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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月9日

無効2021-800106 給水装置及び給水装置を用いた給水システム

結論

特許第5085236号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年6月9日 (2023-06-09)
事件番号
無効2021-800106
事件名
給水装置及び給水装置を用いた給水システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5085236号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 荏原製作所(代理人 弁理士1名)/被請求人 株式会社 川本製作所(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士6名)

審判番号 無効2021-800106

請求人 株式会社 荏原製作所(代理人 弁理士1名)

被請求人 株式会社 川本製作所(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士6名)

上記当事者間の特許第5085236号発明「給水装置及び給水装置を用いた給水システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5085236号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件無効審判の請求に係る特許5085236号(以下「本件特許」という。)の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

平成19年8月29日   本件特許出願(特願2007-222851号)

平成24年9月14日   設定登録

令和3年12月27日   審判請求書の提出

令和4年4月18日   答弁書、訂正請求書の提出

令和4年6月24日   審判事件弁駁書の提出

令和4年7月27日付け 審理事項通知

令和4年8月24日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

令和4年9月14日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

令和4年10月6日   口頭審理

令和4年10月6日   上申書の提出(請求人)

令和4年10月31日付け 審決の予告

令和4年12月27日   訂正請求書、上申書の提出(被請求人)

令和5年2月17日   審判事件弁駁書の提出

令和5年3月14日   上申書の提出(被請求人)

なお、令和4年4月18日付け訂正請求書による訂正請求は、その後、同年12月27日付け訂正請求書による訂正請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる(特許法第134条の2第6項)。

第2 令和4年12月27日付け訂正請求書による訂正請求について

1 訂正事項

令和4年12月27日付け訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和4年12月27日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~5について訂正するというものであり、訂正事項は以下のとおりである。なお、下線部が訂正箇所である。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部」とあるのを、「前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部」と訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1の「有するポンプ装置と」とあるのを、「有するポンプ装置と(ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く)」と訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「前記通信部を介して前記モータの制御情報及び前記制御回路部から受信した前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」とあるのを、「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」と訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に「前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信するとともに、前記入力部により入力された前記制御指示を前記無線通信により前記制御回路部へ送信可能に形成された通信装置」とあるのを、「前記識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を、前記制御回路部を介して前記無線通信により受信するとともに、前記入力部により入力された前記制御指示を前記無線通信により前記制御回路部へ送信可能に形成された通信装置」と訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項3に「前記前記流量検出器」とあるのを、「前記流量検出器」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項5も同様に訂正する)。

2 訂正の適否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正後の請求項1は、「前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力に基づいて前記モータを制御するとともに、ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置との差別化可能な識別信号、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記ポンプの吐出圧力を送信する制御回路部」との記載により、「ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」を制御回路部が送信することを特定し、限定するものである。

すなわち、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アに記載したとおり、訂正事項1は、「ポンプ装置に設定された、他のポンプ装置と差別化可能な識別信号」を制御回路部が送信することを特定し、限定するものであり、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1の「ポンプ装置に設定された識別信号、・・・を送信する制御回路部」は、本件特許明細書の段落0050、0055、0056、0065の記載に基づくものである。

すなわち、本件特許明細書には、「【0050】 図4に示すように、作業者Hは、通信装置40Aを持ちながら、各ポンプ装置10が設けられた個所を巡回する。制御盤12の通信部28からは、ポンプ装置10の運転における、検出結果及び制御設定値が電波として常時発信されている。」、「【0055】 図5に示すように、集合住宅地等に置いて、同様のポンプ装置10を用いている場合には、複数のポンプ装置10へ電波を送信することが可能となる。尚、これらポンプ装置10の台数は、1~7台となっており、これらポンプ装置10には、例えば識別番号(信号)が設定されている。」、「【0056】 このような場合でも、通信装置40Aを作業者Hが持ち、ポンプ装置10の周囲を巡回する。このとき、各ポンプ装置10は識別信号及び各ポンプ装置10の運転情報を常時発信しており、通信装置40Aは、これら識別信号及び運転状況を通信部47で受信する。・・・」、「【0065】・・・また、ポンプ装置10の制御部25は、それぞれ識別番号等、他のポンプ装置10と差別化可能な信号も同時に発信する。」との記載からみて、訂正事項1の「ポンプ装置に設定された識別信号、・・・を送信する制御回路部」との構成が記載されていることは明らかである。

よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。

エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について特許無効審判が請求されているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項1に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(2)訂正事項2

訂正後の請求項1は、「有するポンプ装置と(ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く)」との記載により、識別信号のうち、通信規格に規定された送信元の識別子を除外するものであり、かかる識別子を除外することにより訂正前の請求項1に係る発明に限定を付加している。

すなわち、訂正事項2は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アに記載したとおり、訂正事項2は、ポンプ装置に設定された識別信号について、識別信号のうち、通信規格に規定された送信元の識別子を除外するものであり、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項2の「有するポンプ装置と(ただし、該識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除く)」は、令和4年10月31日付けの審決の予告における、「IEEE802.11(Wi-Fi)やIEEE802.15.1(Bluetooth)の規格を使用して制御手段65の送受信部73から制御情報等を送信する際に、送信される情報に同時に入る送信元の識別子は、ポンプ装置10を識別する識別信号であるともいえる。」、「無線通信に、IEEE802.11やIEEE802.15.1の規格を使用した際、制御手段65からの送信には、自ずと送信元の識別子も含まれ、すなわち、ポンプ装置10の識別信号も含まれることになる。」、「本件発明1の識別信号は、ポンプ装置10を制御するに当たり、それぞれの送信元であるポンプ装置を識別するために使用されるものであると理解され、通信規格に規定されている送信元を識別する情報と差異は認められない。」との説示を受けて、識別信号について、通信規格に規定された送信元の識別子を除外するものである。

そして、訂正後の発明についても、訂正前の発明と同様の効果を奏するものであり、識別信号について、「通信規格に規定された送信元の識別子を除くこと」によって、本件特許明細書に記載された本件訂正前の発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものではないから、訂正事項2が本件特許明細書に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものでないことは明らかである。

したがって、訂正事項2は、当業者によって、本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

よって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第5項の規定に適合するものである。

エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること

本件においては、全ての請求項について特許無効審判が請求されているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項2に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(3)訂正事項3

ア 訂正の目的について

訂正事項3は、訂正前の請求項1において、「前記通信部を介して前記モータの制御情報及び前記制御回路部から受信した前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」とされていたことで、「前記モータの制御情報」が「制御回路部から受信した」ものであるか否かが不明確であり、明瞭でない記載であったものを、訂正後の請求項1において、「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」と訂正することで明瞭にしたものである。

すなわち、訂正事項3は、特許法第134条の2第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アに記載したとおり、訂正事項3は、「前記通信部を介して前記制御回路部から受信した、前記モータの制御情報及び前記圧力検出器で検出された前記吐出圧力を表示する表示部」と訂正することで訂正前は、単に「前記モータの制御情報」であったものを、訂正後はこれが「制御回路部から受信した」ものであることを明確にしたものであり、訂正前後で実質上特許請求の範囲が拡張又は変更はされていないから、特許法第134条の2第9項で準用する第126条第6項の規定に適合するものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。