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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月14日

不服2021-011516 電気工学用の絶縁系の製造方法、それから得られる製品及びその使用

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月14日 (2023-09-14)
事件番号
不服2021-011516
事件名
電気工学用の絶縁系の製造方法、それから得られる製品及びその使用
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ハンツマン・アドヴァンスト・マテリアルズ・ライセンシング・(スイッツランド)・ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人小田島特許事務所)

審判番号 不服2021-011516

請求人 ハンツマン・アドヴァンスト・マテリアルズ・ライセンシング・(スイッツランド)・ゲーエムベーハー(代理人 弁理士法人小田島特許事務所)

特願2018-548848「電気工学用の絶縁系の製造方法、それから得られる製品及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成29年9月21日国際公開、WO2017/157591、令和1年6月13日国内公表、特表2019-515979、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)2月10日(パリ条約による優先権主張2016年3月15日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし8に係る発明は、令和5年7月18日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月14日

審判長 特許庁審判官 細井 龍史

特許庁審判官 藤井 勲

特許庁審判官 海老原 えい子

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。