TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月11日

不服2023-000297 データ処理装置、データ出力方法及びコンピュータプログラム

AI 要約AI

以前に呼び出した部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元及びそれ以前の出力元を示す出力元の部品の履歴に基づいてデータを処理する部品を特定し、呼び出した部品に処理対象部分のみを出力するデータ出力方法について、引用発明1又は2には当該構成が特定されておらず、引用文献1-3にも記載も示唆もなく周知技術でもないから、容易想到でないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月11日 (2023-09-11)
事件番号
不服2023-000297
事件名
データ処理装置、データ出力方法及びコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 以前に呼び出した部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元及びそれ以前の出力元を示す出力元の部品の履歴に基づいてデータを処理する部品を特定し、呼び出した部品に処理対象部分のみを出力するデータ出力方法について、引用発明1又は2には当該構成が特定されておらず、引用文献1-3にも記載も示唆もなく周知技術でもないから、容易想到でないとした事例。
  • 本件補正後の請求項1-6に係る発明は、引用文献1又は2に記載された発明ではなく、当業者が引用発明1及び引用文献2-3又は引用発明2及び引用文献1、3に基づいて容易に発明できたものとはいえないとして、原査定を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年2月10日に出願した特願2017-23670号の一部を令和3年4月26日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和4年10月3日付け拒絶査定に対し、令和5年1月10日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)が提出された。原査定は、本願請求項1、2、4-6に係る発明が引用文献1又は2に記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当し、請求項3に係る発明が引用文献1又は2及び引用文献3に基づいて容易に発明できたものであるから同条2項により特許を受けることができない、とするものである。
  • 本願発明1は、以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元及びそれ以前の出力元を示す出力元の部品の履歴に基づいてデータを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、データ又はデータに関する情報のうち呼び出した部品で処理対象とする部分のみを出力する出力部を備えるデータ処理装置である。引用文献1は特開2010-146575号公報、引用文献2は特開2014-164425号公報、引用文献3は特表2004-527016号公報である。

争点

  • 本願発明1-6が引用文献1又は2に記載された発明であるか否か(特許法29条1項3号)。
  • 本願発明1-6が引用発明1及び引用文献2-3又は引用発明2及び引用文献1、3に基づいて容易に発明できたものか否か(同条2項)。

判断

  • 本願発明4と引用発明1との一致点は、以前に呼び出した部品から出力されたデータを処理する部品を特定し呼び出す出力ステップを有するデータ出力方法である点である。相違点1は、データを処理する部品の特定において本願発明4が出力元の部品の履歴に基づくのに対し引用発明1では特定されていない点、相違点2は、出力するものが本願発明4では処理対象部分に係るデータ等であるのに対し引用発明1ではデータ又はデータに関する情報である点である。相違点1は実質的な相違点であり、引用文献2-3には記載も示唆もなく周知技術でもないから、当業者といえども容易に想到できず、他の相違点について判断するまでもなく本願発明4は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明4と引用発明2との一致点は同様のデータ出力方法である点である。相違点3は出力元の部品の履歴に基づく点、相違点4は出力するものが処理対象部分に係るデータ等である点である。相違点3は実質的な相違点であり、引用文献1、3には記載も示唆もなく周知技術でもないから、当業者といえども容易に想到できず、他の相違点について判断するまでもなく本願発明4は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明1、2、5は相違点1、3に係る本願発明4の構成と同じ構成を備えるから、本願発明4と同じ理由により引用文献1又は2に記載された発明ではなく、容易に発明できたものとはいえない。本願発明3は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明6は本願発明1、2のいずれかを引用するコンピュータプログラムの発明であって実質的に本願発明1を減縮した発明であるから、いずれも本願発明1と同じ理由により同様にいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電信電話株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)

審判番号 不服2023-000297

請求人 日本電信電話株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)

特願2021-74241「データ処理装置、データ出力方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月19日出願公開、特開2021-121117、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年2月10日に出願した特願2017-23670号の一部を令和3年4月26日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年1月26日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月4日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年5月9日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月19日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月3日付け:拒絶査定

令和5年1月10日  :審判請求書、手続補正書(以下、この手続

補正書による手続補正を「本件補正」とい

う。)の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年10月3日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1、2、4-6に係る発明は、以下の引用文献1又は2に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。また、本願請求項1、2、4-6に係る発明は、以下の引用文献1又は2に記載された発明に基づいて、本願請求項3に係る発明は、以下の引用文献1又は2、及び引用文献3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2010-146575号公報

2.特開2014-164425号公報

3.特表2004-527016号公報

第3 本願発明

本願請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-6は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて前記データを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報のうち、呼び出した前記部品で処理対象とする部分のみの前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力部、

を備えるデータ処理装置。

【請求項2】

以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて前記データを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記呼び出した部品よりも以前に呼び出した部品の出力、又は、前記呼び出した部品よりも以前に呼び出した部品の出力に関する情報のうち、呼び出した前記部品で処理対象とする部分のみの前記部品の出力、又は、前記部品の出力に関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力部、

を備えるデータ処理装置。

【請求項3】

前記出力部は、データを処理する部品に対応するタグを前記データに付与し、前記タグに基づいて前記データを処理する部品を呼び出して、呼び出した前記部品に前記データを出力する、

請求項1又は2に記載のデータ処理装置。

【請求項4】

以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて前記データを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報のうち、呼び出した前記部品の処理に係る前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップ、

を有するデータ出力方法。

【請求項5】

以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて前記データを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記呼び出した部品よりも以前に呼び出した部品の出力、又は、前記呼び出した部品よりも以前に呼び出した部品の出力に関する情報のうち、呼び出した前記部品で処理対象とする部分のみの前記部品の出力、又は、前記部品の出力に関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップ、

を有するデータ出力方法。

【請求項6】

請求項1又は2に記載のデータ処理装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。」

第4 引用文献、引用発明1

1 引用文献1、引用発明1

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

「【0006】

しかしながら、上記従来技術によれば、デジタルテレビ、携帯端末、デジタルカメラ、デジタルムービー、DVDレコーダ、ホームサーバなど異なる製品に対しては、ライブラリモジュールより上位のソフトウェアモジュールを製品毎に個別に開発する必要があり、開発効率が悪いという問題がある。

【0007】

また、仕様変更に対しても製品個別に対応する必要があるので、ソフトウェアの品質を保証することが困難であるという問題がある。各製品での仕様変更には、次のような要因が考えられる。

【0008】

(a)ユーザの要望に応じ、再生/停止のようなマクロレベル制御や、1フレーム/1画像デコードのようなミクロレベル制御といった制御粒度を変更する場合、(b)アプリケーション機能やAVシステム構成に応じて、機能(特殊再生、AV再生中撮像等)を追加/変更した場合や、システム制御方式(AV同期、外部入出力制御など)を変更する場合、(c)規格バージョンアップやアルゴリズム改善等による、信号処理方式の変更・追加する場合、(d)低コスト化、処理効率化、他ハードウェア流用などにより機能の一部をハードウェア化する場合。

【0009】

本発明は、ソフトウェアの開発効率およびソフトウェアの品質を向上させるメディア処理方法およびメディア処理プログラムを提供することを目的とする。」

「【0011】

この構成によれば、メディア処理方法を実現するソフトウェアの開発効率を向上することができる。すなわち、階層毎に、役割、機能、制御レベル、インタフェースを標準化することにより、ソフトウェアモジュールの流用性を拡大する。これにより開発されたソフトウェアモジュールの再利用性を高め、モバイルからサーバといった各種の製品を広くターゲットしてソフトウェアの開発効率を向上させることができる。

【0012】

さらに、上記ソフトウェアの設計品質を向上させることができる。すなわち、階層化によりソフトウェア設計思想を明確化・共通化することにより、ソフトウェアの理解容易性を高める。また、標準化されたソフトウェア構造を再利用することで、設計品質を向上させることができる。」

「【0020】

上記構成によれば、各種製品における変更に対して、柔軟に対応でき、プログラムモジュールの流用性を高めることができる。例えば、制御粒度の変更に容易に対応することができる。つまり、再生/停止のようなマクロレベル制御や、1フレーム/1画像デコードのようなミクロレベル制御といった制御粒度毎に容易に変更することができる。

【0021】

また、ホストとなるアプリケーションの機能やシステム構成に依存する制御方式の変更にも容易に対応することができる。アプリケーション機能やシステム構成に応じて、機能(特殊再生、AV再生中撮像等)を追加/変更した場合や、システム制御方式(AV同期、外部入出力制御など)を変更した場合の影響を局所化できる。

【0022】

さらに、AV符号化の規格やAV信号処理方式の変更や追加に容易に対応することができる。つまり、規格バージョンアップやアルゴリズム改善等による、信号処理方式の変更・追加の影響を局所化できる。

【0023】

また、一部の機能のハードウェア化に容易に対応することができる。低コスト化、処理効率化、他のハードウェアへの流用などにより、一部の機能をハードウェア化した場合に対応するソフトウェアの影響を、一部の機能に対応するプログラムモジュールに局所化することができ、ソフトウェアの変更を最小限に抑えることができる。」

「【0025】

以上のように本発明のメディア処理方法およびプログラムによれば、メディア処理方法を実現するソフトウェアの開発効率を向上することができる。また、ソフトウェアの設計品質を向上させることができる。各種製品における変更に対して、柔軟に対応でき、プログラムモジュールの流用性を高めることができる。」

【図2】「

〔図省略〕

」

「【0028】

図2は、実施の形態におけるメディア処理用システムLSIの構成を示すブロック図である。同図においてシステムLSI10は、CPU11、メディアプロセッサ12、ストリームI/O部13、メモリ制御部14、AVI/O部15を備える。

【0029】

CPU11は、システムLSI10の外部とのコマンド送受信、メディアプロセッサ12の制御などシステムLSI10全体を制御する。メディアプロセッサ12は、CPU11の制御の下でメディア処理を行う。メディア処理は、音声の符号化処理、音声の復号化処理、動画像の符号化処理、動画像の復号化処理、テレビ電話処理などを含む。ストリームI/O部13は、ストリームデータを入出力する。ストリームデータの入出力は、例えば、外部のチューナ21からのストリームデータ入力や、光ディスク22、ハードディスク23またはメモリカード24とのストリーム入出力などである。メモリ制御部14は、メモリ16へのアクセスを制御する。AVI/O部15は、AV(Audio、Video)データを入出力する。AVデータの入出力は、例えば、ディスプレイ25へのAVデータ出力、カメラ26からのAVデータ入力などである。メモリ16は、CPU11およびメディアプロセッサ12のソフトウェアや、AVデータ、ストリームデータ、メディア処理中の中間データなどを記憶する。」

【図3A】「

〔図省略〕

」

「【0030】

図3Aは、メディアプロセッサ12を制御するソフトウェアの構成例を示すブロック図である。このソフトウェアは、メディアプロセッサ12でのメディア処理を実現するプログラムであり、メディアモジュール層、メディアコントローラ層、メディアライブラリ層の3階層に分かれる。ここで、階層は、ある機能を実現し上位層にそのインタフェースを提供するプログラムモジュールの集合体である。階層間は明確なAPI(Application Programming Interface)で分離される。同図における階層間のAPIを、機器制御レベルAPI100、メディアデータ変換API200、単純データ変換API300と呼ぶ。同図におけるメディアモジュール層は、MM(Media Module)層プログラムモジュール101を含む。メディアコントローラ層は、MC(Media Controller)層プログラムモジュール201a、202bを含む。メディアライブラリ層は、ML(Media Library)層プログラムモジュール301a~301fを含む。」

「【0035】

メディアライブラリ層は、コーデック、フィルタなどそれ自体で独立した最小限のメディア処理機能を実現する。ML層プログラムモジュール301a~301f等は、この最小限のメディア処理機能をメディアプロセッサにより実現する。この最小限のメディア処理機能は、本実施形態におけるメディア処理機能の最小単位である。ML層プログラムモジュールには、例えば図3Bに示すように、AACオーディオデコードのためのML層プログラムライブラリ(AACデコードメディアライブラリと呼ぶ。)、MPEG2のAVデータの再生のためのML層プログラムライブラリ(MPEG2デコードメディアライブラリと呼ぶ。)、音声通話のためのML層プログラムコントローラ(G.726メディアライブラリと呼ぶ。)等がある。」

【図5】「

〔図省略〕

」

「【0041】

図5は、メディアコントローラ層のプログラムモジュールの構成を示すブロック図である。MC層の全てのプログラムモジュールは、制御粒度およびAPIが統一化されているので、同図では複数種類のMC層プログラムモジュール201の代表的な構成を示す。このMC層プログラムモジュール201は、データ受信部202、データ送信部203、パラメータ受信部204、メディアデータ変換部205を備える。

【0042】

データ受信部202は、MM層プログラムモジュール101から処理対象の入力データを受信する。

【0043】

データ送信部203は、ML層プログラムモジュール301からのデータ変換結果を出力データとしてMM層プログラムモジュール101に送信する。

【0044】

パラメータ受信部204は、複数のML層プログラムモジュール301の指定、その呼び出し順序の指定、各ML層プログラムモジュール301の動作パラメータの指定などをMM層プログラムモジュール101から受信する。

【0045】

メディアデータ変換部205は、データ受信部202によって受信された入力データを処理するように複数種類のML層プログラムモジュール301g~301iなどを順次呼び出し、最終的なデータ処理結果をデータ送信部203に渡す。その際、各ML層プログラムモジュール301の処理結果は、次に呼び出されるML層プログラムモジュール301に引き渡される。例えば、MC層プログラムモジュール201がオーディオ再生メディアコントローラ201cである場合、図7に示すように、オーディオ復号化処理モジュールライブラリ301j、オーディオフィルタモジュールライブラリ301k、オーディオフィルタモジュールライブラリ301lを順次呼び出す。」

ここで、引用文献1に記載されている事項について検討する。

上記【0045】の「メディアデータ変換部205は、データ受信部202によって受信された入力データを処理するように複数種類のML層プログラムモジュール301g~301iなどを順次呼び出し、最終的なデータ処理結果をデータ送信部203に渡す。その際、各ML層プログラムモジュール301の処理結果は、次に呼び出されるML層プログラムモジュール301に引き渡される。」との記載から、引用文献1には、「ML層プログラムモジュール301h及びML層プログラムモジュール301iを順次呼び出し、ML層プログラムモジュール301hの処理結果は、呼び出されるML層プログラムモジュール301iに引き渡されるステップ」が記載されていると認められる。

(2)引用発明1

上記(1)から、特に下線部に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「ML層プログラムモジュール301h及びML層プログラムモジュール301iを順次呼び出し、ML層プログラムモジュール301hの処理結果は、呼び出されるML層プログラムモジュール301iに引き渡されるステップ、

を有するメディア処理方法。」

2 引用文献2、引用発明2

(1)引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

しかしながら、サーバには、プロセッサのみならずメモリ、I/O(Input/Output)デバイス及び通信デバイスなどの様々な種類のリソースが関連付られ得る。サーバ単位のスケールイン及びスケールアウトでは、これらリソースを無駄なく使用することが難しい。

【0007】

従って、サーバ単位の粗いリソース制御ではなく、より効率的にリソースを使用することのできる仕組みが実現されることが望ましい。」

「【0009】

また、本開示によれば、情報処理装置により実行されるリソース制御方法であって、アプリケーションを構成する1つ以上のプログラムモジュールをスケーラブルな処理リソースを用いて実行する際の前記プログラムモジュールごとの負荷の測定結果に基づいて、各プログラムモジュールに割当てられているプロセス数を変更すべきかを判定すること、を含むリソース制御方法が提供される。」

「【発明の効果】

【0011】

本開示に係る技術によれば、サーバ単位のリソース制御よりも効率的にコンピューティングリソースを使用することことが可能となる。」

【図1】「

〔図省略〕

」

「【0016】

図1は、一実施形態に係る情報処理装置100の概要について説明するための説明図である。図1を参照すると、コンピューティングシステム10、及びコンピューティングシステム10のリソースを制御する情報処理装置100が示されている。

【0017】

コンピューティングシステム10は、アプリケーションを実行するリソースを有するシステムである。より具体的には、コンピューティングシステム10は、アプリケーションを構成する1つ以上のプログラムモジュールをスケーラブルな処理リソースを用いて実行する。図1の例において、コンピューティングシステム10は、プロセッサ20、メモリ30、ストレージ40及び通信デバイス50を含む。プロセッサ20は、例えばCPU(Central Processing Unit)又はDSP(Digital Signal Processor)であってよい。メモリ30は、RAM(Random Access Memory)及びROM(Read Only Memory)を含み、プロセッサ20により実行されるプログラムコードを記憶する。ストレージ40は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶媒体であってよく、各プログラムモジュールへ入力されるデータ及び各プログラムモジュールから出力されるデータを記憶する。通信デバイス50は、コンピューティングシステム10と他の装置との間の通信を仲介する。コンピューティングシステム10は、実質的には、1つの物理的なコンピュータであってもよく、又は複数の物理的なコンピュータの集合であってもよい。」

【図4】「

〔図省略〕

」

「【0031】

図4は、プログラムモジュールごとに負荷を測定するための手法の一例について説明するための説明図である。図4を参照すると、アプリケーションAP1を構成する4つのプログラムモジュールM11、M12、M13及びM14が示されている。一例として、アプリケーションAP1は、入力画像(例えば、エンドユーザが撮像した写真)を自動的に画像アルバムに追加するための画像処理アプリケーションである。プログラムモジュールM11は、入力画像の特徴を解析することにより画像特徴量を抽出する。プログラムモジュールM12は、抽出された特徴量と他の画像の特徴量とを比較し、画像間の類似度を判定する。プログラムモジュールM13は、判定された類似度に応じて入力画像を複数のグループのいずれか(又は新たなグループ)に分類する。プログラムモジュールM14は、入力画像が分類されたグループのアルバムに、入力画像を追加する。図4に示したように、プログラムモジュールM11、M12、M13及びM14は、単純にシーケンシャルな呼び出し関係を有する。即ち、プログラムモジュールM11は、入力画像を入力データとして受け取り、画像特徴量を出力すると共に、入力画像のステータスを解析済み画像に変更する。入力画像の数D10及び解析済み画像の数D11は、それぞれ、プログラムモジュールM11の入力データ数及び出力データ数に等しい。プログラムモジュールM12は、画像特徴量を入力データとして受け取り、類似判定の結果としての類似度のセットを出力すると共に、解析済み画像のステータスを判定済み画像に変更する。解析済み画像の数D11及び判定済み画像の数D12は、それぞれ、プログラムモジュールM12の入力データ数及び出力データ数に等しい。プログラムモジュールM13は、類似度のセットを入力データとして受け取り、分類結果(例えば、入力画像が属するグループの識別子)を出力すると共に、判定済み画像のステータスを分類済み画像に変更する。判定済み画像の数D12及び分類済み画像の数D13は、それぞれ、プログラムモジュールM13の入力データ数及び出力データ数に等しい。プログラムモジュールM14は、分類結果を入力データとして受け取り、対応するアルバムに入力画像を追加すると共に、分類済み画像のステータスを処理済み画像D14に変更する。分類済み画像の数D13及び処理済み画像の数D14は、それぞれ、プログラムモジュールM14の入力データ数及び出力データ数に等しい。負荷測定部130は、これら入出力データ数D10~D14を用いて、プログラムモジュールM11、M12、M13及びM14についての負荷L11、L12、L13及びL14を、次のように測定し得る:」

ここで、引用文献2に記載されている事項について検討する。

上記【図4】の記載及び上記【0031】の「図4に示したように、プログラムモジュールM11、M12、M13及びM14は、単純にシーケンシャルな呼び出し関係を有する。」、「プログラムモジュールM12は、画像特徴量を入力データとして受け取り、類似判定の結果としての類似度のセットを出力すると共に、解析済み画像のステータスを判定済み画像に変更する。」、「プログラムモジュールM13は、類似度のセットを入力データとして受け取り、分類結果(例えば、入力画像が属するグループの識別子)を出力すると共に、判定済み画像のステータスを分類済み画像に変更する。」との記載から、引用文献2には、「プログラムモジュールM12及びM13は、単純にシーケンシャルな呼び出し関係を有し、プログラムモジュールM12は、類似判定の結果としての類似度のセットを出力し、プログラムモジュールM13は、類似度のセットを入力データとして受け取り、分類結果を出力するステップ」が記載されていると認められる。

(2)引用発明2

上記(1)から、特に下線部に着目すると、引用文献2には次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「プログラムモジュールM12及びM13は、単純にシーケンシャルな呼び出し関係を有し、プログラムモジュールM12は、類似判定の結果としての類似度のセットを出力し、プログラムモジュールM13は、類似度のセットを入力データとして受け取り、分類結果を出力するステップ、

を有するリソース制御方法。」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項の記載がある。

「【0135】

<link>

コールされる-モジュール-識別子 param1 param2 param3

</link>

直上の例では、パラメータ「param1」、「param2」および「param3」を、コールするモバイルモジュールから、「コールされる-モジュール-識別子」によって識別される、コールされるモバイルモジュールに渡す。

【0136】

別の実施例によると、コールされるモバイルモジュールからの出力を出力に自動的に埋込むのではなく、コールするモジュールの設計者は、選択されると、コールされるモバイルモジュールのプログラミングルーチンを呼出すリンクをユーザに単に提示したいかも知れない。リンクが所望されることを示すため、異なるセットのタグ、たとえば<action></action>を使用して、<action>および</action>タグの間のステートメントに基づき、アクションコマンドを実行すべきであることを示すことができる。」

第5 対比・判断

1 本願発明4について

(1)引用発明1について

ア 対比

本願発明4と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。

(ア)引用発明1の「ML層プログラムモジュール301h」及び「ML層プログラムモジュール301i」は、いずれも、本願発明4の「部品」に相当する。また、引用発明1の「ML層プログラムモジュール301h」は、「ML層プログラムモジュール301h及びML層プログラムモジュール301iを順次呼び出」されることから、ML層プログラムモジュール301iから見て、本願発明4の「以前に呼び出した部品である前順の部品」及び「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの」「最後の出力元であった部品」に相当する。

(イ)引用発明1において、「ML層プログラムモジュール301h及びML層プログラムモジュール301iを順次呼び出し、ML層プログラムモジュール301hの処理結果は、呼び出されるML層プログラムモジュール301iに引き渡される」ことから、呼び出したプログラムモジュールへの処理結果の引き渡しは、データ又はデータに関する情報を出力するというプログラム処理技術分野の技術常識に照らすと、引用発明1は、以前に呼び出したML層プログラムモジュール301hから出力されたデータを処理するML層プログラムモジュール301iを特定し、特定したML層プログラムモジュール301iを呼び出し、前記データ、又は、データに関する情報を呼び出したML層プログラムモジュール301iに出力する出力ステップを有しているといえる。

したがって、上記(ア)を踏まえると、引用発明1は、本願発明4の「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて前記データを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報のうち、呼び出した前記部品の処理に係る前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップを有する」構成と、「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップを有する」構成である点で共通する。

(ウ)引用発明1の「メディア処理方法」は、上記(イ)を踏まえると、本願発明4の「データ出力方法」と、「データ出力方法」である点で共通する。

以上のことから、本願発明4と引用発明1との一致点及び相違点は、次のとおりである。

(一致点)

「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップ

を有するデータ出力方法。」

(相違点1)

データを処理する部品の特定において、本願発明4では、「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて」いるのに対し、引用発明1では、このような構成について特定されていない点。

(相違点2)

呼び出した部品に出力するものが、本願発明4では、「前記データ、又は、前記データに関する情報のうち、呼び出した前記部品の処理に係る前記データ、又は、前記データに関する情報」であるのに対し、引用発明1では、「前記データ、又は、前記データに関する情報」である点。

イ 相違点についての判断

上記相違点1について検討する。

上記相違点1は実質的な相違点であるから、本願発明4は、引用文献1に記載された発明であるとはいえない。

また、引用文献2-3には、上記相違点1に係る本願発明4の構成について記載も示唆もなく、さらに、このような構成が本願の出願前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明1及び引用文献2-3に記載された技術的事項から、上記相違点1に係る本願発明4の構成を容易に想到することはできない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明4は、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

(2)引用発明2について

ア 対比

本願発明4と引用発明2とを対比すると、次のことがいえる。

(ア)引用発明2の「プログラムモジュールM12」及び「プログラムモジュールM13」は、いずれも、本願発明4の「部品」に相当する。また、引用発明2の「プログラムモジュールM12」は、「プログラムモジュールM12及びM13は、単純にシーケンシャルな呼び出し関係を有」することから、プログラムモジュールM13から見て、本願発明4の「以前に呼び出した部品である前順の部品」及び「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの」「最後の出力元であった部品」に相当する。

(イ)引用発明2において、「プログラムモジュールM12及びM13は、単純にシーケンシャルな呼び出し関係を有し、プログラムモジュールM12は、類似判定の結果としての類似度のセットを出力し、プログラムモジュールM13は、類似度のセットを入力データとして受け取り、分類結果を出力する」ことから、呼び出したプログラムモジュールに対して、データ又はデータに関する情報を出力するというプログラム処理技術分野の技術常識に照らすと、引用発明2は、以前に呼び出したプログラムモジュールM12から出力されたデータを処理するプログラムモジュールM13を特定し、特定したプログラムモジュールM13を呼び出し、前記データ、又は、データに関する情報を呼び出したプログラムモジュールM13に出力する出力ステップを有しているといえる。

したがって、上記(ア)を踏まえると、引用発明2は、本願発明4の「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて前記データを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報のうち、呼び出した前記部品の処理に係る前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップを有する」構成と、「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップを有する」構成である点で共通する。

(ウ)引用発明2の「リソース制御方法」は、上記(イ)を踏まえると、本願発明4の「データ出力方法」と、「データ出力方法」である点で共通する。

以上のことから、本願発明4と引用発明2との一致点及び相違点は、次のとおりである。

(一致点)

「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータを処理する部品を特定し、特定した部品を呼び出し、前記データ、又は、前記データに関する情報を呼び出した前記部品に出力する出力ステップ

を有するデータ出力方法。」

(相違点3)

データを処理する部品の特定において、本願発明4では、「以前に呼び出した部品である前順の部品から出力されたデータの少なくとも最後の出力元であった部品及びそれ以前の出力元であった部品を示す出力元の部品の履歴に基づいて」いるのに対し、引用発明2では、このような構成について特定されていない点。

(相違点4)

呼び出した部品に出力するものが、本願発明4では、「前記データ、又は、前記データに関する情報のうち、呼び出した前記部品の処理に係る前記データ、又は、前記データに関する情報」であるのに対し、引用発明2では、「前記データ、又は、前記データに関する情報」である点。

イ 相違点についての判断

上記相違点3について検討する。

上記相違点3は実質的な相違点であるから、本願発明4は、引用文献2に記載された発明であるとはいえない。

また、引用文献1、3には、上記相違点3に係る本願発明4の構成について記載も示唆もなく、さらに、このような構成が本願の出願前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明2及び引用文献1、3に記載された技術的事項から、上記相違点3に係る本願発明4の構成を容易に想到することはできない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明4は、当業者であっても、引用発明2及び引用文献1、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明1、2、5について

本願発明1、2、5は、上記相違点1、3に係る本願発明4の構成と同じ構成を備えるものであるから、本願発明4と同じ理由により、引用文献1又は2に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-3に記載された技術的事項又は引用発明2及び引用文献1、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明3について

本願発明3は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、引用文献1又は2に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-3に記載された技術的事項又は引用発明2及び引用文献1、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明6について

本願発明6は、本願発明1、2のいずれかを引用する「コンピュータプログラム」の発明であり、実質的に、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、引用文献1又は2に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-3に記載された技術的事項又は引用発明2及び引用文献1、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

本件補正により、補正後の請求項1-6は、上記相違点1、3に係る本願発明4の構成を有するものとなっており、上記第5で説示したとおり、本願発明1-6は、引用文献1又は2に記載された発明ではなく、また、当業者が引用発明1及び引用文献2-3に記載された技術的事項又は引用発明2及び引用文献1、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月11日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 中野 裕二

特許庁審判官 篠塚 隆

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。