TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月11日

不服2023-001703 製造支援システム,方法,プログラム

AI 要約AI

本願発明1は、引用発明及び引用文献2〜4に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとして、原査定を取り消し、特許すべきものとした審決

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月11日 (2023-09-11)
事件番号
不服2023-001703
事件名
製造支援システム,方法,プログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1は、引用発明及び引用文献2〜4に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではないとして、原査定を取り消し、特許すべきものとした審決
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年8月20日を国際出願日とする製造支援システム等の発明に係る特許出願であり、拒絶査定に対する不服審判である。
  • 原査定は、本願請求項1〜6に係る発明は引用文献1〜4に記載された発明に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 本願発明1は、スマートグラスと、組み付けパターンと識別情報との関係を規定する第一データベースと、部品の保管場所等と識別情報との関係を規定する第二データベースとを備え、作業指示書から識別情報を抽出し、部品の虚像を表示する製造支援システムである。
  • 審判請求人は、手続補正(本件補正)を行い、補正後の請求項1〜5に係る発明について審判がされた。

争点

  • 本願発明1〜5が、引用発明及び引用文献2〜4に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点及び相違点1〜9を認定した。
  • 相違点2〜5、7について、引用文献2には識別情報を用いたデータベースの技術が記載されているが、本願発明1の構成は記載も示唆もなく、引用文献3〜4にも記載も示唆もなく、周知技術ともいえないとした。
  • したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2〜4から相違点2〜5、7に係る構成を容易に想到することはできず、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたものとはいえないとした。
  • 本願発明2〜3は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明4〜5は本願発明1に対応する方法及びプログラムの発明であるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえないとした。

判旨(本文から引用)

  • したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項から、上記相違点2-5、7に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三菱自動車工業株式会社(代理人 弁理士法人真田特許事務所、弁理士1名)

審判番号 不服2023-001703

請求人 三菱自動車工業株式会社(代理人 弁理士法人真田特許事務所、弁理士1名)

特願2020-541113「製造支援システム,方法,プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月12日国際公開、WO2020/049999、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)8月20日(優先権主張 平成30年9月3日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年2月3日  :特許協力条約19条補正の写し提出書の提出

令和4年4月22日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年10月28日付け:拒絶査定

令和5年2月1日  :審判請求書、手続補正書(以下、この手続

補正書による手続補正を「本件補正」とい

う。)の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年10月28日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-6に係る発明は、以下の引用文献1-4に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2014-071757号公報

2.特開2012-218037号公報

3.特開2017-007866号公報(周知技術を示す文献)

4.特開2014-215748号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願請求項1-5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-5は以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

作業者による部品の組み付け作業を支援するための製造支援システムであって、

前記作業者の視界内の実景を撮影する撮影装置と前記実景に虚像を重畳表示する表示装置とを内蔵し、前記作業者の頭部に装着されるスマートグラスと、

組み付け対象に対する複数の前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンとこれに対応する識別情報との関係を規定する第一データベースと、

前記組み付け対象に組み付けられる複数の前記部品の保管場所と各々の前記部品の個数である使用数と各々の前記部品の部品番号と前記識別情報との関係が規定された第二データベースと、

前記作業者の視界内の実景の座標系に適合するように、前記部品の虚像を前記表示装置に表示させる制御装置とを備え、

前記制御装置が、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け作業の内容が記載された作業指示書に含まれる前記識別情報を抽出する抽出部と、

前記第一データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得する取得部と、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け対象を認識する認識部と、

前記組み付け対象に複数の前記部品が組み付けられた完成時の位置及び向きで複数の前記部品の虚像を描画する描画部とを有し、

前記取得部が、前記第二データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の保管場所の情報と前記部品の個数の情報とを取得するとともに、前記識別情報に対応する前記部品番号及び前記使用数の情報を取得し、

前記認識部が、前記撮影装置の撮影画像の中から、前記保管場所を認識し、

前記描画部が、前記部品の個数の情報を前記保管場所の近傍に表示するとともに、前記部品番号及び前記使用数の情報を前記組み付け対象の近傍に描画する

ことを特徴とする、製造支援システム。

【請求項2】

前記認識部が、前記撮影画像中における前記保管場所に設置されたマーカーを認識することを特徴とする、請求項1記載の製造支援システム。

【請求項3】

前記制御装置が、

前記撮影装置の撮影画像と前記識別情報とに基づき、前記部品の組み付け状態が前記組み付けパターンに一致するか否かを判定する判定部と、

前記部品の組み付け状態が前記組み付けパターンに一致しない部位を、前記作業者の視界内の実景の座標系に適合するように強調表示する強調表示部とを有する

ことを特徴とする、請求項1又は2記載の製造支援システム。

【請求項4】

視界内の実景を撮影する撮影装置と前記実景に虚像を重畳表示する表示装置とを内蔵するスマートグラスを頭部に装着した作業者に対し、前記実景の座標系に適合する虚像を前記表示装置に表示させることによって、部品の組み付け作業を支援する製造支援方法であって、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け作業の内容が記載された作業指示書に含まれる前記識別情報を抽出し、

組み付け対象に対する複数の前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンとこれに対応する識別情報との関係が規定された第一データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得し、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け対象を認識し、

前記組み付け対象に複数の前記部品が組み付けられた完成時の位置及び向きで複数の前記部品の虚像を描画し、

前記組み付け対象に組み付けられる複数の前記部品の保管場所と各々の前記部品の個数である使用数と各々の前記部品の部品番号と前記識別情報との関係が規定された第二データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の保管場所の情報と前記部品の個数の情報とを取得するとともに、前記識別情報に対応する前記部品番号及び前記使用数の情報を取得し、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記保管場所を認識し、

前記部品の個数の情報を前記保管場所の近傍に表示するとともに、前記部品番号及び前記使用数の情報を前記組み付け対象の近傍に描画する

ことを特徴とする、製造支援方法。

【請求項5】

視界内の実景を撮影する撮影装置と前記実景に虚像を重畳表示する表示装置とを内蔵するスマートグラスを頭部に装着した作業者に対し、前記実景の座標系に適合する虚像を前記表示装置に表示させることによって、部品の組み付け作業を支援する製造支援プログラムであって、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け作業の内容が記載された作業指示書に含まれる前記識別情報を抽出し、

組み付け対象に対する複数の前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンとこれに対応する識別情報との関係が規定された第一データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得し、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け対象を認識し、

前記組み付け対象に複数の前記部品が組み付けられた完成時の位置及び向きで複数の前記部品の虚像を描画し、

前記組み付け対象に組み付けられる複数の前記部品の保管場所と各々の前記部品の個数である使用数と各々の前記部品の部品番号と前記識別情報との関係が規定された第二データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の保管場所の情報と前記部品の個数の情報とを取得するとともに、前記識別情報に対応する前記部品番号及び前記使用数の情報を取得し、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記保管場所を認識し、

前記部品の個数の情報を前記保管場所の近傍に表示するとともに、前記部品番号及び前記使用数の情報を前記組み付け対象の近傍に描画する

処理をコンピューターに実行させる、製造支援プログラム。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、特許文献1では、作業者の顔面が対象物に対向したときに所望の情報を受信できるように、少なくとも光信号受信部および光信号送信部の一方の指向性が調整されている。このため、作業者が指向性の範囲外から対象物を見た場合、光信号受信部は対象物に関する情報を受信することができない。作業者が作業を行う作業対象物を対象物とし、作業対象物に対して行う作業の情報を得る場合、作業者は、指向性の範囲内に移動しなければ作業の情報を得ることができず、作業の情報が得にくいという問題があった。また、作業対象物や、作業対象物に対する作業範囲を認識するのも容易でなかった。

【0005】

本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、作業対象物に対する作業者の方位に応じた作業情報に基づく画像を表示装置に表示することができる作業補助システムおよびプログラムを提供することを目的とする。」

「【0007】

本実施態様では、作業者の方位に合わせた作業情報に基づく画像を表示して作業対象物の対象部位を示すことができる。対象部位を示す画像も作業者の方位に応じた画像となるので、作業中に作業者が移動しても、対象部位を容易に把握することができる。また、作業者の方位を撮影画像に基づき決定することができるので、加速度センサや方位センサ(地磁気センサ)などの位置情報を取得するためのセンサを必要としない。」

【図1】「

〔図省略〕

」

【図2】「

〔図省略〕

」

「【0010】

本発明に係る作業補助システムは、ヘッドマウントディスプレイ1(以下、「HMD1」という。図1参照)と、HMD1に作業に関する情報を送信するパーソナルコンピュータ300(以下、「PC300」という。図2参照)とから構成されるシステムである。HMD1は、作業者の眼の前方に配置されるハーフミラー8(後述)を透過する外界の風景に重ねて画像を表示する。HMD1は公知の無線通信を用いてPC300に接続し、PC300との間で画像データを含む各種データの送受信を行う。以下の説明において、図1の上方、下方、右斜め下方、左斜め上方、右斜め上方および左斜め下方が、それぞれ、HMD1の上方、下方、前方、後方、右方および左方である。

【0011】

図1に示すように、HMD1は、投影装置100および制御装置200を備える。投影装置100は専用の装着具である眼鏡91に装着して使用される。投影装置100は、作業者が日常的に使用する眼鏡、ヘルメット、ヘッドホンなど、他の装着具に取り付けられてもよい。投影装置100は、作業者の眼に画像光を照射する。投影装置100はハーネス150を介して制御装置200と着脱可能に接続する。制御装置200は、例えば作業者の腰ベルト等に装着して使用される。制御装置200は、投影装置100を制御する。

【0012】

投影装置100の構成について説明する。投影装置100は筐体2を備える。筐体2の内部には、図示しないが、例えば画像表示部36(図2参照)と接眼光学系とが含まれる。画像表示部36は、制御装置200からハーネス150を介して送信される映像信号に基づいて画像を表示する。画像表示部36は、例えば、液晶素子等の空間変調素子および光源である。画像表示部36は、二次元光スキャナおよび光源からなる網膜走査型表示部や、有機EL(Organic Electro-luminescence)素子等であってもよい。接眼光学系は、画像表示部36に表示された画像を示す画像光を、作業者の眼に導くために集光する。接眼光学系から射出された画像光は、筐体2の左側に設けられたハーフミラー8によって少なくとも一部(例えば半分)が反射され、作業者の左の眼球(図示略)に入射する。ハーフミラー8は外界の実像からの光の少なくとも一部を透過するので、作業者は、自己の視野において実像(外界の風景)に重畳して画像を視認できる。

【0013】

眼鏡91は、投影装置100を作業者の頭部に保持するための構成である。投影装置100は、支持部96によって、眼鏡91に取り付けられる。支持部96は作業者側から見て眼鏡91の上面左端側(図1における上面右端)に設けられる。支持部96には調整棒98が、左右方向にスライド可能な状態で組み付けられる。調整棒98は上下方向に延び、上端に三角形状の突起部97を有する。調整棒98は、支持部96の上面側に突起部97を露出させた状態で、支持部96から下方へ向けて突出する。筐体2は眼鏡91と向き合う部分(背面側)に取付部49を有する。取付部49は調整棒98に取り付けられる。筐体2は、調整棒98に沿って上下方向に位置移動可能である。また、突起部97を左右にスライドすることで、筐体2は調整棒98ごと支持部96に対して左右方向に位置移動可能である。作業者は、眼球の位置に合わせた位置にハーフミラー8を配置することができる。

【0014】

眼鏡91は、フレーム94の左右方向略中央に、カメラ39を備える。カメラ39は、作業者の視野前方の外界の風景の画像を撮像する。カメラ39の撮影方向および画角は、予め、作業者の視野に合わせて設定されている。より詳細には、カメラ39の撮影方向および画角は、カメラ39による外界の風景の撮影範囲が、ハーフミラー8を透過する実像に重ねることのできる画像表示部36からの画像光の表示範囲とほぼ一致するように設定されている。また、眼鏡91は、フレーム94の右端側に、骨伝導イヤホンおよびマイクを内蔵するヘッドセット35を備える。なお、眼鏡91自体の形状は通常の眼鏡に類似のため、詳細な説明は省略する。」

「【0016】

図2を参照し、HMD1の電気的構成について説明する。投影装置100は、投影装置100全体の制御を司るCPU21を備える。CPU21は、プログラムROM23、RAM25、画像表示部36、インターフェイス12、接続コントローラ37と電気的に接続する。また、CPU21は、インターフェイス12を介してカメラ39およびヘッドセット35と電気的に接続する。プログラムROM23は、CPU21が実行する各種プログラム等を記憶する。各種プログラムは、投影装置100の出荷時にプログラムROM23に記憶される。なおCPU21は、後述する制御装置200のフラッシュROM47に記憶されたプログラムも実行することができる。RAM25は、各種データを一時的に記憶する。

【0017】

画像表示部36は前述の通り、映像信号に基づいて画像を表示する。以下、画像表示部36に表示させる画像を「表示画像」という。インターフェイス12はカメラ39およびヘッドセット35に接続し、信号の入出力を制御する。接続コントローラ37は、ハーネス150を介して制御装置200の接続コントローラ48に接続し、有線通信を行う。カメラ39は、静止画像または動画像(以下、「撮影画像」という。)を撮影する。ヘッドセット35は骨電動イヤホンおよびマイクを備える。なお、投影装置100または制御装置200がスピーカおよびマイクを内蔵してもよい。

【0018】

制御装置200の電気的構成について説明する。制御装置200は、制御装置200全体の制御を司るCPU41を備える。CPU41は、プログラムROM43、RAM45、フラッシュROM47、接続コントローラ48、ビデオRAM57、画像処理部59、インターフェイス55、および無線通信部53と電気的に接続する。プログラムROM43は、CPU41が実行する各種プログラム等を記憶する。各種プログラムは、制御装置200の出荷時にプログラムROM43に記憶される。なおCPU41は、フラッシュROM47に記憶されたプログラムも実行することができる。

【0019】

RAM45は、各種データを一時的に記憶する。フラッシュROM47は、制御装置200の出荷後にインストールされた各種プログラムや、後述する作業補助プログラムにおいて使用する各種データ(後述するサンプル画像、作業対象物を特定するためのデータベース等)を記憶する。また、フラッシュROM47は、後述するPC300から作業情報(後述)を取得した場合に、その作業情報を記憶する。接続コントローラ48は、ハーネス150を介して投影装置100の接続コントローラ37に接続し、有線通信を行う。無線通信部53は、ネットワーク250のアクセスポイント(図示略)へ無線で接続し、ネットワーク250に接続する他の機器と通信を行う。無線通信部53はネットワーク250を介さずに、直接PC300と無線による接続を行ってもよい。インターフェイス55は電源スイッチ51および電源ランプ52を含む操作部50に接続し、作業者による操作の入力信号やランプの点灯信号等の入出力を行う。画像処理部59は、投影装置100の画像表示部36に表示させる表示画像を形成する処理を行う。ビデオRAM57は、画像処理部59が形成した表示画像を画像表示部36に表示するための映像信号を生成するため、表示画像を仮想的に表示した仮想画面を記憶領域内に形成する。

【0020】

PC300は、CPU、ROM、RAM等を搭載した公知のパーソナルコンピュータである。本実施形態において、PC300は、作業対象物に対して行う作業の手順に関する手順情報(後述)を、複数の作業対象物について保持し、データベースとしてハードディスクドライブ(HDD)350に蓄積(記憶)する。PC300は、制御装置200のCPU41からの要求に応じ、ネットワーク250を介して作業情報を提供するサーバとして機能する。また、図示しないが、PC300はネットワーク250に接続するための通信部を有する。」

【図3】「

〔図省略〕

」

【図4】「

〔図省略〕

」

【図5】「

〔図省略〕

」

【図6】「

〔図省略〕

」

「【0021】

図3~図9を参照し、HMD1の制御装置200のCPU41が実行する作業補助プログラムの各処理について説明する。まず、作業補助プログラムの実行に伴いCPU41が行う各種処理の内容について説明する。後述する作業補助プログラムの実行に伴う処理において、CPU41は、カメラ39で撮影した撮影画像の解析を行う。CPU41は、撮影画像を解析し、撮影画像に写る作業対象物において特徴量を有する部位の画像である「特徴画像」の検出を行う。

【0022】

「特徴量を有する部位」とは、例えば、作業対象物が車両の場合、エンブレムや車名のロゴマーク、テールランプなど他の車両とは異なる固有の形状を有する部位、全体の形状、特徴的な塗装などである。すなわち、対象となる車両の撮影画像を解析した場合に、当該車両の車種や、撮影画像に写る当該車両の側面がどの側面であるか、などを特定することができる部位である。以下、特徴量を有する部位を「特徴部位」とよぶ。予め作業対象物にマーカー等の目印を設け、特徴部位としてもよい。

【0023】

画像解析の詳細については公知であるため説明を省略するが、例えば、輪郭線の検出、特徴部位のサンプル画像とのマッチング、配色パターンの検出など、公知の様々な方法を用いて特徴部位を検出することが可能である。本実施形態では、CPU41は、サンプル画像とのマッチングにより、撮影画像において特徴部位の画像である特徴画像の検出を行うものとする。「サンプル画像」は、作業対象物の特徴部位として検出する対象となる部位を予め撮影もしくは描画した画像である。サンプル画像は、作業対象物の特徴部位を確認できる側面に対して直交する向きに作業対象物から所定距離離れた位置で、当該特徴部位を見た場合に得られる画像である。サンプル画像は作業対象物の種類ごとに複数用意され、予めフラッシュROM47に記憶されている。また、各作業対象物と、各作業対象物が有する特徴部位との対応付けがなされたテーブル(以下、「対象物特定テーブル」という。)も作成され、予めフラッシュROM47に記憶されている。」

「【0029】

作業補助プログラムの実行に伴いCPU41が行う各種処理の動作について説明する。作業者がHMD1の電源スイッチ51をオンに操作すると、CPU41は、図3に示す、プログラムROM43に記憶された作業補助プログラムを実行する。作業補助プログラムの実行開始時の初期設定において、CPU41はRAM45に記憶するフラグやデータを初期化し、無線通信部53を稼働させ、ネットワーク250に無線通信で接続する(S9)。CPU41は予めネットワーク250において公開されるPC300との接続を試みて、予め設定されているIDおよびパスワードでログイン可能であるか確認する。

【0030】

投影装置100のカメラ39は外界の風景を常時撮影しており、CPU21は撮影画像をRAM25に上書きしながら記憶する。CPU41はCPU21に指示信号を出力し、最新の撮影画像をRAM25から取得して、RAM45に記憶する(S11)。CPU41は、取得した撮影画像において、上記のようにサンプル画像とのマッチングを行い、特徴部位を検索して特徴画像を検出する(S13)。CPU41は、検出した特徴画像を、方位を示す特徴情報としてRAM45に記憶する。

【0031】

特徴画像を検出したら、CPU41は、撮影画像と特徴情報に基づいて、撮影画像に写る作業対象物を特定する(S15)。CPU41は、特徴画像として検出した特徴部位を有する作業対象物をフラッシュROM47に記憶する対象物特定テーブルから検索する。CPU41は、撮影画像に写る作業対象物を特定したら、特定結果をRAM45に記憶する。

【0032】

CPU41は、撮影画像と特徴情報に基づいて、撮影画像に写る作業対象物に対し、現在、どの方位から作業者が向いているかを決定する(S17)。CPU41は、S17で、作業者が作業対象物に正面から向き合う場合を方位の基準とし、作業者が撮影画像を撮影したときにおける作業対象物に対する作業者の方位(現在の方位)を決定する。

【0033】

CPU41は、ネットワーク250を介してPC300に接続し、S15で特定した作業対象物に応じた作業情報を要求し、当該作業情報をPC300から取得してフラッシュROM47に記憶する(S19)。また、CPU41は、作業情報に含まれる対象部位についての情報を、RAM45に記憶する。フラッシュROM47に対象部位についての情報がすでに記憶されている場合、すなわちS19の処理の初回実行時でない場合、CPU41は対象部位についての情報を上書きしない。S15で作業対象物を特定したことによって、CPU41は、作業対象物に応じた作業情報を取得することができる。よって作業者が予め作業対象物に応じた作業情報を用意する手間を省くことができる。

【0034】

CPU41は、取得した作業情報に基づき表示可能な複数の画像のうち、S17で決定した作業者の現在の方位に対応する画像を検索する(S21)。作業情報に基づく画像に、作業者の現在の方位に対応する画像が含まれない場合、CPU41は、撮影画像内に対象部位はないと判断し(S21:NO)、S29に進む。CPU41は、作業者の現在の方位から見た作業対象物には対象部位がない(見えない)旨のメッセージを作業者に伝えるための処理を行う。CPU41は、画像処理部59において、投影装置100の画像表示部36に表示するメッセージを示す表示画像を形成する。画像処理部59で形成した表示画像はビデオRAM57に仮想画面として形成され、CPU41は仮想画面に基づく映像信号を生成し、投影装置100に映像信号を出力する。投影装置100の画像表示部36は映像信号に基づく表示画像を表示する(S29)。作業者は、ハーフミラー8を介して眼球に入射される表示画像に示されるメッセージを視認する。

【0035】

CPU41はS41に進み、RAM45に記憶する対象部位の総数が1以上であれば、作業対象物に、まだ完了していない作業があると判断し(S41:YES)、S11に戻る。CPU41はS11~S17の処理を行い、最新の撮影画像を解析し、撮影画像に写る作業対象物を特定し、作業者の現在の方位を決定する。新たに特定した作業対象物が前回特定した作業対象物と同じ場合、CPU41は、S19において、同一の作業情報がすでにフラッシュROM47に記憶されているので上書きしない。

【0036】

ここで、作業者が作業中に作業対象物に対する位置を移動したことにより、作業情報に基づく画像に、作業者の現在の方位に対応する画像が含まれるようになったとする。図4に、車両410にバンパーを取り付ける作業を行う場合に、車両410の正面からカメラ39で車両410を撮影した撮影画像400の例を示す。撮影画像400にはバンパーの取り付け部位420が対象部位として写る。図3に示すように、S21において、CPU41は、撮影画像内に対象部位があると判断し(S21:YES)、S23に進む。CPU41は、撮影画像を解析し、例えば作業対象物の輪郭線の検出などを行うことで、撮影画像内における作業対象物の位置(座標)を特定する(S23)。CPU41は、撮影画像と特徴情報に基づいて、作業対象物と作業者との間の相対的な距離を検出する(S25)。上記したように、CPU41は、サンプル画像における特徴部位の大きさを基準に、特徴画像における特徴部位の大きさの拡大縮小率を、作業対象物と作業者との間の相対的な距離として求める。

【0037】

CPU41は、画像処理部59において、作業者の現在の方位に合わせた作業情報に基づく作業対象物の相似体の画像を作業用画像として形成する。CPU41は、作業用画像に対してS25で求めた距離(拡大縮小率)を適用し、作業用画像の大きさを撮影画像に写る作業対象物の大きさに調整する。さらにCPU41は、大きさを調整した作業用画像を、S23で特定した撮影画像内における作業対象物の位置に対応する表示画面内の位置に配置して、ビデオRAM57に仮想画面を形成する。図5に、作業情報として取得したCAD形式のデータに基づき、車両410(図4参照)を正面から見た場合においてワイヤーフレームで表した相似体460を、ビデオRAM57(図2参照)の仮想画面450に仮想的に表示した作業用画像の例を示す。作業用画像には、相似体460の対象部位に、バンパー470が描画され、相似体460に重ねて表示される。

【0038】

図3に示すように、CPU41は、形成した仮想画面に基づく映像信号を投影装置100に出力し、画像表示部36に作業用画像を表示させる(S27)。作業者は、ハーフミラー8を透過して視認する作業対象物の実像に、位置および大きさが調整された作業対象物の相似体の画像を重ねた状態で視認することができる。図6に、画像表示部36に表示された相似体460が、ハーフミラー8を透過する車両410の実像に重ねて表示される様子を示す。車両410の実像には対象部位(バンパーの取り付け部位420,図4参照)にバンパー470の画像が重ねて表示される。作業者は、対象部位を確認し、作業を行うことができる。なお、対象部位を示す画像は、対象部位に対する作業が完了した形態を示す画像である。すなわち、CPU41は、単にバンパー470の画像を表示するのではなく、バンパーの取り付け部位420にバンパー470を組み付けた状態を示す画像を車両410の実像に重ねて表示する。作業用画像を距離に応じて拡大縮小することで、作業者は、作業対象物の実像と同じ大きさの作業用画像を見ながら作業を行うことができ、完成状態をイメージしやすく、作業を効率よく行うことができる。また、撮影画像内における作業対象物の位置に合わせて作業用画像を表示することで、作業者は、作業対象物の実像に重ねて作業用画像を見ることができ、完成状態をイメージしやすく、作業を効率よく行うことができる。」

(2)引用発明

上記(1)から、特に下線部に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「作業補助システムであって、

ヘッドマウントディスプレイ1(以下、「HMD1」という。)と、HMD1に作業に関する情報を送信するパーソナルコンピュータ300(以下、「PC300」という。)とから構成され、

HMD1は、作業者の眼の前方に配置されるハーフミラー8を透過する外界の風景に重ねて画像を表示し、

HMD1は、投影装置100および制御装置200を備え、

投影装置100は専用の装着具である眼鏡91に装着して使用され、

投影装置100は、作業者の眼に画像光を照射し、

制御装置200は、投影装置100を制御し、

投影装置100は筐体2を備え、

筐体2の内部には、画像表示部36と接眼光学系とが含まれ、

画像表示部36は、制御装置200から送信される映像信号に基づいて画像を表示し、

接眼光学系は、画像表示部36に表示された画像を示す画像光を、作業者の眼に導くために集光し、

接眼光学系から射出された画像光は、筐体2の左側に設けられたハーフミラー8によって少なくとも一部(例えば半分)が反射され、作業者の左の眼球に入射し、

ハーフミラー8は外界の実像からの光の少なくとも一部を透過するので、作業者は、自己の視野において実像(外界の風景)に重畳して画像を視認でき、

眼鏡91は、カメラ39を備え、

カメラ39は、作業者の視野前方の外界の風景の画像を撮像し、

カメラ39の撮影方向および画角は、カメラ39による外界の風景の撮影範囲が、ハーフミラー8を透過する実像に重ねることのできる画像表示部36からの画像光の表示範囲とほぼ一致するように設定されており、

画像表示部36は、映像信号に基づいて画像を表示し、

カメラ39は、静止画像または動画像(以下、「撮影画像」という。)を撮影し、

制御装置200は、制御装置200全体の制御を司るCPU41を備え、

CPU41は、フラッシュROM47と接続し、

フラッシュROM47は、作業対象物を特定するためのデータベースを記憶し、

PC300は、作業対象物に対して行う作業の手順に関する手順情報を、複数の作業対象物について保持し、データベースとして記憶し、

各作業対象物と、各作業対象物が有する特徴部位との対応付けがなされたテーブル(以下、「対象物特定テーブル」という。)も作成され、予めフラッシュROM47に記憶され、

CPU41は、取得した撮影画像において、サンプル画像とのマッチングを行い、特徴部位を検索して特徴画像を検出し、

特徴画像を検出したら、CPU41は、撮影画像と特徴情報に基づいて、撮影画像に写る作業対象物を特定し、

CPU41は、特徴画像として検出した特徴部位を有する作業対象物をフラッシュROM47に記憶する対象物特定テーブルから検索し、

CPU41は、撮影画像と特徴情報に基づいて、撮影画像に写る作業対象物に対し、現在、どの方位から作業者が向いているかを決定し、

CPU41は、PC300に接続し、作業対象物に応じた作業情報を要求し、当該作業情報をPC300から取得し、

CPU41は、取得した作業情報に基づき表示可能な複数の画像のうち、作業者の現在の方位に対応する画像を検索し、

車両410にバンパーを取り付ける作業を行う場合、撮影画像400にはバンパーの取り付け部位420が対象部位として写り、

CPU41は、撮影画像内に対象部位があると判断し、

CPU41は、撮影画像を解析し、撮影画像内における作業対象物の位置(座標)を特定し、

CPU41は、画像処理部59において、作業者の現在の方位に合わせた作業情報に基づく作業対象物の相似体の画像を作業用画像として形成し、

CPU41は、大きさを調整した作業用画像を、撮影画像内における作業対象物の位置に対応する表示画面内の位置に配置して、仮想画面を形成し、

作業用画像には、相似体460の対象部位に、バンパー470が描画され、相似体460に重ねて表示され、

CPU41は、形成した仮想画面に基づく映像信号を投影装置100に出力し、画像表示部36に作業用画像を表示させ、

車両410の実像には対象部位(バンパーの取り付け部位420)にバンパー470の画像が重ねて表示される

ことを特徴とする、作業補助システム。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、以下の記載がある。

【図1】「

〔図省略〕

」

「【0020】

図1(B)において、サーバ2はデータベース7を有している。データベース7は、前記複数の部品板材wを識別する識別情報ID毎に対応させて表示用情報Fを記憶し、識別情報IDによって表示用情報Fを検索可能とした手段である。表示用情報Fは、端末機3の表示装置8の画面Gに表示する情報である。表示用情報Fには、識別情報IDによって特定される部品板材wを加工する素材板材Wに対し、各部品板材wをどのように配置したかを示した図であるネスティング配置図等のネスティングデータや、部品板材配列体WOの中で識別希望の部品板材wを示す区別用画像Gaの情報、製品の斜視図や三面図などの画像Gc、吹き出し部表示画像Gt等の情報とされる。」

【図2】「

〔図省略〕

」

「【0025】

識別希望板材指定手段13は、合わせ表示手段12に対して識別を希望する対象板材である部品板材wの識別情報を入力する手段である。識別希望板材指定手段13は、キーボード等の入力手段10から識別情報を入力するものであっても、また作業の指示書17(図2参照)から、この指示書17に記載された部品板材wの識別情報を読み取るものであっても良い。指示書17からの識別情報の読み取りは、指示書17に記載された文字から読み取るようにしても、また指示書17に設けられたバーコード等のマークから読みと来るようにしても良い。指示書17に記載された文字から読み取る場合、前記撮像手段4で指示書17を撮像し、その画像から識別情報を読み取るようにしても良い。

【0026】

また、この実施形態では、データベース7における前記表示用情報Fとして、識別情報IDに対応する対象板材となる部品板材wを用いて組み立てられる組上がり製品の画像Gcを含み、前記合わせ表示手段12は、認識手段11で得た部品板材wの撮像画像またはこの撮像画像に対応する表示用の画像である板材画像Gwに合わせて、前記製品の画像Gcを表示するようにしている。

【0027】

次に、上記構成の作用,効果は、および構成についての補足の説明をする。まず、仕分け作業位置P(図1(A))にある部品板材配列体WOの中で、作業の指示書17(図2)によって指示された部品板材wがどの位置にあるかを作業者が認識するための場合を説明する。

【0028】

作業指示書17を作業者が読み取ってキーボード等の入力手段10から文字入力を行うことにより、または端末機3で作業指示書17を撮像することで、認識希望板材指定手段13により、識別を希望する部品板材wの識別情報IDを入力する。また、仕分け作業位置Pにある部品板材配列体WOを端末機3の撮像手段4で撮像する。

【0029】

認識手段11の識別情報入手手段14は、部品板材配列体WOの画像における各部品板材wの識別用マークmを認識し、各部品板材wの識別情報IDを認識する。これは、識別用マークmがカラーコード等である場合に可能である。識別用マークmを施さずに、部品板材wの形状認識によって識別情報IDを認識するようにしても良い。例えば、撮像手段4で撮像した部品板材配列体WOの画像を処理して、各部品板材wの形状を認識し、その認識画像と画像登録手段19(図4)に複数登録されている中の各登録画像GRとのパターンマッチング等により、部品板材wの形状に対応する識別情報を得る。

【0030】

合わせ表示手段12は、認識手段11で得た識別情報IDでデータベース7と照合し、表示用情報Fを求め、表示装置8の画面Gに、図1(B)に画像G1の例を示すように、認識手段11で得た部品板材配列体WOの撮像画像を表示し、またはこの撮像画像に対応する表示用の画像である板材画像Gwを表示する。撮像画像に対応する表示用の板材画像は、前述のようにネスティング配置図に相当する図である。ネスティング配置図に相当する図とは、ネスティング配置図か、またはネスティング配置図を簡略化した図である。

【0031】

合わせ表示手段12は、この画面Gに表示された部品板材配列体WOの板材画像Gwに合わせて、前記表示用情報Fの表示を行う。この表示用情報Fにより表示される画像Gaは、この例では、識別希望板材指定手段13から入力された識別希望の部品板材wを他の部品板材wと区別して表示する画像Gaである。この区別して表示する画像Gaは、例えば、識別希望の部品板材wの画像の一部を、他の部品板材wの画像と異なる色等で示したものとされる。色相、彩度、明度のいずれかを異ならせるようにすれば良い。例えば、区別して表示する画像Gaは、光った部分とする。なお、区別して表示する画像Gaを施す位置は、部品板材wの基準位置や識別用マークmに対して定めておけば、部品板材wの形状が認識されていなくても、板材画像Gwに合わせて表示が可能である。部品板材wの形状が認識されている場合は、区別して表示する画像Gaは、図5に斜線で示すように、識別希望の部品板材wの画像の全体を、他の部品板材wの画像Gwと異なる色等で示すようにしても良い。

【0032】

このように、区別して表示する画像Gaを施すことで、部品板材配列体WOの中で、作業の指示書17(図2)によって指示された部品板材wがどの位置にあるかが、作業者によって一目で認識できる。そのため、迅速に仕分けが行える。図1(B)では、簡明のために、部品板材配列体WO中の部品板材wの数を少なくして示してあるが、実際には部品板材配列体WO中の部品板材wの数が十数個や数十個になる場合もあり、そのような多数の場合でも、上記の区別して表示する画像Gaにより、一目で認識できる。」

したがって、特に下線部に着目すると、引用文献2には、「データベース7は、前記複数の部品板材wを識別する識別情報ID毎に対応させて表示用情報Fを記憶し、識別情報IDによって表示用情報Fを検索可能とした手段であり、表示用情報Fは、端末機3の表示装置8の画面Gに表示する情報であり、表示用情報Fには、識別情報IDによって特定される部品板材wを加工する素材板材Wに対し、各部品板材wをどのように配置したかを示した図であるネスティング配置図等のネスティングデータや、部品板材配列体WOの中で識別希望の部品板材wを示す区別用画像Gaの情報、製品の斜視図や三面図などの画像Gc、吹き出し部表示画像Gt等の情報とされ、合わせ表示手段12は、認識手段11で得た識別情報IDでデータベース7と照合し、表示用情報Fを求め、表示装置8の画面Gに、認識手段11で得た部品板材配列体WOの撮像画像を表示し、またはこの撮像画像に対応する表示用の画像である板材画像Gwを表示し、合わせ表示手段12は、この画面Gに表示された部品板材配列体WOの板材画像Gwに合わせて、前記表示用情報Fの表示を行う」という技術的事項が記載されていると認められる。

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、以下の記載がある。

【図3】「

〔図省略〕

」

「【0029】

保管棚3は、図3に示されるように、棚枠11を有し、この棚枠11に複数の保管部2が設けられている。各保管部2は、保管棚3の後端側から前端側に向かって徐々に下り傾斜する傾斜状の物品搬送貯留部であるフリーローラ部12と、このフリーローラ部12の前端部に設けられこのフリーローラ部12上の先頭の保管容器bの前面下端部と当接する板状のストッパ部13とを有している。

【0030】

そして、各ストッパ部13には、付加情報提示位置を特定するためのマーカー型ビジョンベースAR用のマーカー(識別子)である保管部識別用前側ARタグ14が固設されている。つまり、保管棚3の前面側には、各保管部2ごとに保管部識別用前側ARタグ14が設けられている。各保管部識別用前側ARタグ14の表面には、それぞれ異なる図形が付されている。」

「【0037】

AR眼鏡5は、図1および図2等に示されるように、例えばGPS(全地球測位システム)およびARタグ14,15,20を利用して現実空間(現実環境)の位置情報を取得しつつ、装着者である作業者Xに対して所定の付加情報(CG画像等の視覚的情報)を現実空間の所望位置に付加提示するものである。

【0038】

このAR眼鏡5によって作業者Xに提示される付加情報は、例えば、作業者Xに対してピッキングすべき物品Wが保管されている保管部2を指示する保管部指示情報である保管部指示画像、作業者Xに対して物品Wを投入すべき集品容器aを指示する集品容器指示情報である集品容器指示画像、作業者Xに対して物品Wを補充すべき保管部2を指示する補充保管部指示情報である補充保管部指示画像等である。」

【図6】「

〔図省略〕

」

「【0051】

また同時に、AR眼鏡5は、このAR眼鏡5を装着した作業者Xに対して、この作業者Xがピッキングする物品Wに関する補助情報(付加情報)を保管部指示画像とともに現実空間に付加提示する。その補助情報は、例えばピッキングする物品Wの数量であるピッキング数量表示や、その物品Wの名称である商品名表示、その物品Wの特徴を示す商品特徴表示(例えば「壊れやすい」)等である。

【0052】

すなわち例えば、図6に示すように、AR眼鏡5を装着した作業者Xが、AR眼鏡5の眼鏡部21のディスプレイ25を通して保管棚3を見ると、その作業者Xは、自己が担当する設定作業範囲における複数の保管部2中で唯一の保管部2と重なった1つの保管部指示画像(図6上、斜線を施した部分)と、ディスプレイ25の角部に表示されたピッキング数量表示(例えば「6」)とを視認することとなる。」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、以下の記載がある。

【図5】「

〔図省略〕

」

「【0053】

本変形例による部品取付作業支援システムは、図5に示したように、取付後の部品30の現実画像30Rと、取付後の部品30の仮想画像30Vとの不一致箇所を、パターンマッチングにより検出し、その不一致の程度を示す情報と共に、HMD3の表示部6において表示するための誤差判定部20をさらに備えている。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「バンパー」は、本願発明1の「部品」に相当する。また、引用発明の「車両410にバンパーを取り付ける作業」は、作業者によるバンパーの組み付け作業であるといえる。さらに、引用発明の「作業補助システム」は、作業者によるバンパーの組み付け作業を補助するための製造補助システムであるといえる。加えて、引用発明の「補助」は、本願発明1の「支援」に相当する。

したがって、引用発明の「作業補助システム」は、本願発明1の「作業者による部品の組み付け作業を支援するための製造支援システム」に相当する。

イ 引用発明の「実像」及び「制御装置200から送信される映像信号に基づい」た「画像」は、それぞれ、本願発明1の「実景」及び「虚像」に相当する。また、引用発明の「カメラ39」は、「作業者の視野前方の外界の風景の画像を撮像し」、「カメラ39の撮影方向および画角は、カメラ39による外界の風景の撮影範囲が、ハーフミラー8を透過する実像に重ねることのできる画像表示部36からの画像光の表示範囲とほぼ一致するように設定されて」いるから、本願発明1の「前記作業者の視界内の実景を撮影する撮影装置」に相当する。さらに、引用発明において、「画像表示部36は、制御装置200から送信される映像信号に基づいて画像を表示し」、「接眼光学系は、画像表示部36に表示された画像を示す画像光を、作業者の眼に導くために集光し」、「接眼光学系から射出された画像光は、筐体2の左側に設けられたハーフミラー8によって少なくとも一部(例えば半分)が反射され、作業者の左の眼球に入射し」、「ハーフミラー8は外界の実像からの光の少なくとも一部を透過するので、作業者は、自己の視野において実像(外界の風景)に重畳して画像を視認でき」ることから、引用発明の「画像表示部36」は、本願発明1の「前記実景に虚像を重畳表示する表示装置」に相当する。加えて、引用発明の「眼鏡91」は、作業者の頭部に装着されるものであるといえる。そして、引用発明において、「投影装置100は専用の装着具である眼鏡91に装着して使用され」、「投影装置100は筐体2を備え」、「筐体2の内部には、画像表示部36」「が含まれ」、「眼鏡91は、カメラ39を備え」ることから、引用発明の「カメラ39」と「画像表示部36」とを備える「眼鏡91」は、いわゆる「スマートグラス」であるといえる。

したがって、引用発明の「カメラ39」と「画像表示部36」とを備える「眼鏡91」は、本願発明1の「前記作業者の視界内の実景を撮影する撮影装置と前記実景に虚像を重畳表示する表示装置とを内蔵し、前記作業者の頭部に装着されるスマートグラス」と、「前記作業者の視界内の実景を撮影する撮影装置と前記実景に虚像を重畳表示する表示装置とを備え、前記作業者の頭部に装着されるスマートグラス」である点で共通するといえる。

ウ 引用発明において、「フラッシュROM47は、作業対象物を特定するためのデータベースを記憶し」、「各作業対象物と、各作業対象物が有する特徴部位との対応付けがなされたテーブル(以下、「対象物特定テーブル」という。)も作成され、予めフラッシュROM47に記憶され」ることから、引用発明は、各作業対象物と、各作業対象物が有する特徴部位との関係を規定するデータベースを備えているといえる。したがって、引用発明の「各作業対象物と、各作業対象物が有する特徴部位との関係を規定するデータベース」は、本願発明1の「組み付け対象に対する複数の前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンとこれに対応する識別情報との関係を規定する第一データベース」と、「関係を規定する第一データベース」である点で共通するといえる。

エ 引用発明において、「PC300は、作業対象物に対して行う作業の手順に関する手順情報を、複数の作業対象物について保持し、データベースとして記憶」することから、引用発明は、作業対象物と作業対象物に対して行う作業の手順に関する手順情報との関係が規定されたデータベースを備えているといえる。したがって、引用発明の「作業対象物と作業対象物に対して行う作業の手順に関する手順情報との関係が規定されたデータベース」は、本願発明1の「前記組み付け対象に組み付けられる複数の前記部品の保管場所と各々の前記部品の個数である使用数と各々の前記部品の部品番号と前記識別情報との関係が規定された第二データベース」と、「関係が規定された第二データベース」である点で共通するといえる。

オ 引用発明において、「HMD1は、投影装置100および制御装置200を備え」、「制御装置200は、投影装置100を制御し」、「投影装置100は筐体2を備え」、「筐体2の内部には、画像表示部36と接眼光学系とが含まれ」、「画像表示部36は、制御装置200から送信される映像信号に基づいて画像を表示し」、「接眼光学系は、画像表示部36に表示された画像を示す画像光を、作業者の眼に導くために集光し」、「接眼光学系から射出された画像光は、筐体2の左側に設けられたハーフミラー8によって少なくとも一部(例えば半分)が反射され、作業者の左の眼球に入射し」、「 ハーフミラー8は外界の実像からの光の少なくとも一部を透過するので、作業者は、自己の視野において実像(外界の風景)に重畳して画像を視認でき」ることから、上記イを踏まえると、引用発明の「制御装置200」は、本願発明1の「前記作業者の視界内の実景の座標系に適合するように、前記部品の虚像を前記表示装置に表示させる制御装置」に相当する。

カ 引用発明において、「制御装置200は、制御装置200全体の制御を司るCPU41を備え」、「CPU41は、取得した作業情報に基づき表示可能な複数の画像のうち、作業者の現在の方位に対応する画像を検索し」、「車両410にバンパーを取り付ける作業を行う場合、撮影画像400にはバンパーの取り付け部位420が対象部位として写り、「CPU41は、撮影画像内に対象部位があると判断し」、「CPU41は、撮影画像を解析し、撮影画像内における作業対象物の位置(座標)を特定し」、「CPU41は、画像処理部59において、作業者の現在の方位に合わせた作業情報に基づく作業対象物の相似体の画像を作業用画像として形成し」、「CPU41は、大きさを調整した作業用画像を、撮影画像内における作業対象物の位置に対応する表示画面内の位置に配置して、仮想画面を形成し」、「作業用画像には、相似体460の対象部位に、バンパー470が描画され、相似体460に重ねて表示され」、「CPU41は、形成した仮想画面に基づく映像信号を投影装置100に出力し、画像表示部36に作業用画像を表示させ」、「車両410の実像には対象部位(バンパーの取り付け部位420)にバンパー470の画像が重ねて表示される」ことから、引用発明の制御200は、バンパーの組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得する取得部を有しているといえる。

したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「バンパーの組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得する取得部」は、本願発明1の「前記第一データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得する取得部」と、「前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得する取得部」である点で共通するといえる。」

キ 引用発明において、「カメラ39は、静止画像または動画像(以下、「撮影画像」という。)を撮影し」、「制御装置200は、制御装置200全体の制御を司るCPU41を備え」、「CPU41は、取得した撮影画像において、サンプル画像とのマッチングを行い、特徴部位を検索して特徴画像を検出し」、「特徴画像を検出したら、CPU41は、撮影画像と特徴情報に基づいて、撮影画像に写る作業対象物を特定し」、「車両410にバンパーを取り付ける作業を行う場合、撮影画像400にはバンパーの取り付け部位420が対象部位として写り」、「CPU41は、撮影画像内に対象部位があると判断」することから、引用発明の制御装置200は、カメラ39の撮影画像の中から、バンパーの取り付け部位420を特定する特定部を有しているといえる。また、引用発明の「バンパーの取り付け部位420」及び「特定」は、それぞれ、本願発明1の「組み付け対象」及び「認識」に相当する。

したがって、上記ア、イを踏まえると、引用発明の「カメラ39の撮影画像の中から、バンパーの取り付け部位420を特定する特定部」は、本願発明1の「前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け対象を認識する認識部」に相当する。

ク 引用発明において、「制御装置200は、制御装置200全体の制御を司るCPU41を備え」、「CPU41は、画像処理部59において、作業者の現在の方位に合わせた作業情報に基づく作業対象物の相似体の画像を作業用画像として形成し」、「CPU41は、大きさを調整した作業用画像を、撮影画像内における作業対象物の位置に対応する表示画面内の位置に配置して、仮想画面を形成し」、「作業用画像には、相似体460の対象部位に、バンパー470が描画され、相似体460に重ねて表示され」、「CPU41は、形成した仮想画面に基づく映像信号を投影装置100に出力し、画像表示部36に作業用画像を表示させ」、「車両410の実像には対象部位(バンパーの取り付け部位420)にバンパー470の画像が重ねて表示される」ことから、引用発明の制御装置200は、バンパーの取り付け部位420にバンパー470が組み付けられた完成時の位置及び向きでバンパー470の画像を描画する描画部を有しているといえる。

したがって、上記ア、イ、キを踏まえると、引用発明の「バンパーの取り付け部位420にバンパー470が組み付けられた完成時の位置及び向きでバンパー470の画像を描画する描画部」は、本願発明1の「前記組み付け対象に複数の前記部品が組み付けられた完成時の位置及び向きで複数の前記部品の虚像を描画する描画部」と、「前記組み付け対象に前記部品が組み付けられた完成時の位置及び向きで前記部品の虚像を描画する描画部」である点で共通するといえる。

以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

(一致点)

「作業者による部品の組み付け作業を支援するための製造支援システムであって、

前記作業者の視界内の実景を撮影する撮影装置と前記実景に虚像を重畳表示する表示装置とを備え、前記作業者の頭部に装着されるスマートグラスと、

関係を規定する第一データベースと、

関係が規定された第二データベースと、

前記作業者の視界内の実景の座標系に適合するように、前記部品の虚像を前記表示装置に表示させる制御装置とを備え、

前記制御装置が、

前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得する取得部と、

前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け対象を認識する認識部と、

前記組み付け対象に前記部品が組み付けられた完成時の位置及び向きで前記部品の虚像を描画する描画部とを有する

ことを特徴とする、製造支援システム。」

(相違点1)

スマートグラスにおいて、本願発明1では、撮影装置と表示装置とを「内蔵」するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(相違点2)

第一データベースにおいて規定される関係が、本願発明1では、「組み付け対象に対する複数の前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンとこれに対応する識別情報との関係」であるのに対し、引用発明では、「各作業対象物と、各作業対象物が有する特徴部位との関係」である点。

(相違点3)

第二データベースにおいて規定される関係が、本願発明1では、「前記組み付け対象に組み付けられる複数の前記部品の保管場所と各々の前記部品の個数である使用数と各々の前記部品の部品番号と前記識別情報との関係」であるのに対し、引用発明では、「作業対象物と作業対象物に対して行う作業の手順に関する手順情報との関係」である点。

(相違点4)

本願発明1では、「前記撮影装置の撮影画像の中から、前記組み付け作業の内容が記載された作業指示書に含まれる前記識別情報を抽出する抽出部」を有するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(相違点5)

取得部において、本願発明1では、「前記第一データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得する」のに対し、引用発明では、バンパーの組み付け位置及び組み付け向きの情報を含む組み付けパターンを取得しているが、組み付けパターンを取得する際に前記第一データベースに基づくこと並びに前記部品の組み付け位置及び組み付け向きの情報が前記識別情報に対応することについては、特定されていない点。

(相違点6)

描画部において、前記組み付け対象に組み付けられる部品及びその虚像が描画される部品の数が、本願発明1では、「複数」であるのに対し、引用発明では、「複数」であるのか明確に特定されていない点。

(相違点7)

本願発明1では、「前記取得部が、前記第二データベースに基づき、前記識別情報に対応する前記部品の保管場所の情報と前記部品の個数の情報とを取得するとともに、前記識別情報に対応する前記部品番号及び前記使用数の情報を取得」するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(相違点8)

本願発明1では、「前記認識部が、前記撮影装置の撮影画像の中から、前記保管場所を認識」するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(相違点9)

本願発明1では、「前記描画部が、前記部品の個数の情報を前記保管場所の近傍に表示するとともに、前記部品番号及び前記使用数の情報を前記組み付け対象の近傍に描画する」のに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、「識別情報」に関する点で互いに関連している上記相違点2-5、7についてまとめて先に検討する。

上記第4の2に記載のとおり、引用文献2には、「データベース7は、前記複数の部品板材wを識別する識別情報ID毎に対応させて表示用情報Fを記憶し、識別情報IDによって表示用情報Fを検索可能とした手段であり、表示用情報Fは、端末機3の表示装置8の画面Gに表示する情報であり、表示用情報Fには、識別情報IDによって特定される部品板材wを加工する素材板材Wに対し、各部品板材wをどのように配置したかを示した図であるネスティング配置図等のネスティングデータや、部品板材配列体WOの中で識別希望の部品板材wを示す区別用画像Gaの情報、製品の斜視図や三面図などの画像Gc、吹き出し部表示画像Gt等の情報とされ、合わせ表示手段12は、認識手段11で得た識別情報IDでデータベース7と照合し、表示用情報Fを求め、表示装置8の画面Gに、認識手段11で得た部品板材配列体WOの撮像画像を表示し、またはこの撮像画像に対応する表示用の画像である板材画像Gwを表示し、合わせ表示手段12は、この画面Gに表示された部品板材配列体WOの板材画像Gwに合わせて、前記表示用情報Fの表示を行う」という技術的事項が記載されていると認められる。しかしながら、引用文献2には、上記相違点2-5、7に係る本願発明1の構成が記載されているとはいえず、このような構成を示唆する記載もない。

また、引用文献3-4には、上記相違点2-5、7に係る本願発明1の構成について記載も示唆もなく、上記相違点2-5、7に係る本願発明1の構成が、本願の優先日前において周知技術であったとはいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項から、上記相違点2-5、7に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-3について

本願発明2-3は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明4、5について

本願発明4、5は、それぞれ、本願発明1に対応する「製造支援方法」、「製造支援プログラム」の発明であり、本願発明1とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明4、5は、本願発明1の構成に対応する構成を実質的に備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

本件補正により、補正後の請求項1-5は、上記相違点2-5、7に係る本願発明1の構成を有するものとなっており、上記第5で説示したとおり、本願発明1-5は、当業者が引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月11日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 中野 裕二

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。