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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年6月12日

訂正2023-390039 遊技機

結論

特許第7218922号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月12日 (2023-06-12)
事件番号
訂正2023-390039
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7218922号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項1の「第3の演出の演出を示唆」という重複した記載を「第3の演出を示唆」に訂正する訂正が、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するとされた事例。
  • 明細書の「柄ハズレ」を「ハズレ」に訂正する訂正が、遊技機の分野の技術常識を勘案すると不要な「柄」という語を含む誤記を正すものとして、特許法126条1項ただし書2号の誤記の訂正を目的とする訂正に該当するとされた事例。
  • 明細書の「300000ms」を他の記載と整合させるため「600000ms」に訂正する訂正が、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件特許第7218922号は、令和2年4月21日に特許出願(特願2020-75093)され、令和5年1月30日に特許権の設定の登録がされた。
  • 令和5年4月7日、特許権者から本件訂正審判の請求がなされた。請求の趣旨は、本件特許明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は請求項1の「第3の演出の演出を示唆」を「第3の演出を示唆」に、訂正事項2は【0007】の「柄ハズレ」を「ハズレ」に、訂正事項3は【0007】の「300000ms」を「600000ms」に、訂正事項4は【0007】の「第3の演出(例えば、第3予告演出)の演出を示唆」を「第3の演出(例えば、第3予告演出)を示唆」に訂正するものである。

争点

  • 訂正事項1〜4が特許法126条1項ただし書各号の訂正の目的に該当するか否か。
  • 訂正事項1〜4が同条6項の実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当するか否か。
  • 訂正事項1〜4が同条5項の明細書等に記載した事項の範囲内の訂正か否か。
  • 訂正事項1〜4が同条7項の独立特許要件に適合するか否か。

判断

  • 訂正事項1は「の演出」の重複を削除して請求項1の他の記載と整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正として特許法126条1項ただし書3号に該当し、実質上の拡張・変更に該当せず、記載事項の範囲内である。明瞭でない記載の釈明を目的とするため独立特許要件の判断を要しない。
  • 訂正事項2は遊技機の分野の技術常識を勘案すると不要な「柄」の語を含む誤記であり、誤記の訂正を目的とする訂正として同項ただし書2号に該当する。誤りが明らかで正しい記載が自明であるから実質上の拡張・変更に該当せず、当初明細書等の範囲内である。独立特許要件に適合する。
  • 訂正事項3は【0007】の「300000ms」が【1655】及び【1660】の「600000ms」と整合しないため、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正として同項ただし書3号に該当し、実質上の拡張・変更に該当せず、記載事項の範囲内である。独立特許要件の判断を要しない。
  • 訂正事項4は「の演出」の重複を削除して【0007】の他の記載と整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正として同項ただし書3号に該当し、実質上の拡張・変更に該当せず、記載事項の範囲内である。独立特許要件の判断を要しない。

結論

  • 特許第7218922号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 ユニバーサルエンターテインメント(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2023-390039

請求人 株式会社 ユニバーサルエンターテインメント(代理人 弁理士1名)

特許第7218922号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7218922号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7218922号(以下「本件特許」という。)は、令和2年4月21日に特許出願(特願2020-75093)したものであり、令和5年1月30日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和5年4月7日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に、

「第3の演出の演出を示唆」と記載されているものを、

「第3の演出を示唆」に訂正する(下線は訂正箇所を表す。以下同じ。)。

2 訂正事項2

本件特許明細書の【0007】に、

「第2の結果(例えば、柄ハズレ)」と記載されているものを、

「第2の結果(例えば、ハズレ)」に訂正する。

3 訂正事項3

本件特許明細書の【0007】に、

「第4の時間(例えば、300000ms)」と記載されているものを、

「第4の時間(例えば、600000ms)」に訂正する。

4 訂正事項4

本件特許明細書の【0007】に、

「第3の演出(例えば、第3予告演出)の演出を示唆」と記載されているものを、

「第3の演出(例えば、第3予告演出)を示唆」に訂正する。

第4 当審における判断

1 訂正事項1について

(1) 訂正の目的について(特許法第126条第1項ただし書)

本件特許請求の範囲の請求項1には「第3の演出の演出を示唆」という記載があるが、当該記載は「の演出」という語が重複している記載であり、本件特許請求の範囲の請求項1の「第4の演出を示唆」という「の演出」という語が重複していない記載と整合していない。

そうすると、訂正事項1に係る訂正は、本件特許請求の範囲の請求項1の「第3の演出の演出を示唆」という記載を、本件特許請求の範囲の請求項1の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第3の演出を示唆」という記載に訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

(2) 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと(特許法第126条第6項)

上記(1)で示したとおり、訂正事項1に係る訂正は、本件特許請求の範囲の請求項1の「第3の演出の演出を示唆」という記載を、本件特許請求の範囲の請求項1の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第3の演出を示唆」という記載に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること(特許法第126条第5項)

上記(1)で示したとおり、訂正事項1に係る訂正は、本件特許請求の範囲の請求項1の「第3の演出の演出を示唆」という記載を、本件特許請求の範囲の請求項1の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第3の演出を示唆」という記載に訂正するだけのものである。

よって、訂正事項1に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(4) 独立特許要件について(特許法第126条第7項)

訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

2 訂正事項2について

(1) 訂正の目的について(特許法第126条第1項ただし書)

遊技機の分野における技術常識を勘案すると、本件特許明細書の【0007】の「柄ハズレ」という記載は、不要な「柄」という語を含む誤記であって、不要な「柄」という語を削除した「ハズレ」が正しい記載であることは明らかである。

そうすると、訂正事項2に係る訂正は、明らかに誤った記載を正すものといえるから、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。

(2) 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと(特許法第126条第6項)

上記(1)で示したとおり、訂正事項2に係る訂正は、本件特許明細書の【0007】の「柄ハズレ」という記載から不要な「柄」という語を削除して「ハズレ」という正しい記載に訂正するものであって、本件特許明細書の記載が誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許明細書から正しい記載が自明な事項として定まり、その誤りを正しい記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること(特許法第126条第5項)

訂正事項3に係る訂正は、当初明細書等の【0283】、【0285】~【0289】、【1535】、【1537】~【1539】及び【1638】、【1639】、【1643】に記載されている事項に基づくものである。

よって、訂正事項2に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、当初明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(4) 独立特許要件について(特許法第126条第7項)

訂正事項2に係る訂正により、訂正後の特許請求の範囲の請求項1に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

3 訂正事項3について

(1) 訂正の目的について(特許法第126条第1項ただし書)

本件特許明細書の【0007】には「前記第1表示手段は、前記第1の抽選の結果が前記第2の結果(例えば、ハズレ)である場合には、前記第2の時間(例えば、10000ms、20000ms、30000ms)よりも長時間である第4の時間(例えば、300000ms)に亘って識別情報を変動表示させる」という記載があり、当該記載は、本件特許明細書の【0007】の「第1表示手段(例えば、普通図柄表示部71)」という記載、及び、「第1の抽選(例えば、普通抽選)」という記載を踏まえると、「普通図柄表示部71」が、「普通抽選」の結果が「ハズレ」である場合には、「10000ms、20000ms、30000ms」よりも長時間である「300000ms」に亘って識別情報を変動表示させることを指していると解される。

しかしながら、本件特許明細書には、【1655】及び【1660】において「普通抽選」の結果が「ハズレ」であるときに、普通図柄の変動時間が「10000ms、20000ms、30000msおよび600000ms」のいずれかになることは記載されているものの、「普通抽選」の結果が「ハズレ」であるときに、普通図柄の変動時間が「10000ms、20000ms、30000msおよび300000ms」のいずれかになることは記載されていない。

よって、本件特許明細書の【0007】の「300000ms」という記載は、本件特許明細書の【1655】及び【1660】の「600000ms」という記載と整合していない。

そうすると、訂正事項3に係る訂正は、本件特許明細書の【0007】の「300000ms」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、「600000ms」という記載に訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

(2) 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと(特許法第126条第6項)

上記(1)で示したとおり、訂正事項2に係る訂正は、本件特許明細書の【0007】の「300000ms」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、「600000ms」という記載に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項3に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること(特許法第126条第5項)

訂正事項3に係る訂正は、本件特許明細書の【1655】及び【1660】に記載されている事項に基づくものである。

よって、訂正事項3に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項3に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(4) 独立特許要件について(特許法第126条第7項)

訂正事項3に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

4 訂正事項4について

(1) 訂正の目的について(特許法第126条第1項ただし書)

本件特許明細書の【0007】には「第3の演出(例えば、第3予告演出)の演出を示唆」という記載があるが、当該記載は「の演出」という語が重複している記載であり、本件特許明細書の【0007】の「第4の演出(例えば、図178に示す演出番号「131」に対応する演出)を示唆」という「の演出」という語が重複していない記載と整合していない。

そうすると、訂正事項4に係る訂正は、本件特許明細書の【0007】の「第3の演出(例えば、第3予告演出)の演出を示唆」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第3の演出(例えば、第3予告演出)を示唆」という記載に訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

(2) 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと(特許法第126条第6項)

上記(1)で示したとおり、訂正事項4に係る訂正は、本件特許明細書の【0007】の「第3の演出(例えば、第3予告演出)の演出を示唆」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第3の演出(例えば、第3予告演出)を示唆」という記載に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項4に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること(特許法第126条第5項)

上記(1)で示したとおり、訂正事項4に係る訂正は、本件特許明細書の【0007】の「第3の演出(例えば、第3予告演出)の演出を示唆」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第3の演出(例えば、第3予告演出)を示唆」という記載に訂正するだけのものである。

よって、訂正事項4に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項4に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(4) 独立特許要件について(特許法第126条第7項)

訂正事項4に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

第5 むすび

したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項~第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月12日

審判長 特許庁審判官 鉄 豊郎

特許庁審判官 西田 光宏

特許庁審判官 澤田 真治

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。