異議申立番号 異議2022-700222
特許権者 ユニチカ株式会社(代理人 弁理士5名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6937024号発明「シール材およびその製造方法ならびにシール材用コーティング組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6937024号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
特許第6937024号の請求項3及び4に係る特許を取り消す。
特許第6937024号の請求項1及び2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6937024号の請求項1~4に係る特許(以下「本件特許」ともいう。)についての出願は、2017年(平成29年)9月6日(優先権主張 平成28年9月12日(以下「本件優先日」という。) 日本国)を国際出願日とする特願2018-502282号の一部を平成30年1月17日に特願2018-5764号として出願したものであって、令和3年9月1日にその特許権の設定登録(請求項の数4)がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行され、その後、当該特許に対して、令和4年3月15日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」ともいう。)により、すべての請求項に対して特許異議の申立てがなされたものであって、その後の経緯は、次のとおりである。
令和4年6月9日付け 取消理由通知書(当審)
同年8月10日 訂正請求書及び意見書(特許権者)
同年10月5日 意見書(申立人)
同年11月22日付け 取消理由通知書(決定の予告)(当審)
令和5年1月18日 訂正請求書及び意見書(特許権者)
同年2月21日 意見書(申立人)
なお、令和4年8月10日提出の訂正請求書は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和5年1月18日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」ともいう。)の内容は、次の訂正事項1~4のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を削除する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3に、
「前記(メタ)アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の1~45質量%であることを特徴とする請求項2に記載のシール材。」と記載されているのを、
「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が2~10質量%であり、該不飽和カルボン酸が(無水)マレイン酸を含み、共重合成分として(メタ)アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂(塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない)であって、前記(メタ)アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の4~45質量%である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜(ただし、以下の皮膜(I)~(III)を除く)を有することを特徴とするシール材。
皮膜(I):硬化性ポリマー、無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィン、メルカプト基含有シラン化合物および水を含する水性コーティング剤組成物の皮膜;
皮膜(II):ポリジメチルシロキサンエマルジョン-1を100重量部、ポリメチルハイドロジェンシロキサンエマルジョン-1を10重量部、無水マレイン酸アクリル変性ポリオレフィンエマルジョンを30重量部、非水溶性アミノ基含有ポリシロキサンを25重量部、30%ジメチルラウリルアミンオキサイド水溶液10重量部、真球状ポリメチルシルセスキオキサン粉(粒径4.5μm)を15重量部と、ジブチルスズジラウレートを1重量部と、水100重量部を含有する水性コーティング剤組成物の皮膜であって、
ポリジメチルシロキサンエマルジョン-1は粘度100,000mPa・sの末端水酸基封鎖ポリジメチルシロキサンを30重量%の割合で含む乳化重合エマルジョンであり、
ポリメチルハイドロジェンシロキサンエマルジョン-1は、平均式:(CH2)3SiO(CH3HSiO)50Si(CH3)3で表されるポリメチルハイドロジェンシロキサンを30重量%の割合で含有する機械乳化エマルジョンであり、
非水溶性アミノ基含有ポリシロキサンは、平均式;{H2N(CH2)2NH(CH2)3}SiO[{(CH3)2SiO}15OH]3で表されるアミノ基含有ポリシロキサンを30重量%の割合で含有する乳化重合エマルジョンであり、
無水マレイン酸アクリル変性ポリオレフィンエマルジョンは、無水マレイン酸含有量8重量%、アクリル含有量18重量%、分子量約50,000の無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンを27重量%含有するエマルジョンである、皮膜;および
皮膜(III):水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂100質量部と、ポリレタン樹脂5~40質量部と、脂肪酸アミド5~40質量部と、テルペン系粘着付与剤5~50質量部とを含有し、酸変性ポリオレフィン樹脂はその2~3重量%が無水マレイン酸であり、その6~18重量%がアクリル酸エチルである、水性分散体の皮膜。」に訂正する。
請求項3の記載を引用する請求項4も同様に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4に、
「前記皮膜がさらに架橋剤および/またはその他の樹脂を含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のシール材。」と記載されているのを、
「前記皮膜がさらに架橋剤および/またはその他の樹脂を含有することを特徴とする請求項3に記載のシール材。」に訂正する。
2 一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~4について、請求項2~4は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正前の請求項1~4に対応する本件訂正後の請求項1~4は、特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項であるから、前記訂正事項1~4による本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項毎になされたものである。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1、2について
訂正事項1、2は、本件訂正前の請求項1、2を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」ともいう。)に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することなく特許請求の範囲を減縮するものであって、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定にも適合するものである。
(2)訂正事項3について
ア 訂正事項3は、本件訂正前の請求項3の引用関係を解消し、独立形式の請求項とする訂正事項(以下「訂正事項A」という。)、同請求項3の特定事項を更に限定する訂正(以下「訂正事項B」という。)、及び同請求項3に「以下の皮膜(I)~(III)を除く」と特定することで、皮膜(I)~(III)の発明を除く訂正(以下「訂正事項C」という。)を含むものである。
イ まず、訂正事項Aは、前記訂正事項1及び2により請求項1及び2が削除された結果、請求項3が請求項1及び2を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項とする訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とした訂正と認められる。そして、前記したように引用関係を解消する訂正事項Aは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定にも適合するものといえる。
ウ 次に、訂正事項Bは、本件訂正前の「酸変性ポリオレフィン樹脂」を「酸変性ポリオレフィン樹脂(塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない)」ものに限定するとともに、酸変性ポリオレフィン樹脂に含まれる「不飽和カルボン酸含有量」について、本件訂正前に「1~10質量%」であったものを「2~10質量%」に限定し、更に「(メタ)アクリル酸エステル成分の含有量」が、本件訂正前に「酸変性ポリオレフィン樹脂の1~45質量%」であったものを「酸変性ポリオレフィン樹脂の4~45質量%」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正と認められる。
そして、訂正事項Bのうち、「酸変性ポリオレフィン樹脂」を「酸変性ポリオレフィン樹脂(塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない)」とする訂正は、本件特許明細書等の【0028】の「本発明における酸変性ポリオレフィン樹脂は、密着性や水分散性を向上させるなどの目的で塩素化する必要は特になく、性能、環境保全、製造工程簡略化の観点から塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないことが好ましい。・・・」との記載に基くものであり、「1~10質量%」であったものを「2~10質量%」とする訂正は、本件特許明細書等の【0016】の「・・・不飽和カルボン酸成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂の0.1~10質量%であることが必要である。当該含有量の下限としては、密着性および水性分散体への加工性の観点から、0.2質量%以上が好ましく、0.5質量%以上がより好ましく、1質量%以上が特に好ましく、2質量%以上がさらに好ましい。」との記載に基くものであり、「酸変性ポリオレフィン樹脂の1~45質量%」であったものを「酸変性ポリオレフィン樹脂の4~45質量%」とする訂正は、本件特許明細書等の【0022】及び【0023】の「酸変性ポリオレフィン樹脂は・・・別の成分(モノマー成分)として、上記した(メタ)アクリル酸エステル類を含有することが好ましい。」及び「酸変性ポリオレフィン樹脂における別の成分の含有量は、不飽和カルボン酸成分の含有量が上記の範囲内である限り特に限定されず、酸変性ポリオレフィン樹脂の1~45質量%であることが好ましい。当該別の成分の含有量の下限としては、2質量%以上であることがより好ましく、3質量%であることが特に好ましく、4質量%以上であることがさらに好ましい。」との記載に基くものであるから、訂正事項Bは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定にも適合するものである。
エ 次に、訂正事項Cは、訂正前の請求項3に係る発明から、取消理由で当審が認定した引用発明を除くものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正と認められる。
そして、前記したように引用発明を除く訂正事項Cは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定にも適合するものといえる。
(3)訂正事項4について
訂正事項4は、本件訂正前の請求項1及び2が削除されたことに伴い、同請求項4が引用する請求項が「請求項1~3」であったものを、「請求項3」に限定するものである。
したがって、訂正事項4は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することなく、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定にも適合するものといえる。
4 特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること
本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~4に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の規定は課されない。
5 小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は同第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
したがって、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを認める。
第3 本件訂正発明
本件訂正は前記第2のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明は次のとおりのものであり、その請求項3及び4に係る発明を、以下「本件訂正発明3」及び「本件訂正発明4」ともいう。
「【請求項1】
(削除)
【請求項2】
(削除)
【請求項3】
エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が2~10質量%であり、該不飽和カルボン酸が(無水)マレイン酸を含み、共重合成分として(メタ)アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン樹脂(塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない)であって、前記(メタ)アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の4~45質量%である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜(ただし、以下の皮膜(I)~(III)を除く)を有することを特徴とするシール材。
皮膜(I):硬化性ポリマー、無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィン、メルカプト基含有シラン化合物および水を含有する水性コーティング剤組成物の皮膜。
皮膜(II):ポリジメチルシロキサンエマルジョン-1を100重量部、ポリメチルハイドロジェンシロキサンエマルジョン-1を10重量部、無水マレイン酸アクリル変性ポリオレフィンエマルジョンを30重量部、非水溶性アミノ基含有ポリシロキサンを25重量部、30%ジメチルラウリルアミンオキサイド水溶液10重量部、真球状ポリメチルシルセスキオキサン粉(粒径4.5μm)を15重量部と、ジブチルスズジラウレートを1重量部と、水100重量部を含有する水性コーティング剤組成物の皮膜であって、
ポリジメチルシロキサンエマルジョン-1は、粘度100,000mPa・sの末端水酸基封鎖ポリジメチルシロキサンを30重量%の割合で含む乳化重合エマルジョンであり、
ポリメチルハイドロジェンシロキサンエマルジョン-1は、平均式:(CH2)3SiO(CH3HSiO)50Si(CH3)3で表されるポリメチルハイドロジェンシロキサンを30重量%の割合で含有する機械乳化エマルジョンであり、
非水溶性アミノ基含有ポリシロキサンは、平均式;{H2N(CH2)2NH(CH2)3}SiO[{(CH3)2SiO}15OH]3で表されるアミノ基含有ポリシロキサンを30重量%の割合で含有する乳化重合エマルジョンであり、
無水マレイン酸アクリル変性ポリオレフィンエマルジョンは、無水マレイン酸含有量8重量%、アクリル含有量18重量%、分子量約50,000の無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンを27重量%含有するエマルジョンである、皮膜;および
皮膜(III):水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂(A)100質量部と、ポリウレタン樹脂(B)5~40質量部と、脂肪酸アミド(C)5~40質量部と、テルペン系粘着付与剤(D)5~50質量部とを含有し、酸変性ポリオレフィン樹脂(A)は、その2~3重量%が無水マレイン酸であり、その6~18重量%がアクリル酸エチルである、水性分散体の皮膜。
【請求項4】
前記皮膜がさらに架橋剤および/またはその他の樹脂を含有することを特徴とする請求項3に記載のシール材。」
第4 申立人による特許異議申立ての理由の概要
1 申立人は、下記2の甲第1号証~甲第7号証(以下「甲1」~「甲7」ともいう。)を提出するとともに、下記3の特許異議申立ての理由(以下「申立理由」ともいう。)を主張した。なお、下記の甲1~甲7は、いずれも、本件優先日より前に公知となったものである。
2 証拠方法
甲1:特開2005-281468号公報
甲2:特開2001-207106号公報
甲3:特開平5-78680号公報
甲4:特開2011-42698号公報
甲5:特開2009-235289号公報
甲6:特開平8-67726号公報
甲7:国際公開第2015/083721号
3 申立理由
(1)申立理由1(請求項1及び4の新規性:甲1~5のいずれか)
本件特許の請求項1及び4に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1~5のいずれかに記載された下記の発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(2)申立理由2(請求項2及び3の新規性:甲1、3又は5のいずれか)
本件特許の請求項2及び3に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1、3又は5のいずれかに記載された下記の発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(3)申立理由3(請求項1~4の進歩性:甲1~7)
本件特許の請求項1~4に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1~5のいずれかに記載された下記の発明並びに甲1~7のいずれかに記載された事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第5 取消理由の概要
(1)令和4年11月22日付けの取消理由(決定の予告)の概要は、次のとおりである。
(2)取消理由1(請求項2~4の新規性:甲1、3又は5のいずれか)
令和4年8月12日付けの訂正請求書により訂正された本件特許の請求項2~4に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1、3又は5のいずれかに記載された下記の発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(3)取消理由2(請求項2~4の進歩性:甲1、3又は5のいずれか)
令和4年8月12日付けの訂正請求書により訂正された本件特許の請求項2~4に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1、3又は5のいずれかに記載された下記の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第6 当審の判断
1 はじめに
当審は、前記第5の取消理由2のうち、甲5を主たる引用例としたものについては、依然として理由があると判断した。
2 甲5に記載された事項
甲5には、次の記載がある。
「【請求項1】
水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂(A)100質量部と、ポリウレタン樹脂(B)5~40質量部と、脂肪酸アミド(C)5~40質量部と、テルペン系粘着付与剤(D)5~50質量部とを含有するものであることを特徴とする水性分散体。
・・・
【0002】
電子部品や自動車部品などの分野において、熱可塑性樹脂エラストマーが使用されている。熱可塑性樹脂エラストマーの中でも特にエチレンプロピレンエラストマーは、耐熱性が良好であり、加工性も容易であるため、自動車の窓枠や電子機器の配線などに多用されている。
・・・
【0006】
本発明は、上記のような問題に対して、熱可塑性樹脂基材と熱可塑性樹脂エラストマーとの貼り合わせの際の密着性、特にポリエチレンテレフタレート樹脂基材とエチレンプロピレンエラストマーとの貼り合わせの際の密着性が良好であり、さらに低温接着性にも優れた塗膜を形成することが可能な、水性分散体を提供しようとするものである。
・・・
【0013】
本発明の水性分散体は、水系であるため安全で環境への負荷も小さい。さらに、酸変性ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂と脂肪酸アミドとテルペン系粘着付与剤とを特定の割合で水性媒体中に含有するものであるため、熱可塑性樹脂基材と熱可塑性樹脂エラストマーとの貼り合わせといった、すなわちたとえばポリエチレンテレフタレート樹脂基材とエチレンプロピレンエラストマーとの貼り合わせといった、接着が困難な材料同士の貼り合わせの際に、優れた接着性を発揮することができる。
・・・
【0016】
酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するポリオレフィン樹脂は、塗膜と基材との密着性、接着性の点から、不飽和カルボン酸成分を0.1~25質量%含有していることが好ましい。この含有割合は、0.5~15質量%であることがより好ましく、1~8質量%であることがさらに好ましく、1~5質量%であることが特に好ましい。含有割合が0.1質量%未満であると、水性媒体に樹脂が十分に分散せず、水性媒体が得られないことになる。また、25質量%を超えると、ポリオレフィン樹脂基材への密着性、接着性が低下する。
・・・
【0019】
ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性樹脂基材との接着性、特にポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂基材との接着性を向上させる点から、(メタ)アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。(メタ)アクリル酸エステル成分の含有率は、0.5~40質量%であることが好ましく、この範囲は、様々な熱可塑性樹脂フィルム基材との良好な接着性を持たせるために、1~35質量%であることがより好ましく、3~30質量%であることがさらに好ましく、5~25質量%であることが特に好ましく、10~25質量%であることが最も好ましい。(メタ)アクリル酸エステル成分の比率が0.5質量%未満では、基材フィルムとの接着性が低下する恐れがある。一方、(メタ)アクリル酸エステル成分の含有量が40質量%を超えると、オレフィン由来の樹脂の性質が失われ、かえって基材との接着性が低下する恐れがある。
・・・
【0038】
本発明の水性分散体は、水性接着剤あるいはコーティング材として用いることができる。
本発明の水性分散体は、熱可塑性樹脂基材に塗布後、水性媒体を除去することで、熱可塑性樹脂基材上に良好な接着剤層あるいは塗膜を形成させることができる。また、形成された接着剤層は接着性に優れているため、その接着剤層上にさらに別の基材を加熱圧着することにより、積層体を得ることができる。
また、形成された接着剤層は接着性に優れているため、その接着剤層上にさらに別の基材を加熱圧着することにより、積層体を得ることができる。積層化させる相手の基材としては、熱可塑性樹脂エラストマーを用いる事が好ましい。・・・
・・・
【0059】
【表1】
〔図省略〕
・・・
【0064】
【表2】
〔図省略〕
」
3 甲5に記載された発明
(1)甲5(前記2参照。)の【請求項1】には、水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂(A)100質量部と、ポリウレタン樹脂(B)5~40質量部と、脂肪酸アミド(C)5~40質量部と、テルペン系粘着付与剤(D)5~50質量部とを含有するものであることを特徴とする水性分散体が記載されている。
(2)同【0002】には、エチレンプロピレンエラストマーは自動車の窓枠に用いられることが記載されている。
(3)同【0006】には、甲5に記載された水性分散体が、エチレンプロピレンエラストマーとの貼り合わせの際の密着性が良好であり、さらに低温接着性にも優れた塗膜を形成することが可能であることが、同【0038】には、コーティング材として用いることができることが、それぞれ記載されている。
(4)同【0059】の【表1】及び【0064】の【表2】を合わせ読めば、酸変性ポリオレフィン樹脂であるE-1は、その2重量%が無水マレイン酸であり、その18重量%がアクリル酸エチルであり、同E-2は、その3重量%が無水マレイン酸であり、その12重量%がアクリル酸エチルであり、同E-3は、その3重量%が無水マレイン酸であり、その6重量%がアクリル酸エチルであることが記載されている。
(4)してみると、甲5には、次の発明(以下「甲5発明」という。)が記載されている。
(甲5発明)
「自動車の窓枠に用いられるエチレンプロピレンエラストマーのコーティング材として用いることができる水性分散体であって、水性分散体は、水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂(A)100質量部と、ポリウレタン樹脂(B)5~40質量部と、脂肪酸アミド(C)5~40質量部と、テルペン系粘着付与剤(D)5~50質量部とを含有し、酸変性ポリオレフィン樹脂(A)は、その2~3重量%が無水マレイン酸であり、その6~18重量%がアクリル酸エチルである、水性分散体」
4 対比・判断
(1)本件訂正発明3
ア 本件訂正発明3と甲5発明を対比すると、甲5発明の「水性分散体」に含まれる「酸変性ポリオレフィン樹脂(A)」は、本件訂正発明3の「酸変性ポリオレフィン樹脂」に相当するものである。そして、甲5発明の「水性分散体」は「自動車の窓枠に用いられるエチレンプロピレンエラストマーのコーティング材として用いることができる水性分散体」であるから、甲5発明の「水性分散体」を、自動車の窓枠に用いられるエチレンプロピレンエラストマーのコーティング材として用いることにより、本件訂正発明3の「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および」「前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、」「酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する皮膜」「を有する」「シール材」を形成することは、当業者が容易になし得たことである。
イ そして、本件訂正発明3から「皮膜(III)」(甲5発明の「水性分散体」の皮膜に該当。)が除かれている点に関し、甲5発明の「酸変性ポリオレフィン樹脂(A)」の「2~3重量%が無水マレイン酸」について、甲5の【0016】には「酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するポリオレフィン樹脂は、塗膜と基材との密着性、接着性の点から、不飽和カルボン酸成分を0.1~25質量%含有していることが好ましい。この含有割合は、0.5~15質量%であることがより好ましく、1~8質量%であることがさらに好ましく、1~5質量%であることが特に好ましい。」と記載されていることから、甲5発明において、「無水マレイン酸」の含有割合を、本件訂正発明3で特定される範囲に含まれ、かつ前記「被膜(III)」として除かれることのない3質量%を超え5質量%までの程度に変更することも、当業者が容易になし得たことといえる。
そうすると、本件訂正発明3は、甲5発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ 同様に、本件訂正発明3から「皮膜(III)」(甲5発明の「水性分散体」の皮膜に該当。)が除かれている点に関し、甲5発明の「酸変性ポリオレフィン樹脂(A)」の「6~18重量%がアクリル酸エチル」について、甲5の【0019】には「ポリオレフィン樹脂は、熱可塑性樹脂基材との接着性、特にポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂基材との接着性を向上させる点から、(メタ)アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。(メタ)アクリル酸エステル成分の含有率は、0.5~40質量%であることが好ましく、この範囲は、様々な熱可塑性樹脂フィルム基材との良好な接着性を持たせるために、1~35質量%であることがより好ましく、3~30質量%であることがさらに好ましく、5~25質量%であることが特に好ましく、10~25質量%であることが最も好ましい。・・・」と記載されていることから、甲5発明において、「アクリル酸エチル」の含有割合を、本件訂正発明3で特定される範囲に含まれ、かつ前記被膜「皮膜(III)」として除かれることのない18質量%を超え25質量%程度までに変更することは、当業者が容易になし得たことといえる。
エ 同様に、本件訂正発明3から「皮膜(III)」(甲5発明の「水性分散体」の皮膜に該当。)が除かれている点に関し、甲5発明の「酸変性ポリオレフィン樹脂(A)」の「6~18重量%がアクリル酸エチル」について、甲5の【0020】には「(メタ)アクリル酸エステル成分としては、(メタ)アクリル酸と炭素数1~30のアルコールとのエステル化物が挙げられる。中でも、入手のし易さの点から、(メタ)アクリル酸と炭素数1~20のアルコールとのエステル化物が好ましい。そのような化合物の具体例としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ラウリル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、基材フィルムとの接着性の点から、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルが好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、「(メタ)アクリル酸~」とは、「アクリル酸~」または「メタクリル酸~」を意味する。」と記載されていることから、甲5発明において、「アクリル酸エチル」を、「(メタ)アクリル酸メチル」や「(メタ)アクリル酸プロピル」等と置換することにより、本件訂正発明3で特定される範囲に含まれ、かつ前記「皮膜(III)」として除かれることのないものに変更することは、当業者が容易になし得たことといえる。
オ また、本件訂正発明3の効果とされる異音防止特性、底摩擦特性、撥水性等の性能は、いずれも車両用シール材に通常必要とされる特性にすぎず、甲5発明から容易に想到し得る「水性分散体」による皮膜が、本件訂正発明3の構成を充足していることを考慮すれば、甲5発明から容易に想到し得る「水性分散体」による皮膜も、本件訂正発明3と同様に、水が接触した状態で氷点下に曝されることを繰り返しても、異音防止特性、底摩擦特性、撥水性等の性能を持続するとともに、耐熱異音防止特性にも優れた性能を発揮する蓋然性が高いといえる。
カ したがって、本件訂正発明3は、甲5発明に基づいて、前記アのシール材の形成と、前記イ~エのいずれかの変更を施すことにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件訂正発明4
本件訂正発明4と甲5発明を対比すると、甲5発明の「ポリウレタン樹脂(B)」は、本件訂正発明3の「その他の樹脂」に相当する。
したがって、本件訂正発明4は、甲5発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第8 特許権者の主張
1 特許権者は令和5年1月18日付けの意見書において、主として下記「2 除くクレーム」、「3 効果の予測性」及び「4 特殊成分」についての主張をしている。
2 除くクレームについて、特許権者は本件訂正発明3から甲5発明と重複する「皮膜(III)」を除くので、訂正発明3は甲5発明と相違すると主張する。
しかしながら、前記第7の4(1)ウ~エで述べたとおり、本件訂正発明3で特定される範囲に含まれ、かつ前記被膜「皮膜(III)」として除かれることのないものは、甲5発明から当業者が容易になし得るものであるから、前記特許権者の主張は採用できない。
3 効果の予測性について、特許権者は、甲5には、密着性の他に、低温接着性、接着性の課題が記載されているが、本件訂正発明3の凍結環境下での性能保持性(密着性、異音防止特性、底摩擦性、撥水性)、耐熱異音防止特性について記載も示唆もされていないから、本件訂正発明3は甲5発明から容易になし得るものではないと主張する。
しかしながら、前記前記第7の4(1)オで述べたとおり、甲5発明から容易に想到し得る「水性分散体」による皮膜が、本件訂正発明3の構成を充足していることを考慮すれば、甲5発明から容易に想到し得る「水性分散体」による皮膜も、本件訂正発明3と同様の性能を発揮する蓋然性が高いと考えられるところ、前記特許権者の主張は採用できない。
4 特殊成分について、特許権者は、本件訂正発明3は、甲5で必須のポリウレタン樹脂、脂肪酸アミド、テルペン系粘着付与剤のような特殊成分を含有させなくても所定の作用効果が得られると主張する。
しかしながら、本件訂正発明3は、ポリウレタン樹脂、脂肪酸アミド、テルペン系粘着付与剤のような特殊成分を含有するものの一部を「皮膜(III)」として除く特定はなされているものの、前記特殊成分を含有するものをすべて除くような特定がなされたものではないから、前記特許権者の主張は採用できない。
第9 むすび
以上のとおり、本件訂正後の請求項3及び4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
本件訂正により請求項1及び2は削除され、本件訂正後の請求項1及び2に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったから、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年5月31日
審判長 特許庁審判官 門前 浩一
特許庁審判官 関根 裕
特許庁審判官 亀ヶ谷 明久
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。