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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月10日

不服2023-000839 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月10日 (2023-08-10)
事件番号
不服2023-000839
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 遊技機の発明について、引用発明と引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年7月31日出願の特許出願(特願2020-130060)に係る遊技機の発明である。
  • 令和4年10月13日付けの拒絶査定に対し、令和5年1月18日に審判請求がされた。
  • 本願発明は、前枠及び内枠を有する本体枠と、外枠と、所定演出実行手段と、演出制御手段とを備え、ハンドルの指掛部が初期位置及び最大回転位置のいずれにおいても本体枠の下側の縁よりも下に突出しない遊技機である。
  • 引用文献1(特開2017-127519号公報)及び引用文献2(特開2014-184009号公報)が引用された。

争点

  • 本願発明が引用発明及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点1及び相違点2(本体枠が前枠及び内枠を有する点、外枠を備える点)は、パチンコ遊技機において技術常識であり、引用文献2記載事項にも示されているから、実質的な相違点ではない。
  • 相違点3(ハンドルの指掛部の構成)について、引用文献2記載事項のハンドル装置500は、3つの突出部を有し、初期位置及び最大回転位置(120度)のいずれにおいても扉枠5の下端よりも上に位置するから、本願発明の構成F、G、H、Iを全て含む。
  • 引用発明と引用文献2記載事項は、いずれも打球操作ハンドルを備えるパチンコ遊技機であり、引用発明のハンドルを引用文献2記載事項のハンドル装置500のように構成することは当業者が容易に想到できた。
  • 本願発明の効果は、引用発明及び引用文献2記載事項から予測される程度のものに過ぎず、格別顕著な効果は認められない。
  • 請求人の主張1~3(引用文献2の開示内容、原査定の認定誤り、論理付けの欠如)はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2記載事項の「ハンドル装置500」は、相違点3に係る本願発明の構成を全て含むものである。
  • 引用発明の「打球操作ハンドル」を、引用文献2記載事項の「ハンドル装置500」のように構成して、相違点3に係る本願発明の構成F、G、H、Iの構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社平和(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-000839

請求人 株式会社平和(代理人 弁理士1名)

特願2020-130060「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月10日出願公開、特開2022-26527〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年7月31日に出願した特許出願(特願2020-130060)であって、本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年7月13日付け:拒絶理由通知書

同年9月7日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月13日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同年11月8日  :原査定の謄本の送達

令和5年1月18日  :審判請求書の提出

2 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、令和4年9月7日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は次のとおりのものである(符号A等は、合議体が分説をして付した。それぞれの符号により分説された事項を、以下では「特定事項A」等という。)。

「【請求項1】

A 前枠及び内枠を有する本体枠と、

B 前記本体枠を取り付け可能な外枠と、

C 所定条件の発生に応じた所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、

D 所定の契機に応じて所定のフラグの状態を切り替えることに伴い、前記所定演出の演出動作を抑制可能な演出制御手段とを備え、

E 前記本体枠には、ハンドルがあり、

F 前記ハンドルには、指掛部があり、

G 前記ハンドルは、初期位置から最大回転位置まで回転可能であり、

H 前記ハンドルが前記初期位置にある場合において、前記指掛部が前記本体枠の下側の縁よりも下に突出しておらず、

I 前記ハンドルが前記最大回転位置にある場合において、前記指掛部が前記本体枠の下側の縁よりも下に突出していない

J ことを特徴とする遊技機。」

3 引用文献

(1) 引用文献1

ア 記載事項

原査定の拒絶の理由に引用文献1として引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2017-127519号公報(平成29年7月27日出願公開。以下同じく「引用文献1」という。)には、遊技機(発明の名称)に関し、次の事項が記載されている(下線は合議体が付した。以下同じ。)。

「【0025】

以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図1は、本実施の形態におけるパチンコ遊技機の正面図であり、主要部材の配置レイアウトを示す。パチンコ遊技機(遊技機)1は、大別して、遊技盤面を構成する遊技盤(ゲージ盤)2と、遊技盤2を支持固定する遊技機用枠(台枠)3とから構成されている。遊技盤2には、ガイドレールによって囲まれた、ほぼ円形状の遊技領域が形成されている。この遊技領域には、遊技媒体としての遊技球が、所定の打球発射装置から発射されて打ち込まれる。」

「【0045】

遊技機用枠3の左右上部位置には、効果音等を再生出力するためのスピーカ8L、8Rが設けられており、さらに遊技領域周辺部には、遊技効果ランプ9が設けられている。パチンコ遊技機1の遊技領域における各構造物(例えば普通入賞球装置6A、普通可変入賞球装置6B、特別可変入賞球装置7等)の周囲には、装飾用LEDが配置されていてもよい。遊技機用枠3の右下部位置には、遊技媒体としての遊技球を遊技領域に向けて発射するために遊技者等によって操作される打球操作ハンドル(操作ノブ)が設けられている。例えば、打球操作ハンドルは、遊技者等による操作量(回転量)に応じて遊技球の弾発力を調整する。打球操作ハンドルには、打球発射装置が備える発射モータの駆動を停止させるための単発発射スイッチや、タッチリング(タッチセンサ)が設けられていればよい。」

「【0076】

また、詳しくは後述するが、この実施の形態では、賞球として獲得した獲得出玉数(付与された価値の大きさ)が予め定められた規定値を超えたことを条件として、その旨を報知する報知演出が実行される。当該報知演出は、後述する大当り中昇格演出における大当り中昇格成功演出が行われた以後の期間でのみ行われる。なお、この実施の形態では、賞球として獲得した獲得出玉数(付与された価値の大きさ)が予め定められた規定値を超えたことを条件としているが、賞球として獲得した獲得出玉数(付与された価値の大きさ)が予め定められた規定値以上となったことを条件としてもよい。」

「【0214】

ステップS176の大当り中演出処理は、演出プロセスフラグの値が“6”のときに実行される処理である。この大当り中演出処理において、演出制御用CPU120は、例えば大当り遊技状態における演出内容に対応した演出制御パターン等を設定し、その設定内容に基づく演出画像を画像表示装置5の表示画面に表示させることや、音声制御基板13に対する指令(効果音信号)の出力によりスピーカ8L、8Rから音声や効果音を出力させること、ランプ制御基板14に対する指令(電飾信号)の出力により遊技効果ランプ9や装飾用LEDを点灯/消灯/点滅させることといった、大当り遊技状態における各種の演出制御を実行する。また、大当り中演出処理では、大当たり中昇格演出や報知演出を実行する制御が行われる。また、大当り中演出処理では、例えば主基板11からの当り終了指定コマンドを受信したことに対応して、演出制御プロセスフラグの値をエンディング演出処理に対応した値である“7”に更新する。」

「【0232】

なお、この実施の形態では、大当り中昇格演出が行われた以後の期間を獲得出玉数報知可能期間として設定する例を示しているが、これとは別に、獲得出玉数報知禁止フラグを設けておき(初期状態としてオン状態としておく)、後述する図18のステップS650にてYesと判定されるまで(すなわち、大当り中昇格成功演出が終了するまで)当該獲得出玉数報知禁止フラグをオン状態として報知演出の実行を制限し(大当り中昇格失敗演出が行われた場合には当該獲得出玉数報知禁止フラグはオン状態のままとする)、図18のステップS650にてYesと判定された場合に獲得出玉数報知禁止フラグをオフ状態にクリアすることで報知演出を実行可能としてもよい(獲得出玉数報知禁止フラグがオン状態にセットされている期間内では、例えば獲得出玉数(ポイントカウント値)が予め定められた規定値を超えた場合であっても報知演出の実行を制限すればよい)。」

「【図18】

〔図省略〕

」

イ 認定事項

(ア) 引用文献1の【0232】に、「図18のステップS650にてYesと判定されるまで(すなわち、大当り中昇格成功演出が終了するまで)」と記載され、図18の「S650」の符号が付されたブロックには、「昇格成功?」と記載されていることから、【0232】の「図18のステップS650にてYesと判定された場合」とは、「大当り中昇格成功演出が終了したと判断された場合」であると認められる(以下「認定事項1」という。)。

ウ 引用発明

上記ア及びイに基づき、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(符号a等は、本願発明の分説A等におおむね対応させて、合議体が付した。以下同じ。)。

<引用発明>

「a 遊技盤面を構成する遊技盤(ゲージ盤)2と、遊技盤2を支持固定する遊技機用枠(台枠)3を備え(【0025】)、

c 賞球として獲得した獲得出玉数(付与された価値の大きさ)が予め定められた規定値を超えたことを条件として、その旨を報知する報知演出が実行され(【0076】)、演出制御用CPU120は、大当り遊技状態における各種の演出制御を実行し、大当り中演出処理では、報知演出を実行する制御が行われ(【0214】)、

d 獲得出玉数報知禁止フラグを設け、初期状態としてオン状態としておき、大当り中昇格成功演出が終了するまで、当該獲得出玉数報知禁止フラグをオン状態として報知演出の実行を制限し、大当り中昇格成功演出が終了したと判断された場合に獲得出玉数報知禁止フラグをオフ状態にクリアすることで報知演出を実行可能とし、獲得出玉数報知禁止フラグがオン状態にセットされている期間内では、獲得出玉数(ポイントカウント値)が予め定められた規定値を超えた場合であっても報知演出の実行を制限し(【0232】、図18、認定事項1)、

e 遊技機用枠3の右下部位置には、遊技媒体としての遊技球を遊技領域に向けて発射するために遊技者等によって操作される打球操作ハンドル(操作ノブ)が設けられ、打球操作ハンドルは、遊技者等による操作量(回転量)に応じて遊技球の弾発力を調整する(【0045】)

j パチンコ遊技機1(【0025】)。」

(2) 引用文献2

ア 記載事項

原査定の拒絶の理由に引用文献1として引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2014-184009号公報(平成26年10月2日出願公開。以下同じく「引用文献2」という。)には、遊技機(発明の名称)に関し、次の事項が記載されている。

「【0015】

パチンコ遊技機1は、図1~図3に示すように、遊技ホールの島設備(図示しない)に設置される外枠2と、外枠2に開閉自在に軸支され前側が開放された箱枠状の本体枠3と、本体枠3に前側から装着固定され遊技媒体としての遊技球が打ち込まれる遊技領域1100を有した遊技盤4と、本体枠3及び遊技盤4の前面を遊技者側から閉鎖するように本体枠3に対して開閉自在に軸支された扉枠5とを備えている。このパチンコ遊技機1の扉枠5には、遊技盤4の遊技領域1100が遊技者側から視認可能となるように形成された遊技窓101と、遊技窓101の下方に配置され遊技球を貯留する皿状の上皿301及び下皿302(図7を参照)と、上皿301に貯留された遊技球を遊技盤4の遊技領域1100内へ打ち込むために遊技者が操作するハンドル装置500と、を備えている。なお、遊技盤4の縦方向の距離寸法は、パチンコ遊技機1の幅寸法よりも長く、大型に構成されている。」

「【0017】

また、パチンコ遊技機1は、正面視において、略円形状の遊技窓101を介して遊技球が打ち込まれる遊技領域1100が臨むようになっており、その遊技窓101の下側に前方へ突出するように二つの上皿301及び下皿302が上下に配置されている。また、扉枠5の前面右下隅部には、遊技者が操作するためのハンドル装置500が配置されており、上皿301内に遊技球が貯留されている状態で遊技者がハンドル装置500を回転操作すると、その回転角度に応じた打球強さで上皿301内の遊技球が遊技盤4の遊技領域1100内へ打ち込まれて、遊技をすることができるようになっている。」

「【0066】

[4.扉枠の全体構成]

次に、本体枠3の前面側に開閉自在に設けられる扉枠5について、図7を参照して説明する。図7は扉枠の斜視図である。扉枠5は、図7に示すように、外形が縦長の矩形状に形成され内周形状がやや縦長の円形状(楕円形状)とされた遊技窓101を有する扉枠ベースユニット100と、扉枠ベースユニット100の前面で遊技窓101の右外周に取り付けられる右サイド装飾ユニット200と、右サイド装飾ユニット200と対向し扉枠ベースユニット100の前面で遊技窓101の左外周に取り付けられる左サイド装飾ユニット240と、扉枠ベースユニット100の前面で遊技窓101の上部外周に取り付けられる上部装飾ユニット280と、右サイド装飾ユニット200及び左サイド装飾ユニット240の下端下側に配置され扉枠ベースユニット100の前面に取り付けられる一対のサイドスピーカカバー290と、を備えている。

【0067】

また、扉枠5は、扉枠ベースユニット100の前面で遊技窓101の下部に取り付けられる皿ユニット300と、皿ユニット300の上部中央に取り付けられる操作ユニット400と、皿ユニット300を貫通して扉枠ベースユニット100の右下隅部に取り付けられ遊技球の打込操作をするためのハンドル装置500と、扉枠ベースユニット100を挟んで皿ユニット300の後側に配置され扉枠ベースユニット100の後面に取り付けられるファールカバーユニット540と、ファールカバーユニット540の右側で扉枠ベースユニット100の後面に取り付けられる球送ユニット580と、扉枠ベースユニット100の後側に遊技窓101を閉鎖するように取り付けられるガラスユニット590と、を備えている。」

「【0091】

[4-4.ハンドル装置]

次に、ハンドル装置500について説明する。ハンドル装置500は、扉枠ベース本体110の前面に取り付けられたハンドルブラケットに固定され円筒状で前端が軸直角方向へ丸く膨出したハンドルベースと、ハンドルベースに対して相対回転可能にハンドルベースの前側に配置される環状の回転ハンドル本体後と、回転ハンドル本体後の前面に固定され回転ハンドル本体後と一体回転可能とされた回転ハンドル本体前506と、回転ハンドル本体前506の前面に配置されると共にハンドルベースに固定され、ハンドルベースと協働して回転ハンドル本体前506及び回転ハンドル本体後を回転可能に支持する前端カバー508と、を備えている。

【0092】

また、ハンドル装置500は、回転ハンドル本体前の回転中心に前側から後側へ突出するように取り付けて固定され後端に非円形の軸受部を有した軸部材と、軸部材の軸受部と嵌合し回転可能とされた検出軸部を有しハンドルベースの前面に回転不能に嵌合されるポテンショメータ512と、ポテンショメータ512をハンドルベースとで挟むようにハンドルベースの前面に固定されポテンショメータ512の検出軸部が通過可能な貫通孔を有したスイッチ支持部材と、スイッチ支持部材の後面に取り付けられるタッチスイッチ516と、タッチスイッチ516とはスイッチ支持部材の後面の異なる位置に取り付けられる発射停止スイッチ518と、スイッチ支持部材に対して回転可能に軸支され発射停止スイッチ518を作動させる単発ボタンと、軸部材の外周を覆うように配置され回転ハンドル本体前506及び回転ハンドル本体後を原回転位置(正面視で反時計周りの方向への回転端)へ復帰するように付勢するハンドル復帰バネと、回転ハンドル本体前506の回転をポテンショメータ512の検出軸部に所定倍に拡大する(本実施形態では、1.5倍に拡大する)歯車機構519と、を備えている。なお、ポテンショメータ512は、回転ハンドル本体前506の回転位置に応じて遊技球を遊技領域1100に向かって打ち出す強度を電気的に調節するためのものである。また、回転ハンドル本体前506及び回転ハンドル本体後は、原回転位置から正面視で時計周りの方向へ最大回転位置となる限界回転位置(正面視で時計周りの方向への回転端)まで回動する。」

「【0326】

[9-1.回転ハンドル本体前の回転範囲]

まず、ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506の回転範囲について、図19(a)を参照して説明する。回転ハンドル本体前506の回転位置は、遊技者が回転ハンドル本体前506を操作していない状態であるときには、図19(a)に示すように、最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))にある。回転ハンドル本体前506が原位置(ゼロ度(0°))から時計回りに回動操作されて回転ハンドル本体前506の回転位置が10度(10°)に達すると、図7に示した発射停止スイッチ518を作動させる単発ボタンを操作することができる発射停止スイッチ解除位置となり、さらに時計回りに回動操作されて回転ハンドル本体前506の回転位置が100度(100°)に達すると、図8に示した遊技盤4に区画形成される遊技領域1100の略中央に配置されるセンター役物2300の右方を流下するように遊技領域1100に向かって遊技球を発射させる右打ちの状態とすることができる右打ち設定位置に達し、さらに時計回りに回動操作されると、回転ハンドル本体前506の回転位置が最大回転位置である120度(120°)に達する。この最大回転位置では、これ以上時計回りに回転ハンドル本体前506を回動操作することができないようになっている。

【0327】

このように、回転ハンドル本体前506の回転角度θの範囲は、最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))から時計回りに最大回転位置である120度(120°)までに亘る範囲となっている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図19】

〔図省略〕

」

イ 認定事項

(ア) 引用文献2の図19(a)の0°、10°、90°、100°、120°の符号が付された一点鎖線及び実線が交わる点は、ハンドル装置500の回転中心であると認められる。

引用文献2の図7及び図19(a)を参照すると、ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506は、ハンドル装置500の回転中心から、おおよそ左方向、左上方向、右上方向に放射状に突出する3つの突出部を有すること(以下「認定事項2」という。)がみてとれる。

(イ) 引用文献2の図19(a)の下端は、図1、図2を参照すると、扉枠5の下端であると認められる。

引用文献2の【0326】の「回転ハンドル本体前506の回転位置は、遊技者が回転ハンドル本体前506を操作していない状態であるときには、図19(a)に示すように、最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))にある」との記載、及び図19(a)において、ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、図19(a)の下端、すなわち扉枠5の下端よりも上に位置していることから、遊技者が回転ハンドル本体前506を操作していない状態で、回転ハンドル本体前506の回転位置が最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))にあるときには、ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、扉枠5の下端よりも上に位置していること(以下「認定事項3」という。)が理解される。

(ウ) 引用文献2の図19(a)において、ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506の右上方向に突出する突出部の頂点(以下の説明図におけるP)を、ハンドル装置500の回転中心(以下の説明図におけるO)を中心に時計回り120度(120°)回転させると、以下の説明図のP’の位置となり、P’は、図19(a)の下端、すなわち扉枠5の下端よりも上に位置している。

ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506のおおよそ左方向及び左上方向に突出する突出部も同様に、ハンドル装置500の回転中心を中心に時計回り120度(120°)回転させたときに、扉枠5の下端よりも上に位置することは、図19(a)から明らかである。

以上によれば、ハンドル装置500を、ハンドル装置500の回転中心を中心に時計回り120度(120°)回転させたときに、ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、扉枠5の下端よりも上に位置すること(以下「認定事項4」という。)が理解される。

<説明図>

図19(a)において、合議体が、ハンドル装置500の回転中心に符号「O」、ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506の右上方向に突出する突出部の頂点に黒丸と符号「P」、Oを中心にPを時計回りに120度(120°)回転させた位置に黒丸と符号「P’」、線分OP、線分OP’を書き加えたものである。

〔図省略〕

ウ 引用文献2記載事項

上記ア及びイに基づき、引用文献2には次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献2記載事項>

「ab 遊技ホールの島設備に設置される外枠2と、外枠2に開閉自在に軸支され前側が開放された箱枠状の本体枠3と、本体枠3に前側から装着固定され遊技媒体としての遊技球が打ち込まれる遊技領域1100を有した遊技盤4と、本体枠3及び遊技盤4の前面を遊技者側から閉鎖するように本体枠3に対して開閉自在に軸支された扉枠5とを備えるパチンコ遊技機1において(【0015】)、

e1 扉枠5は、扉枠ベースユニット100と、扉枠ベースユニット100の右下隅部に取り付けられ遊技球の打込操作をするためのハンドル装置500を備え(【0066】、【0067】)、

e2 ハンドル装置500は、扉枠ベース本体110の前面に取り付けられたハンドルブラケットに固定され円筒状で前端が軸直角方向へ丸く膨出したハンドルベースと、ハンドルベースに対して相対回転可能にハンドルベースの前側に配置される環状の回転ハンドル本体後と、回転ハンドル本体後の前面に固定され回転ハンドル本体後と一体回転可能とされた回転ハンドル本体前506と、回転ハンドル本体前506の前面に配置されると共にハンドルベースに固定され、ハンドルベースと協働して回転ハンドル本体前506及び回転ハンドル本体後を回転可能に支持する前端カバー508と、を備え(【0091】)、

f 遊技者がハンドル装置500を回転操作すると、その回転角度に応じた打球強さで上皿301内の遊技球が遊技盤4の遊技領域1100内へ打ち込まれて、遊技をすることができ(【0017】)、ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506は、ハンドル装置500の回転中心から、おおよそ左方向、左上方向、右上方向に放射状に突出する3つの突出部を有し(図7、図19(a)、認定事項2)、

g1 回転ハンドル本体前506及び回転ハンドル本体後は、原回転位置から正面視で時計周りの方向へ最大回転位置となる限界回転位置(正面視で時計周りの方向への回転端)まで回動し(【0092】)、

g2 回転ハンドル本体前506の回転位置が最大回転位置である120度(120°)に達すると、これ以上時計回りに回転ハンドル本体前506を回動操作することができず(【0326】)、

g3 回転ハンドル本体前506の回転角度θの範囲は、最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))から時計回りに最大回転位置である120度(120°)までに亘る範囲となっており(【0327】)、

h 遊技者が回転ハンドル本体前506を操作していない状態で、回転ハンドル本体前506の回転位置が最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))にあるときには、ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、扉枠5の下端よりも上に位置しており(【0326】、図1、図2、図19(a)、認定事項3)、

i ハンドル装置500を、ハンドル装置500の回転中心を中心に時計回り120度(120°)回転させたときに、ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、扉枠5の下端よりも上に位置すること(図1、図2、図19(a)、認定事項4)。」

4 対比

(a) 引用発明の「遊技機用枠(台枠)3」は、本願発明の「本体枠」に相当する。

したがって、引用発明の構成aと、本願発明の構成Aとは、「本体枠」を備える点で共通する。

(c) 引用発明の「賞球として獲得した獲得出玉数(付与された価値の大きさ)が予め定められた規定値を超えたことを条件として、その旨を報知する報知演出」は、本願発明の「所定条件の発生に応じた所定演出」に相当する。

引用発明の「演出制御用CPU120」は、「大当り遊技状態における各種の演出制御を実行」するものであって、「報知演出を実行する制御が行われ」る「大当り中演出処理」を実行可能であるから、本願発明の「所定条件の発生に応じた所定演出を実行可能な所定演出実行手段」に相当する。

したがって、引用発明の構成cは、本願発明の構成Cに相当する構成を備える。

(d) 引用発明の「獲得出玉数報知禁止フラグ」は、本願発明の「所定のフラグ」に相当する。

引用発明の「獲得出玉数報知禁止フラグを設け、初期状態としてオン状態としておき、大当り中昇格成功演出が終了するまで、当該獲得出玉数報知禁止フラグをオン状態として報知演出の実行を制限し、大当り中昇格成功演出が終了したと判断された場合に獲得出玉数報知禁止フラグをオフ状態にクリアすることで報知演出を実行可能とし、獲得出玉数報知禁止フラグがオン状態にセットされている期間内では、獲得出玉数(ポイントカウント値)が予め定められた規定値を超えた場合であっても報知演出の実行を制限」することは、本願発明の「所定の契機に応じて所定のフラグの状態を切り替えることに伴い、前記所定演出の演出動作を抑制可能」であることに相当する。

引用発明の「演出制御用CPU120」は、「大当り遊技状態における各種の演出制御を実行」するものであって、上記の「報知演出の実行を制限」するものと認められ、本願発明の「所定の契機に応じて所定のフラグの状態を切り替えることに伴い、前記所定演出の演出動作を抑制可能な演出制御手段」に相当する。

したがって、引用発明の構成dは、本願発明の構成Dに相当する構成を備える。

(e) 引用発明において、「遊技機用枠3の右下部位置には、遊技媒体としての遊技球を遊技領域に向けて発射するために遊技者等によって操作される打球操作ハンドル(操作ノブ)が設けられ」ることは、本願発明の「前記本体枠には、ハンドルがあ」ることに相当する。

したがって、引用発明の構成eは、本願発明の構成Eに相当する構成を備える。

(j) 引用発明の「パチンコ遊技機1」は、本願発明の「遊技機」に相当する。

以上によれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「A’本体枠と

C 所定条件の発生に応じた所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、

D 所定の契機に応じて所定のフラグの状態を切り替えることに伴い、前記所定演出の演出動作を抑制可能な演出制御手段とを備え、

E 前記本体枠には、ハンドルがある

J 遊技機。」

<相違点1>(構成A)

本願発明の「本体枠」が「前枠及び内枠を有する」のに対して、引用発明の「遊技機用枠(台枠)3」が「前枠及び内枠を有する」のか明らかでない点。

<相違点2>(構成B)

本願発明が、「前記本体枠を取り付け可能な外枠」を備えるのに対して、引用発明が、「遊技機用枠(台枠)3」を取り付け可能な外枠を備えるのか明らかでない点。

<相違点3>(構成F、G、H、I)

本願発明の「ハンドル」が、「指掛部があり」、「初期位置から最大回転位置まで回転可能であり」、「前記初期位置にある場合において、前記指掛部が前記本体枠の下側の縁よりも下に突出しておらず」、「前記最大回転位置にある場合において、前記指掛部が前記本体枠の下側の縁よりも下に突出していない」のに対して、引用発明の「ハンドル装置500」が、上記のように構成されているのか、明らかでない点。

5 判断

(1) 相違点1及び相違点2について

パチンコ遊技機において、相違点1及び相違点2に係る本願発明の構成A及び構成Bのように構成することは、技術常識であり、例えば、引用文献2記載事項の「扉枠5」、「本体枠3」、「扉枠5及び本体枠3」及び「本体枠3」を「開閉自在に軸支」する「外枠2」は、本願発明の「前枠」、「内枠」、「前枠及び内枠を有する本体枠」及び「前記本体枠を取り付け可能な外枠」に相当する。

相違点1及び相違点2に係る本願発明の構成が、引用発明において特定されていないとしても、例えば引用文献2に記載されているように技術常識であり、引用発明が実質的に備えているに等しい構成であるから、相違点1及び相違点2は実質的な相違点ではない。

(2) 相違点3について

引用文献2記載事項の「ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506」が有する「ハンドル装置500の回転中心から、おおよそ左方向、左上方向、右上方向に放射状に突出する3つの突出部」は、「遊技者がハンドル装置500を回転操作する」ときに遊技者が指を当接させることができるものであると認められ、引用文献2記載事項の「ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506は、ハンドル装置500の回転中心から、おおよそ左方向、左上方向、右上方向に放射状に突出する3つの突出部を有」することは、相違点3に係る本願発明の構成Fの「前記ハンドルには、指掛部があ」ることに相当する。

引用文献2記載事項の「回転ハンドル本体前506及び回転ハンドル本体後は、原回転位置から正面視で時計周りの方向へ最大回転位置となる限界回転位置(正面視で時計周りの方向への回転端)まで回動」することは、相違点3に係る本願発明の構成Gの「前記ハンドルは、初期位置から最大回転位置まで回転可能であ」ることに相当する。

引用文献2記載事項の「遊技者が回転ハンドル本体前506を操作していない状態で、回転ハンドル本体前506の回転位置が最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))にあるときには、ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、扉枠5の下端よりも上に位置して」いることは、相違点3に係る本願発明の「前記ハンドルが前記初期位置にある場合において、前記指掛部が前記本体枠の下側の縁よりも下に突出して」いないことに相当する。

引用文献2記載事項の「ハンドル装置500を、ハンドル装置500の回転中心を中心に時計回り120度(120°)回転させたときに、ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、扉枠5の下端よりも上に位置すること」は、相違点3に係る本願発明の「前記ハンドルが前記最大回転位置にある場合において、前記指掛部が前記本体枠の下側の縁よりも下に突出していない」ことに相当する。

したがって、引用文献2記載事項の「ハンドル装置500」は、相違点3に係る本願発明の構成を全て含むものである。

引用発明と引用文献2記載事項は、いずれも「遊技媒体としての遊技球を遊技領域に向けて発射するために遊技者等によって操作される打球操作ハンドル」(「遊技者が」「回転操作すると、その回転角度に応じた打球強さで上皿301内の遊技球が遊技盤4の遊技領域1100内へ打ち込まれて、遊技をすることができ」る「ハンドル装置500」)を備えるパチンコ遊技機であり、引用発明において、「遊技者等」が「打球操作ハンドル」の操作を容易にすることが望ましいことは自明であるから、引用発明の「打球操作ハンドル」を、引用文献2記載事項の「ハンドル装置500」のように構成して、相違点3に係る本願発明の構成F、G、H、Iの構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。

(3) 効果について

本願明細書の【0876】には、

「これにより、本体枠を床等に置いた場合であっても、指掛部952が床等に接触せず、ハンドル950が破損することはない。このため、部品が破損するリスクを低減することができる。」

と記載されており、当該効果は、相違点3に係る本願発明の構成H、Iについての効果と認められるところ、引用発明及び引用文献2記載事項から予測される程度のものに過ぎない。

また、相違点1、相違点2及び相違点3を総合的に勘案しても、本件発明が奏する効果は、引用発明及び引用文献2記載事項から予測される程度のものに過ぎず、予測困難かつ格別顕著な効果を認めることはできない。

(4) 請求人の主張について

請求人は、令和5年1月18日提出の審判請求書の「〔3〕本願発明と引用文献に記載された発明との対比」において、以下の旨を主張する。

(主張1)

「(1)引用文献2の記載内容

引用文献2には、上記のとおり「回転ハンドル本体前506の回転角度θの範囲」について具体的かつ詳細に開示されており、これは、本願請求項1に係る発明の上記構成Gに対応し得る技術事項であると当業者には理解される。

しかしながら、引用文献2の例えば図19(a)を子細に見ると、それが回転ハンドル本体前506の回転角度について正確に規定しようとしたものではあっても、それ以上の情報については特に明確な開示がされていないと当業者には理解される。また、引用文献2の記載を精査しても、当該回転ハンドル本体前506に関して何ら明確に各部の構造や名称にまでは言及されていないし、図19(a)には各部の構造寸法について明確な定義を示すような記載がないことは明らかである。

したがって、引用文献2には、少なくとも本願請求項1に係る発明の上記構成F,G,H,Iを一体に備えたハンドルについての技術事項は記載されていないし、これを示唆するような記載もない。」

(主張2)

「(2)原査定の認定誤り

原査定には、「図19における120°近辺の突出部のみが、扉枠5の下側の縁方向に突出可能な構造となっているものと認められる」との認定事項(以下、「認定事項A」とする)が示されるとともに、「図19の記載から、当該突出部は、扉枠5の下側の縁よりも下に突出しないよう構成されていることは明らかであり」との認定事項(以下、「認定事項B」とする)、及び、「たとえ記載がないとしても、当該図面から明らかである」とする認定事項(以下、「認定事項C」とする)が示されている。

しかしながら、引用文献2には、「図19(a)は回転ハンドル本体前の回転角度の回転範囲を示す図であり(段落〔0325〕)」と記載されているように、引用文献2は、回転ハンドルの「回転範囲」については具体的に開示していると言えるものの、回転ハンドルの「部位」や「寸法」についてまで明確に開示しているとは言えない。

すなわち、平成21年(行ケ)第10002号<審決取消請求事件>では、「特許出願に際して、願書に添付された図面は、設計図ではなく、特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり、同図上に、当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足り、これによって当該部分の寸法や角度等が特定されるものではない」と判示されているように、引用文献2の図面(図19)上には、当業者に「ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506の回転角度θの回転範囲が図面上の(ゼロ度(0°))の位置から時計回りに最大回転位置である120度(120°)までに亘る範囲であること」、「回転ハンドル本体前506の回転位置について、10度(10°)及び100度(100°)の位置にそれぞれ区切りがあること」等の説明を明らかにする事項が記載されていると認識させるものの、それ以外の構造詳細、例えば「回転ハンドル本体前506のどこからどこまでの部位が遊技者の指を掛ける部位であるか」についてや、「回転ハンドル本体前506のどの部位の寸法が他との関係においてどのように定義されているか」については、当業者に理解され得る程度にまで特定されているとは言えない。

したがって、原査定の上記認定事項A~Cは、上記判例の説示に鑑みて妥当するものではなく、何ら明確な各部の構造寸法について記載がない図面から主観的な観察結果を述べているに過ぎず、引用文献2の開示事項に基づいた技術認定の結果とは言えないから、本件審判の審理において否定されるべきである。そして、本件審判の審理においては、令和4年9月7日付け意見書の「引用文献2の記載を精査しても、当該回転ハンドル本体前506に関して何ら明確に各部の構造にまでは言及されていないし、図19(a)には各部の構造寸法について明確に定義を示すような記載がない。そもそも、刊行物としての引用文献2(特開2014-184009号公報)の図19(a)が『構造図』として鮮明なものであるとは言えないし、そのような不鮮明な図において、果たしてどこからどこまでが『指掛部』に相当するものであると言えるのかも不明である。よって、引用文献2に本願発明の構成が記載されていると言うことはできない。」との審判請求人の意見が積極的に採用されるべきであると思量する。

これに対し、本願は、明細書及び図面(段落〔0873〕~〔0876〕、図83、図84)において、上記判例の説示する一般基準を超えて、各部の寸法が特定される程度に説明図以上の技術事項を開示したものである。」

(主張3)

「(3)論理付けの欠如

進歩性判断における原査定の論理付け(上記認定事項A~C)は、引用文献2の記載に基づく技術的根拠がない後付けの憶測に過ぎず、当業者が適宜になし得ると言えるほどの周知事項によるものでもない。

そればかりか、引用文献2に記載された発明を子細に検討すると、ここでは「遊技者による発射ハンドルの操作」というものが極めて重要視されていると当業者には理解される(例えば、段落〔0007〕~〔0011〕,〔0326〕~〔0343〕)。そうすると、引用文献2に記載された発明に接した当業者において、仮に回転ハンドル本体前506に指掛部のような突出した部分を設けようとする場合、「なるべく操作がし易くなるようにする」ことや、「なるべく操作ミスが起こりにくくなるようにする」こと、「掛けた指が滑りにくくなるようにする」こと等に技術の方向性が動機付けられると考えるのが普通である。そうすると、引用文献2の記載からは、意図的に指掛部の寸法を短くしようとする方向には動機付けが働かず、そこには本願発明の構成とは正反対の方向への技術的な動機付けがあると思量する。

したがって、引用文献2に記載されたハンドル装置500の構成を引用文献1に記載された遊技機に適用したとしても、本願発明の構成を得ることはできないばかりか、かえって本願発明の構成に至る動機付けが阻害されることになる。

よって、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものではない。」

主張1について検討する。上記5(2)で検討したとおり、引用文献2記載事項の「ハンドル装置500」が、相違点3に係る本願発明の構成F、G、H、Iを全て含むことは、引用文献2の図19(a)等から明らかである。

主張2について検討する。上記3(2)イ(ア)で検討したように、引用文献2の図7、図19(a)には、ハンドル装置500の回転ハンドル本体前506は、ハンドル装置500の回転中心から、おおよそ左方向、左上方向、右上方向に放射状に突出する3つの突出部を有すること(上記の認定事項2)が示されており、この3つの突出部は、「遊技者がハンドル装置500を回転操作する」ことを考慮すると、上記5(2)で検討したように、「遊技者がハンドル装置500を回転操作する」ときに遊技者が指を当接させることができるものであることは明らかであり、本願発明の「指掛部」に相当する。

また、上記3(2)イ(イ)及び(ウ)で検討したように、「遊技者が回転ハンドル本体前506を操作していない状態で、回転ハンドル本体前506の回転位置が最小回転位置である原位置(ゼロ度(0°))にあるとき」及び「ハンドル装置500を、ハンドル装置500の回転中心を中心に時計回り120度(120°)回転させたとき」に、「ハンドル装置500の3つの突出部はいずれも、扉枠5の下端よりも上に位置していること」(認定事項3及び認定事項4)は、引用文献2の図19(a)等から、明確に理解でき、引用文献2の図19(a)等は、上記事項が明確に理解できる程度に鮮明である。

主張3について検討する。請求人の主張のように、引用文献2において、「遊技者による発射ハンドルの操作」が重要視されていたとしても、引用文献2に記載された発明に接した当業者が、必ずしも「仮に回転ハンドル本体前506に指掛部のような突出した部分を設けようとする場合、「なるべく操作がし易くなるようにする」ことや、「なるべく操作ミスが起こりにくくなるようにする」こと、「掛けた指が滑りにくくなるようにする」こと等に技術の方向性が動機付けられると考える」とは限らず、仮に、そのような技術の方向性が動機付けられると当業者が考え、「意図的に指掛部の寸法を短くしようとする方向には動機付けが働か」ないことが生じたとしても、回転ハンドル500の3つの突出部が、扉枠5の下端よりも突出しないように構成することは、3つの突出部の寸法を短くするだけでなく、扉枠5の下方向の寸法を長くなるように構成したり、回転ハンドル500をより上方の位置に設ける等により、扉枠5の下端と回転ハンドル500の距離を大きくとる等の他の手段によっても可能であるから、引用発明において、引用文献2記載事項を適用して本願発明の構成に至る動機付けを阻害するものではない。

よって、請求人の主張1~主張3は採用することができない。

6 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月10日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 北川 創

特許庁審判官 西田 光宏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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