審判番号 不服2023-004117
請求人 株式会社プロテリアル
特願２０２２－９７８２２「ケーブル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和５年２月１６日出願公開、特開２０２３－２４２８２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和４年６月１７日（優先権主張 令和３年８月６日）を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年７月２２日付け：拒絶理由通知書
令和４年１０月２６日 ：意見書、手続補正書の提出
令和４年１２月８日付け：拒絶査定
令和５年３月１０日 ：審判請求書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和４年１２月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
発明の詳細な説明には、本願発明を実現するための着想が開示されているに留まり、当該着想に基づき実際に所望のものが得られることを裏付ける記載（例：実施例／比較例）が存在しない。よって、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
理由２（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
本願の課題が達成できることを裏付ける実施例が皆無である。よって、請求項１－５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
第３ 本願発明
本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和４年１０月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－５は以下のとおりの発明である。
「 【請求項１】
導体、及び前記導体の周囲を覆う絶縁体を有する複数の電線と、
前記複数の電線を撚り合わせたケーブルコアの周囲を一括して覆うシースと、を備え、
前記絶縁体及び前記シースは、照射架橋樹脂組成物からなり、
前記シースの厚さが４ｍｍ以下であり、
前記ケーブルコアは、ケーブル周方向に隣り合う前記電線同士が互いに接触するように撚り合わせられており、
前記シース全体の架橋度が８０％以上であり、前記電線同士が接触する接触位置よりもケーブル径方向の内側に位置する前記絶縁体の架橋度が８０％以上９０％未満であり、前記接触位置よりもケーブル径方向の外側に位置する前記絶縁体の架橋度が９０％以上９８％以下である、
ケーブル。
【請求項２】
前記シースは、少なくともケーブル径方向において架橋度が異なり、
前記架橋度は、前記シースの中央の領域において最大であり、前記ケーブル径方向の内側、及び外側で小さくなる、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記シースは、前記のケーブル径方向に沿った前記架橋度の最大となる位置が、前記シースをケーブル径方向において同じ厚さの３つの領域に等分割した際の中央の領域に含まれており、かつ、前記架橋度が最大となる位置から前記ケーブル径方向の内側、及び外側にかけて、前記架橋度が徐々に小さくなる、
請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記ケーブルコアは、前記複数の電線と糸状の介在とを撚り合わせて構成されており、
前記ケーブルコアの周囲にらせん状に巻きつけられた押さえ巻きテープを備え、
前記シースは、前記押さえ巻きテープの周囲を覆うように設けられている、
請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
導体の周囲を覆うように絶縁体を被覆し、前記絶縁体に電子線を照射して前記絶縁体を照射架橋して複数の電線を製造する電線製造工程と、
前記複数本の電線を、ケーブル周方向に隣り合う前記電線同士が互いに接触するように撚り合わせてケーブルコアを形成するケーブルコア形成工程と、
前記ケーブルコアの周囲を一括して覆うように厚さが４ｍｍ以下のシースを被覆し、前記シースに電子線を照射して前記シースを照射架橋するシース形成工程と、を備え、
前記電線製造工程では、前記絶縁体の架橋度が８０％以上９０％未満となるように照射架橋を行い、
前記シース形成工程では、前記シース全体の架橋度が８０％以上となり、かつ、前記電線同士が接触する前記接触位置よりもケーブル径方向の外側に位置する前記絶縁体の架橋度が９０％以上９８％以下となるように照射架橋を行う、
ケーブルの製造方法。」
第４ 当審の判断
１ 実施可能要件について
本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】－【００３０】、【００３７】－【００３９】には、【図１】、【図２】、【図５】を参照して、本願発明１－４のケーブルについての「実施の形態」が記載され、段落【００３１】－【００３８】には、【図３】－【図４】を参照して、本願発明５のケーブルの製造方法についての「実施の形態」が記載されており、これらの記載に接した当業者ならば、本願発明１－５を実施し得ることは明らかである。そして、この点は、発明の詳細な説明に実施例と比較例との対比について記載されているか否かとは無関係である。
よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
２ サポート要件について
上記１で検討したように、本願明細書の発明の詳細な説明の【００１２】－【００３９】には、【図１】－【図５】を参照して、本願発明１－５についての「実施の形態」が記載されている。
発明が解決しようとする課題については、本願明細書の段落【０００８】に「本発明は、繰り返し曲げた際の断線を抑制でき、耐熱温度に優れたケーブルを提供することを目的とする。」と記載されている。
また、当該課題に関連して、「実施の形態の作用及び効果」として、本願明細書の段落【００３８】に「絶縁体２２やシース４として照射架橋樹脂組成物を用いることで、従来の蒸気架橋のように、圧力により電線２の絶縁体２２が潰れた状態となることが抑制され、繰り返し曲げた際に電線２が断線しにくくなる。また、絶縁体２２やシース４として照射架橋ポリオレフィン等の照射架橋樹脂組成物を用いることで、ＥＰゴムやクロロプレンゴム等を蒸気架橋させた絶縁樹脂組成物を用いた場合と比較して、耐熱温度を向上させることができ、例えば、１２５℃といった高い耐熱温度を実現できる。」と記載されている。
そして、本願発明１－５の発明特定事項からすれば、上記課題が解決（達成）可能であることは明らかである。
よって、本願発明１－５は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲のものであるといえるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
第５ むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和５年９月２５日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 富澤 哲生
出典：特許庁「審決公報」（令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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