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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月4日

訂正2023-390067 抗CD38抗体および使用方法

結論

特許第7036909号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔23~47〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月4日 (2023-07-04)
事件番号
訂正2023-390067
事件名
抗CD38抗体および使用方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7036909号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔23~47〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的として請求項の削除及び引用関係の変更を行う訂正について、特許法126条1項ただし書第1号、同条第5項ないし第7項の各要件に適合するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7036909号(特願2020-519704号、国際出願日平成30年10月9日、優先権主張2017年10月10日・11日米国)は、請求項1~47に係る発明について令和4年3月7日に設定登録された。
  • 令和5年5月24日、特許権者から訂正審判が請求され、訂正事項1~4(請求項23~36の削除、請求項37・39・42の引用関係の変更等)が提案された。
  • 訂正前の請求項23~47は一群の請求項であり、訂正は特許法126条3項に基づき一群の請求項ごとになされた。

争点

  • 訂正事項1~4が特許法126条1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか
  • 訂正事項1~4が同条第5項(明細書等に記載した事項の範囲内)に適合するか
  • 訂正事項1~4が同条第6項(実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないか)に適合するか
  • 訂正事項2~4について同条第7項(独立特許要件)に適合するか

判断

  • 訂正事項1は請求項23~36を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新たな技術的事項を導入せず、実質上の拡張・変更にも当たらない。削除された請求項に係る発明はないから独立特許要件の判断は要しない。
  • 訂正事項2・4は請求項37・42から請求項23~35を引用する発明を削除するもので、減縮を目的とし、明細書等の範囲内で、実質上の拡張・変更にも当たらない。訂正後の請求項37~41、42~47に係る発明について独立特許要件を欠く理由は見出せない。
  • 訂正事項3は請求項39から請求項36に記載のポリヌクレオチドのキットを含む宿主細胞に係る発明を削除するもので、減縮を目的とし、明細書等の範囲内で、実質上の拡張・変更にも当たらない。訂正後の請求項39~41に係る発明について独立特許要件を欠く理由は見出せない。

結論

  • 特許第7036909号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔23~47〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 訂正2023-390067

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特許第7036909号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7036909号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔23~47〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7036909号に係る出願(特願2020-519704号)は、平成30年10月9日を国際出願日(パリ条約による優先権主張2017年10月10日 米国、2017年10月11日 米国)として出願されたものであって、その請求項1~47に係る発明について令和4年3月7日に特許権の設定登録がなされた。

これについて、令和5年5月24日に本件訂正審判が請求された。

第2 請求の趣旨および訂正の内容

1 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7036909号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項23~47について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

そして、本件訂正審判の請求による訂正の内容は、下記訂正事項1~4のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項23~36を削除する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項37に記載された「請求項1~35のいずれか1項に記載の結合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。」を、「請求項1~22のいずれか1項に記載の結合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。」に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項39に記載された「宿主細胞であって、請求項36に記載のポリヌクレオチドのキット、請求項37に記載のポリヌクレオチド、または請求項38に記載のベクターを含む前記宿主細胞。」を、「宿主細胞であって、請求項37に記載のポリヌクレオチド、または請求項38に記載のベクターを含む前記宿主細胞。」に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項42に記載された「請求項1~35のいずれか1項に記載の結合タンパク質および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。」を、「請求項1~22のいずれか1項に記載の結合タンパク質および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。」に訂正する。

第3 当審の判断

1 一群の請求項について

訂正前の請求項23~47について、請求項24~35、37~38、42~47は、請求項23を直接的または間接的に引用しているものであり、また、請求項39~41は、請求項23または36を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項23および36に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項23~47は一群の請求項であるから、本件訂正は特許法第126条第3項の規定に基づき一群の請求項ごとにされたものである。

2 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項23~36を削除するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項23~36を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

したがって、当該訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項23~36を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

したがって、当該訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項23~36を削除するものであり、訂正後の請求項23~36に記載されている事項により特定される発明はないから、特許法第126条第7項に規定する独立特許要件の判断は要しない。

3 訂正事項2、4について

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項37の「請求項1~35のいずれか1項に記載の結合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。」から「「請求項23~35のいずれか1項に記載の結合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。」を削除するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項4は、訂正前の請求項42の「請求項1~35のいずれか1項に記載の結合タンパク質および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。」から「請求項23~35のいずれか1項に記載の結合タンパク質および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。」を削除するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項2は、訂正前の請求項37において、請求項23~35を引用する発明を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

また、訂正事項4は、訂正前の請求項42において、請求項23~35を引用する発明を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

したがって、訂正事項2、4は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項2は、訂正前の請求項37において、請求項23~35を引用する発明を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

また、訂正事項4は、訂正前の請求項42において、請求項23~35を引用する発明を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

したがって、訂正事項2、4は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正後の請求項37、及び同項を引用する訂正後の請求項38~41に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。

また、訂正後の請求項42、及び同項を引用する訂正後の請求項43~47に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。

したがって、訂正事項2、4は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

4 訂正事項3について

(1)訂正の目的について

訂正事項3は、訂正前の請求項39の「宿主細胞であって、請求項36に記載のポリヌクレオチドのキット、請求項37に記載のポリヌクレオチド、または請求項38に記載のベクターを含む前記宿主細胞。」から「宿主細胞であって、請求項36に記載のポリヌクレオチドのキットを含む前記宿主細胞。」を削除するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項3は、訂正前の請求項39において、請求項36に記載のポリヌクレオチドのキットを含む宿主細胞に係る発明を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。

したがって、訂正事項3は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項3は、訂正前の請求項39において、請求項36に記載のポリヌクレオチドのキットを含む宿主細胞に係る発明を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

したがって、訂正事項3は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正後の請求項39、及び同項を引用する訂正後の請求項40~41に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明でないとする理由は見出せない。

したがって、訂正事項3は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書き第1号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項ないし第7項に規定する要件に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月4日

審判長 特許庁審判官 長井 啓子

特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 高堀 栄二

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。