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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月11日

不服2023-003169 端子付電線及びその製造方法

AI 要約AI

絶縁電線の露出したアルミニウム合金部分を卑なる金属で覆う端子付電線等の発明について、卑なる金属の塗布方法や不動態被膜の厚さ等が明細書に明確かつ十分に記載されていないとした拒絶査定を、実施可能要件を満たすとして取り消した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月11日 (2023-09-11)
事件番号
不服2023-003169
事件名
端子付電線及びその製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 絶縁電線の露出したアルミニウム合金部分を卑なる金属で覆う端子付電線等の発明について、卑なる金属の塗布方法や不動態被膜の厚さ等が明細書に明確かつ十分に記載されていないとした拒絶査定を、実施可能要件を満たすとして取り消した事例
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事案の概要

  • 本願は、平成30年12月19日出願の端子付電線及びその製造方法に係る特許出願である。
  • 令和4年8月31日付け拒絶理由通知に対し、同年10月18日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年12月22日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)を満たさないとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年2月24日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願明細書の発明の詳細な説明が、特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件を満たすか否か

判断

  • 本願明細書には、塗布金属20が亜鉛等の卑なる金属であり、露出したアルミニウム合金部分に塗布される旨の記載があり、卑なる金属が溶融状態で塗布され固まることは周知であるから、塗布方法は明確かつ十分に記載されている。
  • アルミニウム導体は空気に所定時間触れることで不動態被膜(酸化アルミニウム、融点約2072℃)が形成され、一定の厚さを有することは技術常識から明らかであり、卑なる金属(亜鉛、融点約420℃)の塗布過程で不動態被膜が溶融しないようにすることは可能である。
  • したがって、本願明細書は過度の試行錯誤を要することなく当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、実施可能要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 審判請求人が審判請求書で主張するように、「半田が溶融した状態で物体に塗られて固まり、塗布された状態の金属になるようなことは周知であ」って、「このため、卑なる金属が溶融した状態で物体に塗られて固まり、塗布された状態の金属になることまでも明細書に記載しなくても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている」といえる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 矢崎総業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-003169

請求人 矢崎総業株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2018-237313「端子付電線及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月25日出願公開、特開2020-98752、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年12月19日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月31日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月18日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月22日付け:拒絶査定

令和5年2月24日  :審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年12月22日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

理由1(実施可能要件)として、この出願の発明の詳細な説明には、(1)「塗布金属20」を如何にして塗布するのか、(2)「アルミニウム導体11」に対して、どの程度の厚さ又は状態の不動態被膜を設ければよいのかについて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

第3 本願発明

本願請求項1-3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明3」という。)は、令和4年10月18日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-3に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-3は以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

端部の絶縁体が剥離されてアルミニウム導体が空気に曝されることにより前記アルミニウム導体上に不動態被膜が形成された状態のアルミニウム合金部分を有する絶縁電線と、

前記絶縁電線のうち露出した前記アルミニウム合金部分を少なくとも覆って設けられ、前記アルミニウム合金部分よりも使用環境において卑なる金属と、

前記アルミニウム合金部分を覆う前記卑なる金属上に圧着される第1圧着部を有した端子と、

を備えることを特徴とする端子付電線。

【請求項2】

前記端子は、前記絶縁電線のうち前記絶縁体上に圧着される第2圧着部をさらに有し、前記第1圧着部と前記第2圧着部とが一体とされている

ことを特徴とする請求項1に記載の端子付電線。

【請求項3】

絶縁電線の端部の絶縁体を剥離してアルミニウム導体が空気に曝されることにより前記アルミニウム導体上に不動態被膜が形成された状態のアルミニウム合金部分を形成する第1工程と、

前記絶縁電線のうち露出した少なくとも前記アルミニウム合金部分を、前記アルミニウム合金部分よりも使用環境において卑なる金属により覆う第2工程と、

前記アルミニウム合金部分を覆う前記卑なる金属上に端子を圧着する第3工程と、

を有することを特徴とする端子付電線の製造方法。」

第4 判断

1 実施可能要件について

(1)「塗布金属20」を如何にして塗布するのかについて

本願発明1-2の「前記絶縁電線のうち露出した前記アルミニウム合金部分を少なくとも覆って設けられ、前記アルミニウム合金部分よりも使用環境において卑なる金属」、及び、

本願発明3の「前記絶縁電線のうち露出した少なくとも前記アルミニウム合金部分を、前記アルミニウム合金部分よりも使用環境において卑なる金属により覆う第2工程」について、本願明細書には以下の記載がある。

ア「【0014】

塗布金属20は、露出したアルミニウム合金11a部分を覆う金属であり、使用環境においてアルミニウム合金11aよりも卑なる金属によって構成されている。本実施形態に使用環境が大気中、水中、及び海水中であることを想定している。塗布金属20には、これらの使用環境において安定的であり且つ比較的安価な亜鉛が採用されている。」

イ「【0023】

次いで、図3(b)に示すように、露出したアルミニウム合金11aの部分に塗布金属20を塗布する。本実施形態において塗布金属20は亜鉛であるが、これに限らず、アルミニウム合金11aよりも卑なる金属であれば他の金属であってもよい。」

上記ア及び上記イの記載から、本願発明1-2の「前記絶縁電線のうち露出した前記アルミニウム合金部分を少なくとも覆って設けられ、

前記アルミニウム合金部分よりも使用環境において卑なる金属」、及び、

本願発明3の「前記絶縁電線のうち露出した少なくとも前記アルミニウム合金部分を、前記アルミニウム合金部分よりも使用環境において卑なる金属により覆う第2工程」の具体例は、「露出したアルミニウム合金11aの部分に」「塗布」された「塗布金属20」である。

審判請求人が審判請求書で主張するように、「半田が溶融した状態で物体に塗られて固まり、塗布された状態の金属になるようなことは周知であ」って、「このため、卑なる金属が溶融した状態で物体に塗られて固まり、塗布された状態の金属になることまでも明細書に記載しなくても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている」といえる。

(2)「アルミニウム導体11」に対して、どの程度の厚さ又は状態の不動態被膜を設ければよいのかについて

本願発明1-2の「端部の絶縁体が剥離されてアルミニウム導体が空気に曝されることにより前記アルミニウム導体上に不動態被膜が形成された状態のアルミニウム合金部分」、及び、本願発明3の「絶縁電線の端部の絶縁体を剥離してアルミニウム導体が空気に曝されることにより前記アルミニウム導体上に不動態被膜が形成された状態のアルミニウム合金部分を形成する第1工程」について、本願明細書には以下の記載がある。

ウ「【0013】

絶縁電線10は、アルミニウム導体11上に絶縁体12が被覆されたものである。この絶縁電線10は、図1に示すように端子30の圧着前に端部の絶縁体12が剥離される。ここで、アルミニウム導体11は空気に所定時間触れることで表面に不動態被膜が形成される。このため、絶縁電線10は、アルミニウム導体11と不導体被膜(当審注:「不動態被膜」の誤記と認められる。)とを有するアルミニウム合金11aが露出したものとなる。」

上記ウの記載から、「アルミニウム導体11は空気に所定時間触れることで表面に不動態被膜が形成される」ところ、この「不動態被膜」は、技術常識に照らし、酸化アルミニウムであって、その融点は、約2072℃であることは明らかである。そして、形成される「不動態被膜」は、「空気に所定時間触れ」させて形成されることを考慮すれば、一定の厚さを有することも十分理解できる。一方、上記イに記載のように、「露出したアルミニウム合金の部分に」「塗布する」「亜鉛」の融点は、酸化アルミニウムのそれよりも低い、約420℃であることも技術常識である。そうすると、「卑なる金属が溶融した状態で物体に塗られて固まり、塗布された状態の金属になる」過程において不動態被膜である酸化アルミニウムが溶融しないようにすることは可能であり、そして、空気に所定時間触れさせることによって、形成された一定の厚みを有する、不動態被膜である酸化アルミニウムが残存することは明らかであるといえる。

したがって、(1)「塗布金属20」を如何にして塗布するのか、(2)「アルミニウム導体11」に対して、どの程度の厚さ又は状態の不動態被膜を設ければよいのかについて、本願明細書の発明の詳細な説明において、過度の試行錯誤を要することなく、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしている。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月11日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。