審判番号 不服2021-009987
請求人 ラブラドール ダイアグノスティクス エルエルシー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)
特願2018-79074「試料使用の極大化のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年9月13日出願公開、特開2018-141798〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2012年(平成24年)1月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2011年1月21日 米国)を国際出願日として出願した特願2013-550651号の一部を、平成28年5月27日に新たに出願した特願2016-106082号の一部を、さらに平成30年4月17日に新たに出願したものであって、その請求項1-14に係る発明は、令和2年6月9日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和4年12月5日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年4月24日
審判長 特許庁審判官 樋口 宗彦
特許庁審判官 石井 哲
特許庁審判官 伊藤 幸仙
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 樋口 宗彦
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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