前田 佳与子
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。