異議申立番号 異議2022-700240
特許権者 株式会社リュウクス(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6940836号発明「コンクリート混和材、コンクリート混和材の製造方法およびコンクリート製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6940836号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。
特許第6940836号の請求項1~7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6940836号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和3年6月15日(優先権主張 令和3年1月12日)に出願され、同年9月7日にその特許権の設定登録がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行された。
その後、その請求項1~7に係る特許について、令和4年3月22日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、同年6月28日付けで取消理由が通知され、同年9月1日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求(以下、「先の訂正請求」という。)がされ、同年10月20日に申立人により意見書の提出がされ、同年11月16日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年12月21日に特許権者により意見書の提出がされ、令和5年2月28日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、同年4月28日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされた。
なお、本件訂正請求がされたので、先の訂正請求は、特許法第120条の5第7項に規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否について
1 訂正の内容
本件訂正請求(以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔1~7〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容(訂正事項)は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
(1) 訂正事項1
請求項1に係る「体積平均粒径が250μm以下のコンクリート混和材を得る」と記載されているのを、「体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μmのコンクリート混和材を得る」に訂正する。
請求項1の記載を引用する請求項2、3、6及び7も同様に訂正する。
(2) 訂正事項2
請求項4に係る「二酸化ケイ素を含有し体積平均粒径が250μm以下である」と記載されているのを、「二酸化ケイ素を含有し体積平均粒径250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μmであり、前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されたポゾラン反応を生じさせる」に訂正する。
請求項4の記載を引用する請求項5及び7も同様に訂正する。
(3) 訂正事項3
請求項5に係る「前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせる」と記載されているのを、「粒径が1~10μmである」に訂正する。
請求項5を引用する請求項7も同様に訂正する。
2 訂正要件(訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について)の判断
(1) 訂正事項1について
ア 訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1は、請求項1におけるコンクリート混和材をさらに「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」のものに限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 新規事項の有無
願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。)の【0026】には、「・・・バイオマス燃焼灰の個数平均粒径(MN)は、20μm以下とすることが好ましく、・・・さらに、バイオマス燃焼灰の面積平均粒径(MA)は、40μm以下とすることが好ましく、分級機を使用して30μm以下に調整することがより好ましく、1~20μmとすることがさらに好ましい。また、バイオマス燃焼灰のメジアン径(50%累積粒径、D50)は、40μm以下とすることが好ましく、分級機を使用して30μm以下に調整することがより好ましく、1~20μmとすることがさらに好ましい。・・・」と記載されている。
そうすると、訂正事項1は、【0026】の前記記載に基づき、個数平均粒径、面積平均粒径、又はメジアン径を「1~10μm」とする訂正であって、新たな技術的事項を導入するものでないから、当該訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
(2) 訂正事項2について
ア 訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項2は、請求項4におけるコンクリート混和材をさらに、「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μmであり、前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されたポゾラン反応を生じさせる」ものに限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでない。
イ 新規事項の有無
訂正事項2の「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μmであり」との訂正は、上記(1)イで検討した訂正事項1と同様であるから、当該訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
また、訂正事項2の「前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されたポゾラン反応を生じさせる」との訂正は、訂正前の請求項5の記載に基づくものであるから、当該訂正も、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
(3) 訂正事項3について
ア 訂正の目的について
訂正事項3は、請求項5において(i)「前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせる」との記載を削除し、(ii)コンクリート混和材のサイズを「粒径が1~10μmである」とする訂正であるから、以下で(i)、(ii)について順に検討する。
上記(i)の訂正は、上記訂正事項2により、請求項4に「前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されたポゾラン反応を生じさせる」との事項が追加されたことに伴い、当該請求項4を引用する請求項5において、これと重複した記載を削除して、その記載を明瞭とするものである。
また、上記(ii)の訂正は、コンクリート混和材のサイズを、さらに「粒径が1~10μm」に限定するものである。
以上のとおりであるから、訂正事項3は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号及び第3号に掲げる、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項3の上記(i)の訂正は、上記アのとおり、訂正事項2で追加された記載事項と意味内容が重複する部分を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。また、上記(ii)の訂正は、コンクリート混和材のサイズについて、限定事項を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
ウ 新規事項の有無
訂正事項3の上記(i)の訂正は、上記訂正事項2との重複部分を削除するものであり、本件明細書等の範囲内においてされたものであることは明らかである。また、上記(ii)の訂正について、本件明細書の【0032】には、「また、コンクリート混和材の原料とするバイオマス燃焼灰は、粒径が1~10μmとなるよう分級機によって調整しても良い。」と記載されている。
そうすると、訂正事項3は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
(4) 独立特許要件について
特許異議の申立ては、請求項1~7についてされているので、訂正事項1~3に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3 小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。
第3 訂正後の本件発明
本件訂正がされた請求項1~7に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくともケイ砂を流動媒体とする流動層を備えたボイラにより600~1100℃でパールヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料と前記流動媒体を共に燃焼させ、
前記燃焼により得られる前記ケイ砂由来の二酸化ケイ素を含有するバイオマス燃焼灰を得、
前記バイオマス燃焼灰を主成分とし前記二酸化ケイ素を含有し、体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μmのコンクリート混和材を得る
コンクリート混和材の製造方法。
【請求項2】
前記コンクリート混和材は、前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせる請求項1記載のコンクリート混和材の製造方法。
【請求項3】
前記コンクリート混和材は、コンクリートにおけるセメントの一部と置換可能である
請求項2記載のコンクリート混和材の製造方法。
【請求項4】
パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料と、少なくともケイ砂を含有する流動媒体を燃焼させたバイオマス燃焼灰を主成分とし、
二酸化ケイ素を含有し体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μmであり、
前記二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせる
コンクリート混和材。
【請求項5】
粒径が1~10μmである
請求項4記載のコンクリート混和材。
【請求項6】
請求項1、2、または3記載の製造方法で製造され、
前記バイオマス燃焼灰を主成分とし前記二酸化ケイ素を30重量%以上含有するコンクリート混和材。
【請求項7】
請求項4、5、または6に記載のコンクリート混和材を含有した
コンクリート製品。」
第4 特許異議の申立てについて
1 令和5年2月28日付け取消理由通知書(決定の予告)に記載した取消理由の概要
設定登録時の請求項1~7に係る特許に対して、令和5年2月28日付けで当審が通知した取消理由(決定の予告)の内容は、概略、以下のとおりである。
(1) 優先権主張の効果について
請求項1~7に係る発明が備える発明特定事項のうち「コンクリート混和材」の「体積平均粒径が250μm以下」であることについて、優先権主張の基礎とされた特願2021-2582号の出願時における明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「優先権基礎明細書等」という。)には、「コンクリート混和材」の「体積平均粒径が250μm以下」であることを導くことのできる記載はなされておらず、当該請求項1~7に係る発明は、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。
したがって、請求項1~7に係る発明については、優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第29条及び第29条の2の規定の適用については、優先権主張の基礎とされた出願の出願日ではなく、現実の出願日の令和3年6月15日を基準日とする。
(2) 取消理由1(新規性欠如)
請求項4~6に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、下記の引用文献1に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する。よって、請求項4~6に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
(3) 取消理由2(進歩性欠如)
請求項4~7に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された、下記の引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項4~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
(4) 取消理由3(拡大先願要件違反)
請求項1~7に係る発明は、本件特許の出願日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された下記の先願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲(以下、それぞれ「先願明細書」、「先願特許請求の範囲」といい、まとめて「先願明細書等」という。)に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が先願明細書等に記載された発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願時において、本件特許の出願人が先願の出願人と同一でもない。よって、請求項1~7に係る特許は、特許法第29条の2の規定に違反されたものであり、取り消されるべきものである。
(5)取消理由4(サポート要件違反)
請求項4、7に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
<引用文献等一覧>
引用文献1:佐川孝広,外2名,“木質バイオマス焼却灰のセメント混和
材への適用”,第70回セメント技術大会 講演要旨2016,
一般社団法人セメント協会,2016年4月30日,p.100-101
(甲第1号証)
先願 :特願2021-8148号(特開2021-116224号
(甲第2号証)
周知例1 :田島孝敏,外2名,“木質バイオマス発電燃焼灰の有効利用
に関する研究”,大林組技術研究所報,No.84,2020 年,
p.1-6
周知例2 :前田典生,“木質バイオマスボイラ燃焼灰の有効利用法の開
発”,広島大学学位論文,2018年3月,p.17-18
周知例3 :特許第6808883号公報
2 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
申立人が主張する特許異議申立理由のうち、上記1の取消理由で採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。
(1) 申立理由1(進歩性欠如)
設定登録時の請求項1~3に係る発明は、引用文献1(甲第1号証)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、当該請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反されたものであり、取り消されるべきものである。
(2) 申立理由2(サポート要件違反)について
設定登録時の請求項1、2、4、5及び7に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記4(4)エ(ア)の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
3 各引用文献等の記載
(1) 引用文献1の記載事項
引用文献1には、以下の事項が記載されている(下線は当審が付した。以下同じ。)。
ア「一方、バイオマス発電は基本的には火力発電であり、現状で最も普及の可能性が高い再生可能エネルギーといえる。各種バイオマスのなかでも、入手が容易な建設廃棄物、木質チップ等を用いた木質バイオマス発電の普及が期待されている。事実、筆者らの所属する群馬県において、既に民間の木質バイオマス発電所が稼働している。
一方で、木質バイオマス発電の最大の問題点が焼却灰の処理である。現状では、焼却灰は産業廃棄物として有償にてセメント工場等で処理されている。セメント原燃料としての利活用はリサイクルの視点からも有益であることは論を俟たないが、バイオマス発電所としての採算性を鑑みると焼却灰の有価物としての有効利用法の確立が木質バイオマス発電普及の鍵となっている。セメント分野における焼却灰の利用については、石炭の一部に木質バイオマスを置換した焼却灰の利用を検討した例¹⁾はあるものの、木質バイオマスを単独で用いた焼却灰のセメント混和材としての利用例はない。
そこで本研究では、木質バイオマスを単独で燃焼した焼却灰について、セメント混和材への適用を検討した。」(第100頁左欄第6~25行)
イ「2.1 使用材料
本研究では、研究用普通ポルトランドセメント(OPC)、5号硅砂、高炉スラグ微粉末4000および焼却灰を用いたモルタルを作製した。表1に焼却灰の物性を、表2に蛍光X線分析により求めた化学組成をそれぞれ示す。」(第100頁左欄第27~31行)
ウ「また、焼却灰(Ash)を90μmふるい通過分(Ash-f)と残留分(Ash-c)に分別し、Ash-fは結合材質量に対して20%、Ash-cは細骨材質量に対し10%置換して供試体を作製した。」(第100頁右欄第6~9行)
エ「3.実験結果および考察
表4にXRD/リーベルト法により求めた焼却灰の鉱物組成を示す。焼却灰の非晶質量は60%程度であり、表1の化学組成から、フライアッシュと同様なSiO2系ガラスと考えられる。また、ポゾラン反応相の刺激剤となるCa塩等も含有した。この結果は、循環流動層ボイラー灰の鉱物組成と類似していた²⁾。」(当審注:「表1」は「表2」の誤記と認められる。)(第100頁右欄第10行~第101頁左欄第4行)
オ「表1により、本研究で用いた焼却灰はセメント等に比較して粒径が大きく、粒径を小さくすることで強度の増大が考えられた。そこで、焼却灰の90μm以下(Ash-f)を用いた場合、90μm以上(Ash-c)を細骨材代替とした場合の強度を確認した。図2にAsh-f、Ash-cおよび焼却灰の置換率が20%のモルタル圧縮強度を示す。Ash-fでは、元の焼却灰と比較して強度の増加が認められたが、その程度は小さかった。Ash-cを細骨材代替とした強度は、ベースセメントと同程度となった。なお、Ash-cを結合材置換とみなした際の水結合材比は46%、焼却灰の置換率は17%程度である。
今後は、セメントペーストを用いた水和反応解析、硬化体からの重金属溶出試験等を行い、コンクリート二次製品等への適用へ向けた検討を行う予定である。」(第101頁左欄第13行~第101頁右欄第2行)
カ「3.まとめ
木質バイオマス焼却灰のセメント混和材への適用について検討した。焼却灰はポゾラン反応相となるSiO2系ガラスと、その刺激剤となるCa塩等が含まれた。」(第101頁右欄第3~6行)
キ「表2 焼却灰の化学組成
〔図省略〕
」
ク「表4 焼却灰の鉱物組成
〔図省略〕
」
(2) 先願明細書等の記載事項
先願明細書等、及び先願に係る公開特許公報には、以下の事項が記載されている。
ア「【請求項1】
石炭灰、およびブレーン比表面積が3500cm²/g以上のバイオマス灰の含有率の合計を100質量%として、前記バイオマス灰を10~100質量%含む、セメント用混合材。
【請求項2】
前記バイオマス灰が、ガラスを35~70体積%、および、石灰石由来の粒子を10~50体積%含む、請求項1に記載のセメント用混合材。
・・・
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載のセメント用混合材とセメントを少なくとも含む、セメント組成物。
【請求項6】
粉砕および/または分級して製造した請求項1~4のいずれか1項に記載のセメント用混合材、並びに、セメントを少なくとも混合して製造する、セメント組成物の製造方法。
【請求項7】
粉砕および/または分級して製造した請求項1~4のいずれか1項に記載のセメント用混合材、セメント、骨材、および水を少なくとも混錬して製造する、セメント組成物の製造方法。」
イ「【技術分野】
【0001】
本発明は、バイオマス灰を含むセメント用混合材、該セメント用混合材を含むセメント組成物、および該セメント組成物の製造方法に関する。なお、本発明においてセメント用混合材は、セメント用混和材、およびコンクリート用混和材も含む概念である。」
ウ「【背景技術】
【0002】
・・・
しかし、バイオマス灰には、バイオマスを単独で燃却して得られる専焼灰と、バイオマスと石炭を混合して燃焼して得られる混焼灰があるが、いずれもセメント用混合材として用いる場合、セメント用混合材であるフライアッシュ等の石炭灰とは異なる特性を有する。例えば、非特許文献1は、セメントと木質バイオマス灰(専焼灰)を各種の割合で置換した混合セメントのモルタルの圧縮強度が記載されている。バイオマス灰の置換率が高くなる程、混合セメントモルタル/ベースセメントモルタルの強度比(活性度指数)は小さくなることから、バイオマス灰はモルタルの強度を低下させる。したがって、バイオマス灰をセメント用混合材として用いることは難しいと考えられていた。なお、本発明では、専焼灰および混焼灰のいずれも単にバイオマス灰という。」
エ「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
そこで、本発明は、バイオマス灰の有効利用に資すため、バイオマス灰を用いても、石炭灰のみを用いた場合と同等以上の強度および流動性を有するセメント用混合材等を提供することを目的とする。」
オ「【発明を実施するための形態】
・・・
【0009】
1.バイオマス灰
本発明で用いるバイオマス灰のブレーン比表面積は、3500cm²/g以上である。ブレーン比表面積が3500cm²/g以上で、セメント用混合材の活性度指数が高く、特に材齢7日の活性度指数が高いので、該セメント用混合材を含むコンクリート等のセメント質硬化体の初期強度の発現性が良好となる。・・・
【0010】
・・・
バイオマス灰の粒度を調整するため分級する場合、分級点は、好ましくは20~100μmである。分級点が20μm未満では、得られるバイオマス灰が少なく、また燃焼炉で揮発したアルカリ金属塩や、脱硫に用いた石灰石からの由来物が、セメントに多く混入するとセメント組成物の流動性が低下する。一方、分級点が100μmを超えるとバイオマス灰の反応面積が減少し、また燃焼炉に投入された流動砂が含まれるため、セメントと混合した場合、セメント質硬化体の強度が低下する。なお、前記分級点は、より好ましくは30~90μm、さらに好ましくは38~75μmである。このように、バイオマス灰を適度な分級点に調整することにより、ガラス質が多く、アルカリ金属塩および排脱石膏を適度に含むセメント用混合材が得られる。
【0011】
また、バイオマス灰の含有率は、石炭灰および前記バイオマス灰の合計を100質量%として、10~100質量%である。バイオマス灰の含有率が前記範囲を外れると、材齢7日における活性度指数は低下する。なお、バイオマス灰の含有率は、好ましくは20~100質量%、より好ましくは40~100質量%である。
・・・
【0014】
パーム椰子殻を燃料とするバイオマス発電の燃焼炉には、ストーカ式や流動床式がある。流動床式である循環流動床式、および加圧式流動床式の燃焼炉で発生したバイオマス灰のいずれも、炉内で脱硫を行うために石灰石が投入されるから、カルシウムや硫黄分を多く含み、また、粒度が細かいため、活性度指数がより高くなり好適である。これらのなかでも、飛灰は、セメント用混合材に用いた場合、該セメント用混合材を含むセメント質硬化体の強度がより向上するため好適である。具体的には、粉砕および/または分級に供するバイオマス灰の粒度は、セメント質硬化体の強度がより高くなるため、好ましくはメジアン径(D50)が200μm以下、より好ましくは150μm以下、さらに好ましくは90μm以下である。なお、メジアン径(D50)とは、体積基準の粒度分布において、累積50%の粒径をいう。
なお、粉砕および/または分級に供する前後のバイオマス灰の粒度の測定は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置を用いることができる。例えば、該装置として、マイクロトラック・ベル社製のMW3300EXIIを用いて、エタノールを分散媒として1分間の超音波によりバイオマス灰を分散させた後、粒度を測定することができる。
・・・
【0021】
3.セメント用混合材の製造方法
本発明のセメント用混合材の製造方法は、下記(a)~(c)のいずれかの方法から選ばれる製造方法である。
(a)バイオマス灰と石炭灰を混合して、セメント用混合材を製造する方法
(b)バイオマス灰を単独で粉砕および/または分級した後、該バイオマス灰と石炭灰を混合して、セメント用混合材を製造する方法
(c)バイオマス灰と石炭灰を同時に粉砕および/または分級して、セメント用混合材を製造する方法
【0022】
4.セメント組成物の製造方法
本発明のセメント組成物の第1の製造方法は、粉砕および/または分級して製造した前記セメント用混合材、およびセメントを少なくとも混合してセメント組成物を製造する方法であり、本発明のセメント組成物の第2の製造方法は、粉砕および/または分級して製造した前記セメント用混合材、セメント、骨材、および水を少なくとも混練してセメント組成物を製造する方法である。
本発明のセメント組成物の製造方法は、最終製品であるコンクリート等のセメント質硬化体に粉砕および/または分級したバイオマス灰が混合されていればよく、例えば、
・・・
(ix)コンクリートの混練時に、粉砕および/または分級したバイオマス灰、若しくは、粉砕および/または分級したバイオマス灰および石炭灰を添加して混練する方法が挙げられる。なお、本発明のセメント組成物は、バイオマス灰およびセメントの混合物や、該混合物、骨材、および水を混練してなるモルタル、およびコンクリートを包含する概念である。」
カ「【実施例】
【0027】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
1.使用材料
(1)バイオマス灰(混焼灰)
・・・
(ii)パーム椰子殻灰C(略号:PKS灰C)およびD(略号:PKS灰D)
いずれも、出力5万kwの循環流動床式ボイラから捕集した飛灰である。なお、パーム椰子殻と石炭の混合燃料中の石炭の含有率は、いずれも10質量%である。
【0028】
前記パーム椰子殻灰A~Dの化学組成等を表1に示し、前記パーム椰子殻灰A~Dの非粉砕品(原粉)、粉砕品、および分級品のブレーン比表面積、フロー値比、および活性度指数を表2に示す。
なお、パーム椰子殻灰Dの分級品(D1)は、分級点を45μmに設定したふるい(製品名:スピンエアシーブ SAR-75/200、セイシン企業社製)を用いて、パーム椰子殻灰Dをふるいに掛けて、該ふるいを通過した細粉分である。
また、パーム椰子殻灰の強熱減量(ig.loss)は、975±25℃で、15分間加熱したパーム椰子殻灰の質量減少率、すなわち、100×(加熱前のパーム椰子殻灰の質量-加熱後のパーム椰子殻灰の質量)/加熱前のパーム椰子殻灰の質量(単位:質量%)である。また、化学組成は、蛍光X線による定量分析(検量線法)を行って求めた。表1に示すガラス等の鉱物構成は、偏光顕微鏡下において、定間隔で薄片を移動させながら、顕微鏡の視野に設置された十字線の交点の直下にきた鉱物相を数えることにより構成割合を求める、ポイントカウンティング法により求めた。また、薄片は、試料をエポキシ樹脂で固めた後、20mm×30mm程度のチップを切り出し、厚さ20μm程度の鏡面研磨薄片を作製した。
また、前記パーム椰子殻灰の非粉砕品、粉砕品、および分級品の、ブレーン比表面積、フロー値比、および活性度指数は、JIS A6201「コンクリート用フライアッシュ」の附属書Cに準拠して測定した。ちなみに、前記フロー比は、基準モルタルのフロー値に対する試験モルタルのフロー値の比を百分率で表したものであり、前記活性度指数は、基準モルタルの圧縮強度に対する試験モルタルの圧縮強度の比を百分率で表したものである。
【0029】
【表1】
〔図省略〕
【0030】
〔図省略〕
・・・
【0033】
(3)セメント
普通ポルトランドセメント(太平洋セメント社製、住友大阪セメント社製、および宇部三菱セメント社製を均等に混合したセメント)を用いた。
・・・
【0034】
2.セメント用混合材のフロー値比および活性度指数の測定
表4の配合に従い、パーム椰子殻灰および石炭灰を混合してセメント用混合材を作製した。次に、前記附属書Cに準拠して、前記セメント用混合材のフロー値比および活性度指数を測定した。その結果を表4に示す。
【0035】
【表4】
〔図省略〕
・・・
【0037】
3.分級点に違いによるパーム椰子殻灰のふるい残分と通過分の化学組成および鉱物組成
パーム椰子殻灰Dについて分級点を45μm、32μm、および20μmに変えた場合の、ふるい残分およびふるい通過分の回収率(分配率)と化学組成を表5に示し、そのガラスの含有量を表6に示す。
なお、分級点の違いによるガラスの含有量の増減を比較するために、α-Al2O3を非晶質定量用内部標準として粉末X線解析によりガラスの割合を求めた。
【0038】
【表5】
〔図省略〕
【0039】
【表6】
〔図省略〕
【0040】
表5に示すように、分級点が小さくなる程、ふるいを通過したパーム椰子殻灰(細粉)が少なく、またパーム椰子殻灰中のアルカリ金属および硫黄の含有率は高い。また、表6に示すように、原粉と比べ、パーム椰子殻灰中のガラスの含有率が増加(表5の流動砂由来のSiO2含有量が低下)するので、分級したパーム椰子殻灰のポゾラン反応が進行して、セメント組成物の強度発現性が向上したことがわかる。」
(3) 周知例1の記載事項
周知例1には、以下の事項が記載されている。
ア「いずれも発電燃料は主に未利用木材で、これを循環流動床ボイラで750~900℃で燃焼して発生した燃焼灰である。」(第2頁左欄第3~5行)
イ「
〔図省略〕
」(第2頁右欄)
(4) 周知例2の記載事項
周知例2には、以下の事項が記載されている。
「「流動層式燃焼炉」は炉下部から流動砂が投入された炉の内部へ空気を供給し、砂が流動状態になったところに燃料を投入して燃焼させる燃焼炉であり、燃焼温度は800℃程度である。」(第18頁第1~3行)
(5) 周知例3の記載事項
周知例3には、以下の事項が記載されている。
「【0049】
燃料としてパームヤシ殻、ベッド材としてケイ砂を使用し、火炉内温度を700~900℃に調整した循環流動層ボイラにおいて、生成したパームヤシ殻燃焼灰を取得した。」
4 当審の判断
事案に鑑み、取消理由及び申立理由を纏めて検討する。
(1) 本件発明の優先権主張の効果について
本件発明1~7が備える発明特定事項のうち「コンクリート混和材」の「体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」である発明特定事項について、優先権基礎明細書等には、当該発明特定事項を導くことのできる記載はなされておらず、本件発明1~7は、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。
したがって、本件発明1~7については、優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第29条及び第29条の2の規定の適用については、優先権主張の基礎とされた出願の出願日ではなく、現実の出願日の令和3年6月15日を基準日とする。
(2) 取消理由1(新規性欠如)、取消理由2(進歩性欠如)及び申立理由1(進歩性欠如)について
ア 引用文献1に記載された発明
(ア) 上記3(1)イ及びカによれば、引用文献1における「焼却灰」は、「セメント混和材」に適用しようとするものであることが理解できる。また、上記3(1)ウ及びオによれば、前記「焼却灰」は、90μmふるいで分級後、そのまま「セメント混和材」として使用されているから、引用文献1に記載された「セメント混和材」は焼却灰からなるものといえる。
(イ) 引用文献1の表2(上記3(1)キ)には、焼却灰の化学組成について、「SiO2」を「40.92」「%」含むことが記載されており、出願時の技術常識を踏まえると、当該化学組成の割合は質量%で表記されたものと認められる。
(ウ) 以上を踏まえつつ、引用文献1の記載(上記3(1))を、引用文献1の実験でセメント混和材として用いられた、「焼却灰」の「90μmふるい通過分(Ash-f)」に注目して整理すると、引用文献1には、以下の発明が記載されていると認められる。
<引用発明1>
「焼却灰の90μmふるい通過物(Ash-f)からなるセメント混和材であって、
前記焼却灰は、木質チップ等を用いた木質バイオマスを燃焼させたものであり、
前記焼却灰の化学組成は、SiO2を40.92質量%含み、
前記焼却灰の鉱物組成は、ポゾラン反応相となるSiO2系ガラスを含む、セメント混和材。」
また、引用文献1の実験でセメント混和材として用いられた、「焼却灰」の「90μmふるい通過分(Ash-f)」の製造方法に注目して整理すると、引用文献1には以下の発明が記載されていると認められる。
<引用発明2>
「 木質チップ等を用いた木質バイオマスを燃焼させて、
化学組成として、SiO2を40.92質量%含み、鉱物組成として、ポゾラン反応相となるSiO2系ガラスを含む焼却灰とし、
前記焼却灰を、90μmふるいに掛けて、90μmふるい通過物(Ash-f)をセメント混和材とする、セメント混和材の製造方法。」
イ 本件発明4について
(ア) 本件発明4と引用発明1とを対比する。
引用発明1の「木質チップ等を用いた木質バイオマス」、「燃焼させた焼却灰」、及び「SiO2」は、それぞれ本件発明4の「パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料」、「燃焼させたバイオマス燃焼灰」及び「二酸化ケイ素」に相当する。
引用発明1の「セメント混和材」は焼却灰からなるものであるから、「焼却成分」が主成分であることは明らかである。
引用発明1は「90μmふるい通過物」であるから、90μm以上の粒子は含まれておらず、本件発明4の「体積平均粒径が250μm以下」を満たす。
引用発明1の混和材は、モルタル材料に用いたものであるから(上記3(1)イ及びウ)、引用発明1の混和材は、モルタル中でポゾラン反応を示すことが確認されたものといえる。よって、引用発明1の「ポゾラン反応相となるSiO2系ガラスを含む」は、本件発明4の「ポゾラン反応を生じさせる」を満足する。
(イ) そうすると、両者の一致点、相違点は以下のように整理できる。
<一致点>
「パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料を燃焼させたバイマ燃焼灰を主成分とし、
二酸化ケイ素を含有し体積平均粒径が250μm以下である、
ポゾラン反応を生じさせる混和材。」
<相違点1-1>
本件発明4では、バイオマス燃料を燃焼する際に、「少なくともケイ砂を含有する流動媒体」も燃焼させているのに対し、引用発明1では、その点が明らかでない点。
<相違点1-2>
本件発明4は「コンクリート混和材」であるのに対し、引用発明1は「セメント混和材」である点。
<相違点1-3>
本件発明4は、混和材が「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であるのに対し、引用発明1の混和材は「90μmふるい通過分」である点。
<相違点1-4>
本件発明4が、混和材中の二酸化ケイ素として「焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されて」ポゾラン反応を生じさせるのに対し、引用発明1は「焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有する」ことが不明であり、ポゾラン反応はモルタルに混和されて生じている点。
(ウ) 事案に鑑み、上記相違点1-3について検討する。
引用文献1には、引用発明1の混和材の粒径を、「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」とすることは、記載も示唆もない。
また、引用文献1の上記3(1)オをみるに、「表1により、本研究で用いた焼却灰はセメント等に比較して粒径が大きく、粒径を小さくすることで強度の増大が考えられた。」と記載され、「焼却灰の90μm以下(Ash-f)を用いた場合、90μm以上(Ash-c)を細骨材代替とした場合の強度を確認した」ところ、「Ash-fでは、元の焼却灰と比較して強度の増加が認められたが、その程度は小さかった。」と記載されているものの、引用発明1の混和材の粒径を「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径」という特定の指標において、「1~10μm」という特定の数値範囲に設定することまで示唆するものでもない。
よって、引用発明1において、相違点1-3に係る本件発明4の構成を採用することが、当業者にとって容易に想到し得ることであったということはできない。
(エ) したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明4は、引用文献1に記載された発明であるとも、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。
ウ 本件発明1について
(ア) 本件発明1と引用発明2とを対比する。
引用発明2の「木質チップ等を用いた木質バイオマス」、「焼却灰」、及び「SiO2」は、それぞれ本件発明1の「パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料」、「バイオマス燃焼灰」及び「二酸化ケイ素」に相当する。
引用発明2の「セメント混和材」は焼却灰からなるものであるから、「焼却成分」が主成分であることは明らかである。
引用発明2は「90μmふるい通過物」であるから、90μm以上の粒子は含まれておらず、本件発明1の「体積平均粒径が250μm以下」を満たす。
(イ) そうすると、両者の一致点、相違点は以下のように整理できる。
<一致点>
「パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料を燃焼させ、
前記燃焼により得られる二酸化ケイ素を含有するバイオマス燃焼灰を得、
前記バイオマス燃焼灰を主成分とし前記二酸化ケイ素を含有し、体積平均粒径が250μm以下である混和材を得る
混和材の製造方法。」
<相違点1-5>
本件発明1では、バイオマス燃料を燃焼する際に、「少なくともケイ砂を流動媒体とする流動層を備えたボイラにより600~1100℃」で燃焼させているのに対し、引用発明2では、バイオマス燃料の燃焼方法が不明な点。
<相違点1-6>
本件発明1は「コンクリート混和材」であるのに対し、引用発明2は「セメント混和材」である点。
<相違点1-7>
本件発明1は、混和材が「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であるのに対し、引用発明2の混和材は「90μmふるい通過分」である点。
(ウ) 事案に鑑み、まず、相違点1-7について検討すると、上記イ(ウ)で検討のとおり、「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」の点は、引用文献1に記載も示唆もないから、引用発明2において、当該相違点に係る本件発明1の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることであったということはできない。
また、上記相違点1-5について検討すると、当該相違点に係る本件発明1の構成について、引用文献1には、具体的な燃焼方法は記載も示唆もないから、引用発明2において、当該構成とすることは、容易想到の事項とはいえない。
(エ) よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。
エ 本件発明2~3、5について
本件発明1の全ての特定事項を備えた本件発明2~3も、上記ウと同様の理由で、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。
また、本件発明4の全ての発明特定事項を備えた本件発明5も、上記イと同様の理由で、引用文献1に記載された発明であるとも、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。
オ 本件発明6について
本件発明6は、本件発明1~3に係る「コンクリート混和材の製造方法」を引用する「コンクリート混和材」という物の発明であるところ、当該製造方法の特定により、少なくとも、「体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であるとの特徴を有していると認められるから、上記イで検討したのと同様に、本件発明6は、引用文献1に記載された発明であるとも、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものともいえない。
カ 本件発明7について
本件発明7は、本件発明4~6に係る「コンクリート混和材」を引用する「コンクリート製品」という物の発明であるところ、本件発明4、5に係る「コンクリート混和材」の特定又は本件発明6が引用する本件発明1~3に係る「コンクリート混和材の製造方法」の特定により、少なくとも、コンクリート製品に含有されるコンクリート混和材が「体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であるとの特徴を有していると認められるから、上記イ、エ、オで検討したのと同様に、本件発明7は、引用文献1に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
キ 取消理由1、2及び申立理由1のまとめ
以上のとおりであるから、特許法第29条第1項第3号及び同条第2項に係る取消理由1、2及び申立理由1に理由はない。
(3) 取消理由3(拡大先願要件違反)
ア 先願明細書等に記載された発明
(ア) 上記3(2)をみるに、先願明細書等には、「セメント用混和材、セメント組成物、およびセメント組成物の製造方法」(【発明の名称】)に関して、以下の技術的事項が記載されていると理解できる。
a 実施例として、「パーム椰子殻と石炭の混合燃料中の石炭の含有率」が「10質量%」である燃料を用いた、「流動砂」を含む「循環流動床式ボイラから捕集した飛灰」である「パーム椰子殻灰D」を、分級点を「20μm」に設定した「ふるい」を用いて、ふるいに掛け、「SiO2」を「38.0」「質量%」含む化学組成を有する「ふるい通過分」である「20μm分級品」を得ること(【0027】、【0037】、【0038】【表5】、【0040】)。
b 分級したパーム椰子殻灰のふるい通過分は、「原粉と比べ、パーム椰子殻灰中のガラスの含有率が増加(表5の流動砂由来のSiO2含有量が低下)するので、分級したパーム椰子殻灰のポゾラン反応が進行して、セメント組成物の強度発現性が向上したことがわかる」こと(【0039】【表6】、【0040】)。
c 「バイオマス灰」を「分級して、セメント用混合材を製造する」こと(【請求項6】、【請求項7】、【0021】)、及び、実施例として、「パーム椰子殻灰D」を、「分級点を45μm」に設定したふるいに掛け、「ふるいを通過した細粒分」であるPKS灰の「D1」を「100質量%」含有したセメント用混合材を作製したこと(【0028】、【0030】【表2】のD1、【0034】、【0035】【表4】の実施例16)。
d バイオマス灰の粒度を調整するため分級する場合、分級点は、好ましくは20~100μmであること(【0010】)。
e 「セメント用混合材」は、「コンクリート用混和材」も含む概念であること(【0001】)。
f 「セメント用混合材」は、コンクリートの混練時に添加されて混練されるものであり、「セメント用混合材」は、「セメント」と混合して「セメント組成物」を製造するものであること(【0022】)。
(イ) 上記(ア)b~dの事項を踏まえると、先願明細書等には、上記(ア)aの「ふるい通過分」である「20μm分級品」をセメント用混合材とすること、及び、当該「セメント用混合材」は、パームヤシ殻灰中のガラスを含有し、コンクリートの混練時に添加されてポゾラン反応を進行させるものであることという技術的事項も、実質的に記載されているものといえる。
上述の点を踏まえつつ、上記(ア)に記載された事項を、上記(ア)aの「20μm分級品」を製造し、セメント用混和材とする製造方法に注目して整理すると、先願明細書等には以下の発明が記載されていると認められる。
<先願発明1>
「流動砂を含む循環流動床式ボイラで、パーム椰子殻を燃料として燃焼させ、
燃焼して得られる流動砂由来のSiO2を含有するパームヤシ殻灰を得、
パーム椰子殻と石炭の混合燃料中の石炭の含有率は10質量%でありSiO2を含有し、
分級点を20μmに設定したふるいを用いて、パーム椰子殻灰をふるいにかけて、該ふるいを通過した細粒分であるコンクリート用混和材を得るコンクリート用混和材の製造方法であって、
コンクリート用混和材は、パームヤシ殻灰中のガラスを含有し、コンクリートの混練時に添加されてポゾラン反応を進行させ、
コンクリート用混和材は、セメントと混合する
コンクリート用混和材の製造方法。」
上記<先願発明1>に係る事項を、「コンクリート用混和材」に注目して整理すると、先願明細書等には以下の発明が記載されていると認められる。
<先願発明2>
「パーム椰子殻と石炭の混合燃料中の石炭の含有率は10質量%であるとし、
パーム椰子殻の燃料と、流動砂を含む循環流動床式ボイラで燃焼して得られる、流動砂由来のSiO2を含有するパーム椰子殻灰を、
分級点を20μmに設定したふるいを用いてふるいに掛けて、該ふるいを通過した細粒分である、
コンクリート用混和材であって、
パーム椰子殻灰中にガラスを含有し、コンクリートの混練時に添加されてポゾラン反応を進行させる、
コンクリート用混和材。」
イ 本件発明4について
(ア) 本件発明4と先願発明2とを対比すると、先願発明2の「パーム椰子殻の燃料」、「循環流動床式ボイラ―で燃焼して得られるパーム椰子殻灰」、「SiO2」及び「コンクリート用混和材」は、それぞれ、本件発明4の「パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料」、「流動媒体を燃焼させたバイオマス燃料灰」、「二酸化ケイ素」、及び「コンクリート混和材」に相当する。
また、先願発明2の「流動砂」は、燃焼後のパーム椰子殻灰が「流動砂由来のSiO2」を含有していることから、本件発明4の「少なくともケイ砂を含有する流動媒体」に相当する。
さらに、先願発明2の「パーム椰子殻と石炭の混合燃料中の石炭の含有率は10質量%」は、パーム椰子殻が90%含有されていて、主成分であることは明らかであるから、本件発明4の「主成分」に相当する。
加えて、先願発明2の「分級点を20μmに設定したふるいを用いてふるいに掛けて、該ふるいを通過した細粒分」は、体積平均粒径が250μm以下になることは明らかであるため、本件発明4の「体積平均粒径が250μm以下」に相当する。
先願発明2の「コンクリートの混練時に添加されてポゾラン反応を進行させる」ことは、本件発明4の「コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせる」ことに相当する。
(イ) そうすると、両者は
「 パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料と、少なくともケイ砂を含有する流動媒体を燃焼させたバイオマス燃焼灰を主成分とし、
二酸化ケイ素を含有し体積平均粒径が250μm以下であり、
コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせる
コンクリート混和材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
(相違点2-1)
本件発明4に係るコンクリート混和材が「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であることを特定するのに対し、先願発明2に係るコンクリート混和材は「分級点を20μmに設定したふるいを用いてふるいに掛けて、該ふるいを通過した細粒分」であって、「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径」の値が不明である点。
(相違点2-2)
本件発明4に係るコンクリート混和材は、「二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有」することを特定するのに対し、先願発明2は「パーム椰子殻灰中にガラスを含有する」ものである点。
(ウ) そこで、相違点2-1について検討する。
先願発明2に係るコンクリート混和材は、「分級点を20μmに設定したふるいを用いてふるいに掛けて、該ふるいを通過した細粒分」であって、最大粒径が20μmであることは理解できるものの、「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径」という特定の指標において、「1~10μm」という特定の数値範囲を満たすことが明らかとはいえない。
さらに、先願には、コンクリート混和材の粒径を「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」とすることは記載も示唆もなく、上記相違点2-1に係る本件発明4の構成が周知技術又は慣用技術であるという証拠もないから、相違点2-1が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)ともいえない。
(エ) したがって、相違点2-2について検討するまでもなく、本件発明4は先願明細書等に記載された発明と同一でない。
ウ 本件発明5について
本件発明5は、本件発明4の発明特定事項を含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イで検討したのと同じ理由により、本件発明5は、先願明細書等に記載された発明と同一でない。
エ 本件発明1について
(ア) 本件発明1と先願発明1とを対比すると、先願発明1の「循環流動床式ボイラ」、「パーム椰子殻」の「燃料」、「SiO2」、「パームヤシ殻灰」及び「コンクリート用混和材」は、それぞれ、本件発明1の「流動層を備えたボイラ」、「パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料」、「二酸化ケイ素」、「バイオマス燃焼灰」及び「コンクリート混和材」に相当する。
また、先願発明1の「流動砂」は、燃焼後のパームヤシ殻灰が「流動砂由来のSiO2」を含有していることから、本件発明1の「少なくともケイ砂を含有する流動媒体」に相当する。そうすると、先願発明1の「流動砂を含む循環流動床ボイラで、パーム椰子殻を燃料として燃焼させ」ることは、本件発明1の「少なくともケイ砂を流動媒体とする流動層を備えたボイラにより」「パームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料と前記流動媒体を共に燃焼させ」ることに相当する。
さらに、先願発明1の「パーム椰子殻と石炭の混合燃料中の石炭の含有率は10質量%」は、パーム椰子殻が90%含有されており、主成分であることは明らかであるから、本件発明1の「主成分」に相当する。
加えて、先願発明1の「分級点を20μmに設定したふるいを用いて、パーム椰子殻灰をふるいにかけて、該ふるいを通過した細粒分」は、最大粒径が20μmであるから、本件発明1の「体積平均粒径が250μm以下」を満足することは明らかである。
(イ) そうすると、両者は
「 少なくともケイ砂を流動媒体とする流動層を備えたボイラによりパームヤシ殻、ソルガム、および木質チップの1以上で構成されるバイオマス燃料と前記流動媒体を共に燃焼させ、
前記燃焼により得られるケイ砂由来の二酸化ケイ素を含有するバイオマス燃焼灰を得、
前記バイオマス燃焼灰を主成分とし前記二酸化ケイ素を含有し、体積平均粒径が250μm以下であるコンクリート混和材を得る
コンクリート混和材の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
(相違点2-3)
本件発明1では、流動層を備えたボイラにより燃焼させる温度が「600~1100℃」であるのに対し、先願発明1にはそのような温度に関する特定がない点。
(相違点2-4)
本件発明1では、コンクリート混和材の粒径が「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であるのに対し、先願発明1におけるコンクリート混和材は、「分級点を20μmに設定したふるいを用いて、パーム椰子殻灰をふるいにかけて、該ふるいを通過した細粒分」であって、「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径」が不明である点。
(ウ) そこで、事案に鑑み、相違点2-4について検討する。
先願発明1に係るコンクリート混和材は、「分級点を20μmに設定したふるいを用いて、パーム椰子殻灰をふるいにかけて、該ふるいを通過した細粒分」であって、最大粒径が20μmであることは理解できるものの、「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径」という特定の指標において、「1~10μm」という特定の数値範囲を満たすことが明らかとはいえない。
さらに、先願には、コンクリート混和材の粒径を「個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」とすることは記載も示唆もなく、上記相違点2-4に係る本件発明1の構成が周知技術又は慣用技術であるという証拠もないから、相違点2-4が課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの)ともいえない。
(エ) したがって、相違点2-3について検討するまでもなく、本件発明1は先願明細書等に記載された発明と同一でない。
オ 本件発明2~3について
本件発明2~3は、本件発明1の発明特定事項を含み、さらに限定を加えるものであるから、上記オで検討したのと同じ理由により、本件発明2~3は、先願明細書等に記載された発明と同一でない。
カ 本件発明6について
上記(2)オで検討したとおり、本件発明6の「コンクリート混和材」は、「体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であるとの特徴を有していると認められるから、上記イでの検討と同様に、本件発明6は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
キ 本件発明7について
上記(2)カで検討したとおり、本件発明7の「コンクリート製品」に含有されるコンクリート混和材は、「体積平均粒径が250μm以下であって、かつ、個数平均粒径、面積平均粒径、またはメジアン径において1~10μm」であるとの特徴を有していると認められるから、上記イ、ウ、カで検討したのと同様に、本件発明7は、先願明細書等に記載された発明と同一であるとは認められない。
ク 取消理由3のまとめ
以上のとおりであるから、本件発明は先願に記載された発明と同一でなく、特許法第29条の2に係る取消理由3に理由はない。
(4) 取消理由4(サポート要件違反)及び申立理由2(サポート要件違反)について
ア 本件発明の課題は、本件明細書の【0007】の記載からして、環境負荷が小さく、混合したコンクリートにおいて優れた初期強度を発現するコンクリート混和材、コンクリート混和材の製造方法およびコンクリート製品を提供すること、と認められる。
イ 上記課題に対して、本件明細書の実施例(【0039】~【0046】)には、燃料としてバイオマスであるパームヤシ殻、ベッド材としてケイ砂を使用し、火炉内温度を600~1000℃に調整した循環流動層ボイラにおいて、生成したパームヤシ殻燃焼灰(バイオマス燃焼灰)を取得し、当該パームヤシ殻燃焼灰をコンクリート混和材としてセメントの5若しくは10重量%又は砕砂の5重量%を置換して得られたコンクリートは、24時間養生後の圧縮強度が優れる結果が得られたことが記載されている。
また、本件明細書の【0018】の「火炉13内の温度は、600~1100℃とすることができ、700~1000℃とすることが好ましい。これにより、十分な熱量を確保でき、灰の発生量も確保でき、かつ、灰の焼結が起こりにくい環境でバイオマス燃焼灰を生成できる。特に、バイオマス燃焼灰を焼結させない(もしくは焼結を少なくする)ことにより、化学反応を生じやすい状態を維持でき、後述するポゾラン反応を生じやすくすることができる。」、【0030】の「水と混合されたセメントに含まれる水酸化カルシウムと、コンクリート混和材に含まれる焼結していない未焼結二酸化ケイ素が反応(ポゾラン反応)することで、初期強度および長期強度が得られるためである。」及び【0034】の「高温で焼成が行われる石炭焚き火力発電所のような施設から産出される燃焼灰は、焼結によって表面が硬化し、反応性が悪化するが、本発明のような低温で燃焼させたバイオマス燃焼灰は焼結が抑制されるため、バイオマス燃焼灰中の二酸化ケイ素とセメント中の水酸化カルシウムがより早期にポゾラン反応し、コンクリートが高い早期強度を示す。」という記載を踏まえると、上記実施例のコンクリート混和材は、二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせることで、優れた初期強度を発現できると認められる。
以上の記載を踏まえると、二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせる、コンクリート混和材は、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。
ウ そして、本件発明4、7は、二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせることが特定されているから、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。
また、本件発明1は、「前記燃焼により得られる前記ケイ砂由来の二酸化ケイ素を含有するバイオマス燃焼灰」、「前記バイオマス燃焼灰を主成分とし前記二酸化ケイ素を含有」するものであるから、バイオマス燃焼灰に二酸化ケイ素が含有される点は特定されているものといえる。
さらに、本件明細書の【0018】の「火炉13内の温度は、600~1100℃とすることができ、700~1000℃とすることが好ましい。これにより、十分な熱量を確保でき、灰の発生量も確保でき、かつ、灰の焼結が起こりにくい環境でバイオマス燃焼灰を生成できる。特に、バイオマス燃焼灰を焼結させない(もしくは焼結を少なくする)ことにより、化学反応を生じやすい状態を維持でき、後述するポゾラン反応を生じやすくすることができる。」、及び【0034】の「高温で焼成が行われる石炭焚き火力発電所のような施設から産出される燃焼灰は、焼結によって表面が硬化し、反応性が悪化するが、本発明のような低温で燃焼させたバイオマス燃焼灰は焼結が抑制されるため、バイオマス燃焼灰中の二酸化ケイ素とセメント中の水酸化カルシウムがより早期にポゾラン反応し、コンクリートが高い早期強度を示す。」という記載を踏まえると、燃焼温度を「600~1100℃」と特定する本件発明1は、バイオマス燃焼灰の焼結が抑制され、実質的に「バイオマス燃焼灰に未焼結二酸化ケイ素が含有されている」点は満足するものと認められる。
よって、本件発明1に係るコンクリート混和材は、二酸化ケイ素として焼結していない未焼結二酸化ケイ素を含有し、コンクリート材料に混和されてポゾラン反応を生じさせることが実質的に特定されているから、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。
エ 申立人の主張について
(ア) 具体的な指摘事項
特許異議申立書9ページ12行~10ページ末行をみるに、サポート要件に関する申立人の主張は、概略、以下のとおりと理解できる。
「バイオマス燃焼灰に未焼結二酸化ケイ素が含有されている」(以下、「申立人指摘事項1」という。)、「バイオマス燃焼灰における二酸化ケイ素の含有量が30重量%以上である」(以下、「申立人指摘事項2」という。)、及び「コンクリート混和材が、コンクリートにおけるセメントの一部と置換可能である」(以下、「申立人指摘事項3」という。)という発明特定事項の全てを満たさない発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものと認められ、サポート要件を満たしていない。
(イ) 申立人の主張の検討
a 申立人指摘事項1について
上記ウで検討したとおり、本件発明1、4、7は、混和材に「バイオマス燃焼灰に未焼結二酸化ケイ素が含有されている」ことが実質的に特定されている。
b 申立人指摘事項2について
本件明細書【0030】の「水と混合されたセメントに含まれる水酸化カルシウムと、コンクリート混和材に含まれる焼結していない未焼結二酸化ケイ素が反応(ポゾラン反応)することで、初期強度および長期強度が得られるためである。」との記載を踏まえると、バイオマス燃焼灰における二酸化ケイ素の含有量が30重量%未満であっても、一定程度の効果を奏するものと認められる。
よって、上記申立人指摘事項2が特定されていないことをもって、サポート要件に違反するとはいえない。
c 申立人指摘事項3について
本件明細書【0028】には「製造したコンクリート混和材は、コンクリートの原料の一部と置換する形態でコンクリートに混合する。コンクリートの原料の内、どの原料と置換するかは適宜選択できるが、セメントまたは細骨材(砕砂等)と置換することが好ましく、粒子の大きさの観点から、細骨材の一部と置換することが好ましい。・・・セメントおよび/または細骨材(砕砂等)の一部をコンクリート混和材に置換することが好ましい。」、及び【0034】の「高温で焼成が行われる石炭焚き火力発電所のような施設から産出される燃焼灰は、焼結によって表面が硬化し、反応性が悪化するが、本発明のような低温で燃焼させたバイオマス燃焼灰は焼結が抑制されるため、バイオマス燃焼灰中の二酸化ケイ素とセメント中の水酸化カルシウムがより早期にポゾラン反応し、コンクリートが高い早期強度を示す。」との記載を踏まえると、本件発明1に係るコンクリート混和材は、コンクリート組成物中でセメントの水酸化カルシウムと共存可能な形態であれば、ポゾラン反応を発現し得るものとして利用できることが理解できる。
よって、本件発明1に係るコンクリート混和材は、本件発明の課題を解決するために、セメントと置換することを必須とするものでなく、上記申立人指摘事項3が特定されていないことをもって、サポート要件に違反するとはいえない。
(ウ) よって、申立人の主張は採用できない。
オ 以上のとおりであるから、特許法第36条第6項第1号に係る取消理由4に理由はない。
第5 むすび
以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠、並びに取消理由通知書に記載した取消理由及び証拠によっては、請求項1~7に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない
よって、結論のとおり決定する。
令和5年7月11日
審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之
特許庁審判官 立木 林
特許庁審判官 金 公彦
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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