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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月25日

不服2023-004116 ケーブル及びその製造方法

AI 要約AI

発明の詳細な説明に実施例と比較例との対比の記載がなくても、実施の形態の記載に接した当業者が発明を実施し得ることは明らかであるから、実施可能要件を満たすとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和5年9月25日 (2023-09-25)
事件番号
不服2023-004116
事件名
ケーブル及びその製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 発明の詳細な説明に実施例と比較例との対比の記載がなくても、実施の形態の記載に接した当業者が発明を実施し得ることは明らかであるから、実施可能要件を満たすとした事例。
  • 発明特定事項から課題が解決可能であることが明らかであり、課題に関連する作用及び効果の記載があるから、サポート要件を満たすとした事例。
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事案の概要

  • 本願は令和4年6月17日(優先権主張 令和3年8月6日)出願のケーブル及びその製造方法に関する特許出願であり、令和4年12月8日付け拒絶査定を受けたため、令和5年3月10日に拒絶査定不服審判を請求したものである。
  • 原査定の理由は、理由1が特許法36条4項1号(実施可能要件)、理由2が同条6項1号(サポート要件)であり、実施例・比較例の記載が存在しないこと等を根拠とするものであった。
  • 本願発明1は、導体と、絶縁体及びシースを有する被覆層とを備え、被覆層全体の厚さが6mm以下、全体の架橋度が80%以上で、架橋度が中央の領域で最大となり内側及び外側で小さくなり、絶縁体とシースとで連続した分布となるケーブルである。本願発明5はその製造方法である。
  • 令和4年10月26日提出の手続補正書により請求項1ないし5が補正されている。

争点

  • 本願明細書の発明の詳細な説明が特許法36条4項1号の実施可能要件を満たすか否か。
  • 本願発明1ないし5が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 本願明細書の段落【0014】-【0024】【0030】-【0031】に図1を参照した本願発明1-4のケーブルの実施の形態、段落【0025】-【0031】に図2-図3を参照した本願発明5の製造方法の実施の形態が記載されており、これらに接した当業者ならば本願発明1-5を実施し得ることは明らかである。この点は実施例と比較例との対比の記載の有無とは無関係であるから、実施可能要件を満たす。
  • 段落【0010】に課題、段落【0031】に実施の形態の作用及び効果が記載されており、本願発明1-5の発明特定事項からすれば課題が解決可能であることは明らかであるから、サポート要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 本願明細書の発明の詳細な説明の段落【0014】-【0024】、【0030】-【0031】には、【図1】を参照して、本願発明1-4のケーブルについての「実施の形態」が記載され、段落【0025】-【0031】には、【図2】-【図3】を参照して、本願発明5のケーブルの製造方法についての「実施の形態」が記載されており、これらの記載に接した当業者ならば、本願発明1-5を実施し得ることは明らかである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社プロテリアル

審判番号 不服2023-004116

請求人 株式会社プロテリアル

特願2022-97821「ケーブル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月16日出願公開、特開2023-24281、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年6月17日(優先権主張 令和3年8月6日)を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月22日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月26日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月8日付け:拒絶査定

令和5年3月10日  :審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和4年12月8日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

理由1(実施可能要件)この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

発明の詳細な説明には、本願発明を実現するための着想が開示されているに留まり、当該着想に基づき実際に所望のものが得られることを裏付ける記載(例:実施例/比較例)が存在しない。よって、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

理由2(サポート要件)この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

本願の課題が達成できることを裏付ける実施例が皆無である。よって、請求項1-5に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

第3 本願発明

本願請求項1-5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、令和4年10月26日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-5は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

導体と、

前記導体の周囲を覆う絶縁体、及び、前記絶縁体の周囲を覆うように前記絶縁体に直接接触して設けられたシースを有する被覆層と、を備え、

前記絶縁体及び前記シースは、照射架橋樹脂組成物からなり、

前記被覆層は、その全体の厚さが6mm以下であると共に、その全体の架橋度が80%以上であり、かつ、少なくともケーブル径方向において架橋度が異なり、

前記架橋度は、前記被覆層の中央の領域において最大であり、前記ケーブル径方向の内側、及び外側で小さくなり、前記架橋度の分布が、前記絶縁体と前記シースとで連続した分布となっている、

ケーブル。

【請求項2】

前記被覆層は、前記ケーブル径方向に沿った前記架橋度の最大となる位置が、前記被覆層をケーブル径方向において同じ厚さの3つの領域に等分割した際の中央の領域に含まれており、かつ、前記架橋度が最大となる位置から前記ケーブル径方向の内側、及び外側にかけて、前記架橋度が徐々に小さくなる、

請求項1に記載のケーブル。

【請求項3】

前記絶縁体の厚さは、前記シースの厚さよりも薄く、

前記架橋度が最大となる位置が、前記シースに含まれる、

請求項1または2に記載のケーブル。

【請求項4】

前記被覆層は、照射架橋ポリオレフィンからなる、

請求項1または2に記載のケーブル。

【請求項5】

導体を形成する工程と、

前記導体の周囲に絶縁体を被覆する工程、及び、前記絶縁体の周囲を覆うようにチューブ押出または挿入押出によりシースを被覆することで、前記絶縁体に直接接触してシースを設ける工程を含み、前記絶縁体と前記シースとからなる全体の厚さが6mm以下の被覆層を形成する工程と、

前記被覆層に電子線照射を行い、前記絶縁体と前記シースとを一括して照射架橋する工程と、を備え、

前記照射架橋する工程により、前記被覆層の全体の架橋度を80%以上とし、少なくともケーブル径方向において架橋度を異ならせ、

かつ、前記架橋度を、前記被覆層の中央の領域において最大とし、前記ケーブル径方向の内側、及び外側で小さくなるようにし、前記架橋度の分布を、前記絶縁体と前記シースとで連続した分布とする、

ケーブルの製造方法。」

第4 当審の判断

1 実施可能要件について

本願明細書の発明の詳細な説明の段落【0014】-【0024】、【0030】-【0031】には、【図1】を参照して、本願発明1-4のケーブルについての「実施の形態」が記載され、段落【0025】-【0031】には、【図2】-【図3】を参照して、本願発明5のケーブルの製造方法についての「実施の形態」が記載されており、これらの記載に接した当業者ならば、本願発明1-5を実施し得ることは明らかである。そして、この点は、発明の詳細な説明に実施例と比較例との対比について記載されているか否かとは無関係である。

よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしている。

2 サポート要件について

上記1で検討したように、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【0014】-【0031】には、【図1】-【図3】を参照して、本願発明1-5についての「実施の形態」が記載されている。

発明が解決しようとする課題については、本願明細書の段落【0010】に「本発明は、ケーブル外径が小径であり、かつ、ケーブルを繰り返し曲げた際の被覆層の割れを抑制可能なケーブルを提供することを目的とする。」と記載されている。

また、当該課題に関連して、「実施の形態の作用及び効果」として、本願明細書の段落【0031】に「本実施の形態によれば、被覆層3の全体を十分に架橋できるため、非架橋の樹脂を用いた場合と比較してケーブル外径を小径に抑えることができる。また、本実施の形態によれば、1度の照射架橋のみを行い、上述した架橋度を有する被覆層3とするため、絶縁体31が過度に架橋されて劣化してしまうことが抑制され、ケーブル1を繰り返し曲げた際の被覆層3の割れも抑制することが可能になる。」と記載されている。

そして、本願発明1-5の発明特定事項からすれば、上記課題が解決(達成)可能であることは明らかである。

よって、本願発明1-5は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲のものであるといえるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしている。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月25日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。