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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年7月10日

異議2022-700822 熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法

結論

特許第7024141号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10,18〕、〔11-14〕、〔15-17〕、19、20、21、22、23、24について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月10日 (2023-07-10)
事件番号
異議2022-700822
事件名
熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7024141号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10,18〕、〔11-14〕、〔15-17〕、19、20、21、22、23、24について訂正することを認める。

特許第7024141号の請求項1ないし3及び5ないし24に係る特許を維持する。

特許第7024141号の請求項4に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士5名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700822

特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士5名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7024141号発明「熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7024141号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10,18〕、〔11-14〕、〔15-17〕、19、20、21、22、23、24について訂正することを認める。

特許第7024141号の請求項1ないし3及び5ないし24に係る特許を維持する。

特許第7024141号の請求項4に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7024141号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし18に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)4月16日を国際出願日(優先権主張2019年(平成31年)4月23日)とする特願2021-516047号に係るものであって、令和4年2月14日にその特許権の設定登録(請求項の数18)がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年8月22日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし18)がされ、同年12月22日付で取消理由が通知され、令和5年3月9日に特許権者 株式会社クラレ(以下、「特許権者」という。)より訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がされるとともに意見書が提出され、同年3月27日付で特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、同年4月28日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。

第2 本件訂正請求について

1 請求の趣旨

本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第7024141号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~24について訂正することを求める。」というものである。

2 訂正の適否についての判断

(1) 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

0≦UC≦2.0    (1)」と記載されているのを、

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

0≦UC≦2.0    (1)」に訂正する。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2、3、5~10及び18も同様に訂正する。

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

ウ 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項5に、「請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える、積層体。」と記載されているのを、「請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える、積層体。」に訂正する。

請求項5の記載を直接又は間接的に引用する請求項6及び7も同様に訂正する。

エ 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムまたは請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体から形成された、成形体。」と記載されているのを、「請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムまたは請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体から形成された、成形体。」に訂正する。

請求項8の記載を直接又は間接的に引用する請求項9及び10も同様に訂正する。

オ 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項11に「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。」と記載されているのを、「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)」に訂正する。

請求項11の記載を直接又は間接的に引用する請求項12~14も同様に訂正する。

カ 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項15に「熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備える積層体であって、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。」と記載されているのを、「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)」に訂正する。

請求項15の記載を直接又は間接的に引用する請求項16及び17も同様に訂正する。

キ 訂正事項7

特許請求の範囲の請求項18に「請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム、および/または請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体に後加工を行うことにより、成形体を製造する方法。」と記載されているのを、「請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム、および/または請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体に後加工を行うことにより、成形体を製造する方法。」に訂正する。

ク 訂正事項8

下記の特許請求の範囲の請求項19を追加する。

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(2)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0.1≦UC≦1.5    (2)」

ケ 訂正事項9

下記の特許請求の範囲の請求項20を追加する。

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、2θ=20±1度に最大値が存在する前記メインピークの半値全幅をSC(度)としたとき、1.4≦SCを満たす、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)」

コ 訂正事項10

下記の特許請求の範囲の請求項21を追加する。

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)」

サ 訂正事項11

下記の特許請求の範囲の請求項22を追加する。

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(2)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0.1≦UC≦1.5    (2)」

シ 訂正事項12

下記の特許請求の範囲の請求項23を追加する。

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、2θ=20±1度に最大値が存在する前記メインピークの半値全幅をSC(度)としたとき1.4≦SCを満たす、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)」

ス 訂正事項13

下記の特許請求の範囲の請求項24を追加する。

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)」

セ 一群の請求項について

訂正前の請求項1~18について、請求項2~18はそれぞれ、直接または間接的に請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、請求項1~18は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

ソ 別の訂正単位とする求め

訂正後の請求項11と、訂正後の請求項11の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項12~14については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。

訂正後の請求項15と、訂正後の請求項15の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項16及び17については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。

訂正後の請求項19、20、21、22、23及び24については、当該請求項の訂正が認められる場合には、それぞれを、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。

(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項1について

訂正事項1に係る請求項1の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」について、訂正前の請求項4の記載に基づき、さらに「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、当該訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2、3、5~10及び18に係る訂正についても同様である。

イ 訂正事項2について

訂正事項2は、特許請求の範囲の請求項4を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 訂正事項3、4及び7について

訂正事項3、4及び7は、訂正事項2により訂正前の請求項4を削除することに伴い、訂正前の請求項5、8及び18において、引用先の請求項のうち請求項4を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項5、8及び18の記載を直接又は間接的に引用する請求項6、7、9及び10に係る訂正についても同様である。

エ 訂正事項5について

訂正事項5に係る請求項11の訂正は、訂正前の請求項11が請求項1~4のいずれか一項の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消し、かつ、請求項1の記載に基づいて独立形式で記載したものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

そして、当該訂正は願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

オ 訂正事項6について

訂正事項6に係る請求項15の訂正は、訂正前の請求項15が請求項5~7のいずれか一項の記載を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消し、請求項1を引用する請求項5の記載に基づいて独立形式で記載し、かつ、「熱可塑性液晶ポリマーフィルムで構成されたポリマー層を備える積層体であって、」とあるところを、請求項の記載全体における、熱処理前の積層体と熱処理後の積層体の対応を明確化するため、「熱可塑性液晶ポリマーフィルムで構成されたポリマー層を備え、」と訂正したものであるから、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

そして、当該訂正は願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

カ 訂正事項8、9及び10について

訂正事項8、9及び10の訂正は、訂正前の請求項11が請求項1~4のいずれか一項の記載を引用する形式で記載されていたところ、引用関係を解消するため、訂正事項8では、請求項11について請求項2の記載に基づいて独立形式で記載されたものを請求項19として追加し、訂正事項9では、請求項11について請求項1を引用する請求項3の記載に基づいて独立形式で記載されたものを請求項20として追加し、訂正事項10では、請求項11について請求項1を引用する請求項4の記載に基づいて独立形式で記載されたものを請求項21として追加したものであるから、これらの訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

そして、当該訂正は願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

キ 訂正事項11、12及び13について

訂正事項11、12及び13の訂正は、訂正前の請求項15が請求項5~7のいずれか一項の記載を引用する形式で記載されていたところ、引用関係を解消するため、訂正事項11では、請求項15について請求項2を引用する請求項5の記載に基づいて独立形式で記載されたものを請求項22として追加し、訂正事項12では、請求項15について請求項1を引用する請求項3を引用する請求項5の記載に基づいて独立形式で記載されたものを請求項23として追加し、訂正事項13では、請求項15について請求項1を引用する請求項4を引用する請求項5の記載に基づいて独立形式で記載されたものを請求項24として追加し、かつ、訂正事項11ないし13では、「熱可塑性液晶ポリマーフィルムで構成されたポリマー層を備える積層体であって、」とあるところを、請求項の記載全体における、熱処理前の積層体と熱処理後の積層体の対応を明確化するため、「熱可塑性液晶ポリマーフィルムで構成されたポリマー層を備え、」と訂正したものであるから、これらの訂正は、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

そして、当該訂正は願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)独立特許要件について

本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項1ないし18に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

3 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1、3及び4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10,18〕、〔11-14〕、〔15-17〕、19、20、21、22、23、24について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし24に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明24」という。また、総称として「本件特許発明」という。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし24に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

0≦UC≦2.0    (1)

【請求項2】

下記式(2)を満たす、請求項1に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

0.1≦UC≦1.5  (2)

【請求項3】

2θ=20±1度に最大値が存在する前記メインピークの半値全幅をSC(度)としたとき、1.4≦SCを満たす、請求項1または2に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

【請求項4】

(削除)

【請求項5】

請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える、積層体。

【請求項6】

さらに、金属層を少なくとも1層備える、請求項5に記載の積層体。

【請求項7】

前記金属層が、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ニッケル合金、鉄、鉄合金、銀、銀合金、およびこれらの複合金属種から選択される少なくとも一種で構成される、請求項6に記載の積層体。

【請求項8】

請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムまたは請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体から形成された、成形体。

【請求項9】

配線板である、請求項8に記載の成形体。

【請求項10】

高周波用回路基板、車載用センサ、モバイル用回路基板、またはアンテナである、請求項8または9に記載の成形体。

【請求項11】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)

【請求項12】

前記熱処理が、1段階または複数段階の熱処理であり、前記熱可塑性液晶ポリマーの融点をTm0とした場合、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化する、請求項11に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

【請求項13】

熱源として、熱風オーブン、蒸気オーブン、電気ヒータ、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、熱ロール、熱プレス、および電磁波照射機から選択された少なくとも一種が用いられる、請求項11または12に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

【請求項14】

前記熱処理が1段階である、請求項11~13のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

【請求項15】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)

【請求項16】

前記熱処理が、1段階または複数段階の熱処理であり、前記熱可塑性液晶ポリマーの融点をTm0とした場合、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化する、請求項15に記載の積層体の製造方法。

【請求項17】

熱源として、熱風オーブン、蒸気オーブン、電気ヒータ、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、熱ロール、熱プレス、および電磁波照射機から選択された少なくとも一種が用いられる、請求項15または16に記載の積層体の製造方法。

【請求項18】

請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルム、および/または請求項5~7のいずれか一項に記載の積層体に後加工を行うことにより、成形体を製造する方法。

【請求項19】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近以して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(2)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0.1≦UC≦1.5  (2)

【請求項20】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、2θ=20±1度に最大値が存在する前記メインピークの半値全幅をSC(度)としたとき、1.4≦SCを滴たす、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)

【請求項21】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法であって、

融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される熱可塑性液晶ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)

【請求項22】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近以して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(2)を充足する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0.1≦UC≦1.5  (2)

【請求項23】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)を充足し、2θ=20±1度に最大値が存在する前記メインピークの半値全幅をSC(度)としたとき、1.4≦SCを満たす、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)

【請求項24】

光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

前記ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき下記式(1)を充足し、示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを少なくとも1層備える積層体の製造方法であって、

熱可塑性液晶ポリマーで構成されたポリマー層を備え、前記ポリマー層が、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上の熱可塑性液晶ポリマーから構成される積層体に対して、熱処理を行い耐熱化する、積層体の製造方法。

0≦UC≦2.0    (1)」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和4年8月22日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1(委任省令要件)

本件特許の発明の詳細な説明は、下記の点で本件特許の請求項1ないし18に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないので、本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

・本件特許発明11で規定する融点上昇速度Rtmの数値範囲の技術的意義が不明であるから、本件明細書の記載は、委任省令要件を満たしていない。

・本件特許発明1で規定するUCの数値範囲の技術的意義が不明であるから、本件明細書の記載は、委任省令要件を満たしていない。

・本件特許発明3で規定するSCの数値範囲の技術的意義が不明であるから、本件明細書の記載は、委任省令要件を満たしていない。

2 申立理由2(実施可能要件)

本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

・融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーがどのようにしたら得られるのか、どのようにしたらRtmを増減できるのか、Rtmは特許権者が創作した特殊なパラメータであるにもかかわらず、一般的な説明は、一切なく、当業者であっても、本件特許発明1ないし18の熱可塑性液晶ポリマーを作ることができない。

・当業者であっても、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーを作ることができないから、それを原料とするUC=0~2.0である熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造することもできない。

・当業者であっても、UC=0~2.0である熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造することができないのであるから、そのSCを1.4以上に限定した熱可塑性液晶ポリマーフィルムも製造することができない。

・Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーがどのようにしたら得られるのか当業者でも理解できないから、Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーフィルム又はその積層体に対して熱処理を行う方法を使用することもできない。

3 申立理由3(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

・本件特許発明1のUCは0~2.0であり、本明細書の実施例には、HNA/HBA=23/77と、HNA/HBA/テレフタル酸=20/80/1の2パターンが、UC=1.30,1.45,1.28,1.20を示し、これら4点の耐熱性はA判定(合格)であることが表7に示されているが、本明細書には、UCの増減手段は記載されておらず、本件特許発明1の数値範囲の全範囲まで、実施例に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えず、本件特許発明1の全範囲において耐熱性を有するとはいえない。

・UC=0~2.0である熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上である熱可塑性液晶ポリマーを用いて製造することができる、とされているが、実施例には、Rtm=0.28,0.28,0.45,0.45の場合に、UC=1.30,1.45,1.28,1.20であることしか記載されておらず、Rtmが限りなく大きい場合であってもUC=0~2.0の熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることは、本明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できないことから、当業者であっても、本件特許発明11の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

・本件特許発明3は、SC=1.4以上、を規定するが、実施例には、UC=1.30,1.45,1.28,1.20である場合に、SC=1.50,1.50,1.80,1.80であることしか記載されておらず、SCが限りなく大きい場合であってもUC=0~2.0の熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることは、本明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できないことから、当業者であっても、本件特許発明3の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

・本件特許発明12及び16は、Tm0℃以下で第1の熱処理を行い耐熱化することを規定するが、熱処理温度が小さい場合(例えば、体温付近)であっても、式(1)及び(2)を充足する熱可塑性液晶ポリマーフィルムが得られることは、本明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解できないことから、当業者であっても、本件特許発明12又は16の全範囲まで、本明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

4 申立理由4(明確性要件)

本件特許の請求項4ないし18に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・本件特許発明4は、熱可塑性液晶ポリマーの融点Tmが310℃以上であれば、何℃であろうとも、斜方晶の割合が特定の範囲に入ることを規定するが、ポリマーの融点は、分子量や結晶化度で変化するのだから、本件特許発明4の規定は、本件特許発明1のUCに対して矛盾がある。

5 申立理由5(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1ないし3及び11に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3及び11に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

6 申立理由6(甲第1号証に基づく進歩性)

本件特許の請求項5ないし10、12ないし18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項5ないし10、12ないし18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

7 申立理由7(甲第2号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1及び3に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第2号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1及び3に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

8 申立理由8(甲第2号証に基づく進歩性)

本件特許の請求項2、5ないし10、12ないし14及び16ないし18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項2、5ないし10、12ないし14及び16ないし18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

9 申立理由9(甲第3号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1及び3に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第3号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1及び3に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

10 申立理由10(甲第3号証に基づく進歩性)

本件特許の請求項2、5ないし10、12ないし14及び16ないし18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項2、5ないし10、12ないし14及び16ないし18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

11 申立理由11(甲第4号証に基づく進歩性)

本件特許の請求項1ないし3及び5ないし18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3及び5ないし18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

12 証拠方法

・甲第1号証:A.Kaito et al., Macromolecules, 1990, 23, p.1035-1040

・甲第2号証:Y.C.Kim et al., Macromolecules, 1999, 32, p.2855-2860

・甲第3号証:A.Romo-Uribe et al., Journal of Rheology, 1997, 41(5), p.1117-1145

・甲第4号証:特開平8-90570号公報

・甲第5号証:再公表特許第2018/186223号

・甲第6号証:A.Habenschuss et al., Polymer, 47, (2006), p.2369-2380

・参考文献:塩飽俊雄、高分子、55巻、8月号、609ページ、2006年

証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむねしたがった。以下、甲第1号証ないし甲第6号証については、順に「甲1」等という。

第5 令和4年12月22日付で特許権者に通知した取消理由の概要

本件特許に対して、当審が令和4年12月22日付で特許権者に通知した取消理由の要旨は次の1ないし4のとおりである。なお、取消理由は、申立理由のうち、申立理由5、6及び10の一部並びに申立理由9を包含する。

取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1ないし3及び8に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし3及び8に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

取消理由2(甲1に基づく進歩性)

本件特許の請求項5ないし7、9、10及び18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項5ないし7、9、10及び18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

取消理由3(甲3に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、3及び8に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲3に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、3及び8に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

取消理由4(甲3に基づく進歩性)

本件特許の請求項5ないし7、9、10及び18に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項5ないし7、9、10及び18に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

第6 当審の判断

1 令和4年12月22日付で特許権者に通知した取消理由についての判断

(1)取消理由1及び2(甲1に基づく新規性・進歩性)について

ア 甲1に記載された事項等

(ア)甲1に記載された事項

甲1には、おおむね次の事項が記載されている。なお、甲1は英文であるので、原文の摘記は省略し、翻訳文のみ記載する。他の証拠についても同様。

・「サーモトロピック液晶コポリエステルの構造形成に及ぼすアニーリングの影響」(1035ページのタイトル)

・「本研究において検討したコポリエステルは、73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成される。該コポリエステルのペレットは、ポリプラスチックス株式会社から入手した。290℃で行った押出成形により、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作った。真空オーブンを使用して、該シートを180~270℃で6時間アニールした。該シートの寸法は、アニーリングの過程で大幅には変化しなかった。」(1035ページ右欄16~23行)

・「

〔図省略〕

図2 アニーリング温度(Ta)が赤道方向WAXDプロファイルに与える影響」(1036ページ右欄の図2)

(イ)甲1に記載された発明

甲1に記載された事項を整理すると、甲1には次の発明が記載されていると認める。

「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステルのペレットを用い、290℃で押出成形し、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作成し、真空オーブンを使用して、該シートを270℃、260℃、250℃又は240℃で6時間アニールして得られた、シート。」(以下、「甲1発明」という。)

「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステルのペレットを用い、290℃で押出成形し、厚さ0.4~0.5mmの配向シートを作成し、真空オーブンを使用して、該シートを270℃、260℃、250℃又は240℃で6時間アニールする、シートの製造方法。」(以下、「甲1製造方法発明」という。)

イ 対比・判断

(ア)本件特許発明1について

本件特許発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステル」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。

また、甲1発明のアニール後の「シート」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」に相当する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

そして、両者は次の点で一応相違する。

<相違点1-1>

本件特許発明1は、「ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)」、すなわち「0≦UC≦2.0」を「充足する」と特定されているのに対し、甲1発明は、UCの特定がない点。

<相違点1-2>

本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」と特定されているのに対し、甲1発明は、そのような特定がない点。

そこで、事案に鑑み、相違点1-2について検討する。

甲1には、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置」についての記載はなく、甲1発明の「シート」における「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」ことを示す具体的な証拠もない。

そうすると、相違点1-2は、実質的な相違点である。

また、甲1には、甲1発明において、相違点1-2に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲1発明において、相違点1-2に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明1の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」(本件特許の発明の詳細な説明の【0019】)という効果は、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は甲1発明ではないし、甲1発明、甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(イ)本件特許発明2及び3について

本件特許発明2及び3は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明2及び3は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(ウ)本件特許発明5ないし7について

本件特許発明5ないし7は「積層体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明5ないし7は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(エ)本件特許発明8について

本件特許発明8は「成形体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明8は甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(オ)本件特許発明9及び10について

本件特許発明9及び10は「成形体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明9及び10は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(カ)本件特許発明18について

本件特許発明18と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点1-2と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明18は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 取消理由1及び2についてのまとめ

上記イのとおりであるから、取消理由1及び2は、その理由がない。

(2)取消理由3及び4(甲3に基づく新規性・進歩性)について

ア 甲3に記載された事項等

(ア)甲3に記載された事項

甲3には、おおむね次の事項が記載されている。

・「主鎖型サーモトロピック液晶ポリマーの構造と線粘弾性挙動」(1117ページのタイトル)

・「II.サーモトロピックなB-Nコポリエステル

Vectra A900(商標)シリーズとして販売されている商業的に重要なエンジニアリング材料は、1,4-ヒドロキシ安息香酸(B)(~75モル%)と2,6-ヒドロキシナフトエ酸(N)(~25モル%)とのランダムに配置された単位に基づく、全芳香族主鎖のサーモトロピックLCPである。」(1118ページ30~34行)

・「C.ホットステージX線回折

・・・

研磨したシリコン基板上で粉末ポリマーのフィルムを320℃で溶融し、1分間保持して完全溶融させた後、室温まで急冷することにより、「標準」試料を作成した。次に、試験前に、不活性アルゴン雰囲気下で各試料を熱処理した。」(1121ページ1~8行)

・「

〔図省略〕

図5.B-N(Mw=5000)の薄膜の、ブラッグ角2θと温度の関数としての回折強度のプロット:(a)320℃からのクエンチング後、40℃/時間で再加熱、(b)-40℃/時間で、290℃から徐冷、(c)235℃で等温アニーリング、(d)235℃で7時間アニーリングの後、2℃/分で再加熱。CuΚα照射。」(1127ページ~1128ページの図5)

(イ)甲3に記載された発明

甲3に記載された事項を整理すると、甲3には次の発明が記載されていると認める。

「研磨したシリコン基板上で、1,4-ヒドロキシ安息香酸(B)(75モル%)と2,6-ヒドロキシナフトエ酸(N)(25モル%)とのランダムに配置された単位に基づく全芳香族主鎖のサーモトロピックLCPの粉末ポリマーのフィルムを320℃で溶融し、1分間保持して完全溶融させた後、室温まで急冷することにより作成した試料を、-40℃/時間で、290℃から徐冷して得られた試料。」(以下、「甲3発明」という。)

「研磨したシリコン基板上で、1,4-ヒドロキシ安息香酸(B)(75モル%)と2,6-ヒドロキシナフトエ酸(N)(25モル%)とのランダムに配置された単位に基づく全芳香族主鎖のサーモトロピックLCPの粉末ポリマーのフィルムを320℃で溶融し、1分間保持して完全溶融させた後、室温まで急冷することにより作成した試料を、-40℃/時間で、290℃から徐冷して得られた試料の製造方法。」(以下、「甲3製造方法発明」という。)

イ 対比・判断

(ア)本件特許発明1について

本件特許発明1と甲3発明を対比する。

甲3発明の「1,4-ヒドロキシ安息香酸(B)(75モル%)と2,6-ヒドロキシナフトエ酸(N)(25モル%)とのランダムに配置された単位に基づく全芳香族主鎖のサーモトロピックLCP」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。

また、甲3発明の「-40℃/時間で、290℃から徐冷して得られた試料」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」に相当する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

そして、両者は次の点で一応相違する。

<相違点3-1>

本件特許発明1は、「ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)」、すなわち「0≦UC≦2.0」を「充足する」と特定されているのに対し、甲3発明は、UCの特定がない点。

<相違点3-2>

本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」と特定されているのに対し、甲3発明は、そのような特定がない点。

そこで、事案に鑑み、相違点3-2について検討する。

甲3には、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置」についての記載はなく、甲1発明の「試料」における「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」ことを示す具体的な証拠もない。

そうすると、相違点3-2は、実質的な相違点である。

また、甲3には、甲3発明において、相違点3-2に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲3発明において、相違点3-2に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明1の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」という効果は、甲3発明並びに甲3及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は甲3発明ではないし、甲3発明、甲3及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(イ)本件特許発明3について

本件特許発明3は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲3発明ではないし、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明3は甲3発明ではないし、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(ウ)本件特許発明5ないし7について

本件特許発明5ないし7は「積層体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明5ないし7は、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(エ)本件特許発明8について

本件特許発明8は「成形体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲3発明ではないし、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明8は甲3発明ではないし、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(オ)本件特許発明9及び10について

本件特許発明9及び10は「成形体」に関するものであるが、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明9及び10は、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(オ)本件特許発明18について

本件特許発明18と甲3製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点3-2と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明18は、甲3製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 取消理由3及び4についてのまとめ

上記イのとおりであるから、取消理由3及び4は、その理由がない。

2 令和4年12月22日付で特許権者に通知した取消理由以外の特許異議申立理由についての判断

取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。

・申立理由1(委任省令要件)

・申立理由2(実施可能要件)

・申立理由3(サポート要件)

・申立理由4(明確性要件)

・申立理由5(甲1に基づく新規性・進歩性)のうち本件特許発明11及び19ないし24に係る部分

・申立理由6(甲1に基づく進歩性)のうち本件特許発明12ないし17に係る部分

・申立理由7(甲2に基づく新規性・進歩性)

・申立理由8(甲2に基づく進歩性)

・申立理由10(甲3に基づく進歩性のうち本件特許発明2、12ないし14、16及び17に係る部分)

・申立理由11(甲4に基づく進歩性)

以下、順に検討する。

(1)本件特許発明4について

上記第2で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項4は削除された。そうすると本件特許発明4については申立理由1ないし4の対象は存在しない。

(2)申立理由1(委任省令要件)について

ア 委任省令要件の判断基準

特許法第36条第4項第1号で委任する経済産業省令(特許法施行規則第24条の2)では、発明がどのような技術的貢献をもたらすものであるかが理解でき、また審査及び調査に役立つように、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を、発明の詳細な説明に記載することが規定されている。

そして、委任省令要件で記載することが求められる事項とは、発明の属する技術分野並びに発明が解決しようとする課題及びその解決手段である。

また、発明特定事項に数式又は数値を含む場合であって、当業者が発明の詳細な説明の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解することができず、発明の課題の解決手段を理解できない場合には、発明の技術上の意義が不明であり、委任省令要件違反に該当する。

そこで、検討する。

イ 判断

本件特許の発明の詳細な説明の【0002】には「本発明は、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)からなり、耐熱性に優れるフィルム、積層体、および成形体、ならびにそれらの製造方法に関する。」と記載されており、発明の属する技術分野の記載がある。

また、本件特許の発明の詳細な説明の【0014】には、「本発明の目的は、多層化を行う際にプロセス窓の広い熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにこれらを容易に製造可能な方法を提供することにある。」と記載され、同【0015】には「本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、驚くべきことに、均一性の高い斜方晶結晶構造を有する結晶を含み、広角X線回折測定で検出される2θ=14~26度の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度の積分強度をB、B/A×100=UCとした場合、UCが特定の範囲に存在する熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、耐熱化工程において、従来の耐熱化工程とは異なるメカニズムで結晶構造が制御されて耐熱化していること、そのような熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、要求する耐熱性に合わせた結晶形成に要する時間を制御できるため、耐熱化に要する時間が短縮されているだけでなく、積層工程および回路加工工程の双方において、高い耐熱性に由来した広いプロセス窓を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されており、発明が解決しようとする課題及びその解決手段の記載がある。

さらに、本件特許発明1ないし3及び5ないし24は、「下記式(1)を充足する」、すなわち「0≦UC≦2.0」を「充足する」という発明特定事項を有するものであるから、発明特定事項に数式又は数値を含む場合に該当するが、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、【0014】に記載された発明の課題と「下記式(1)を充足する」ことの実質的な関係を理解することができ、その結果として、発明の技術上の意義を理解することができる。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は委任省令要件に違反するものとはいえない。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、上記第41のとおり主張する。

そこで、該主張について検討する。

本件特許の発明の詳細な説明の【0040】には、「融点上昇速度Rtmが速やかな熱可塑性液晶ポリマーであることが確認できれば、当業者は、耐熱化に貢献する結晶のパッキング特性の有無を容易に判断可能である。そして、当業者は、過度の試行錯誤を要することなく、耐熱化に貢献する結晶のパッキング特性を有する熱可塑性液晶ポリマーを熱処理し、所定の結晶プロファイルを有する熱可塑性液晶ポリマーフィルム等を得ることができる。」ことが記載され、同【0070】には、「本発明におけるUCとは、斜方晶結晶の構造の均一性(結晶性)の指標とみなすことができる。数値が大きいほど斜方晶の(200)面の回折信号がシャープであることを意味する。すなわち、結晶構造の均一性の高い斜方晶が大きく成長している。」ことが記載され、同【0071】には、「SCの値が高い場合さらに、斜方晶の生成度を向上させることが可能である。通常の熱処理において融点が向上する場合、SCの値を上げることにより耐熱化を行うことは可能であるが、本発明では、熱可塑性液晶ポリマー部分が特定の結晶構造に由来する特定の値のパラメータUCを有することにより、SCの値が相対的に低くとも、高融点化することが可能である。」ことが記載されている。

したがって、当業者であれば、上記記載から、融点上昇速度Rtm、UC及びSCの技術上の意義を理解することができることから、当該各物性の数値範囲の技術的意義が不明かどうかは、上記イの判断に影響を与えるものではない。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

エ 申立理由1についてのまとめ

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由1はその理由がない。

(3)申立理由2(実施可能要件)について

ア 実施可能要件の判断基準

上記第3のとおり、本件特許発明1ないし3及び5ないし10は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件特許発明11ないし24は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。

そこで、検討する。

イ 判断

本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし3及び5ないし10の物について、熱可塑性液晶ポリマーが具体的に記載され(【0023】ないし【0036】)、UCの技術的意義が記載され(【0070】、【0076】及び【0077】)、UCの算出方法が記載されている(【0086】ないし【0091】)。

また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明11ないし24の物を生産する方法について、融点上昇速度Rtmの算出方法が記載され(【0038】、【0084】及び【0085】)、融点上昇速度Rtmの技術的意味について記載されており(【0040】)、熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体または成形体の製造方法が記載されている(【0044】ないし【0067】)。

そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明の実施例である実施例1ないし4についても、その製造方法を含め具体的に記載されている(【0098】ないし【0101】及び【0108】の【表7】)。

したがって、本件特許発明1ないし3及び5ないし10について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件特許発明11ないし24について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。

よって、本件特許発明1ないし3及び5ないし24に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、上記第42のとおり主張するが、上記イで述べたとおり、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載、特に熱可塑性液晶ポリマーの具体的な記載、Rtmの算出方法についての記載及び実施例1ないし4から、「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」である熱可塑性液晶ポリマーが得られるものと理解できることから、上記主張は、上記イの判断に影響を与えるものではなく、いずれもその理由はない。

エ 申立理由2についてのまとめ

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由2はその理由がない。

(4)申立理由3(サポート要件)について

ア サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

イ 判断

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。

本件特許の発明の詳細な説明の【0014】によると、本件特許発明の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は「多層化を行う際にプロセス窓の広い熱可塑性液晶ポリマーフィルム、積層体、および成形体、ならびにこれらを容易に製造可能な方法を提供すること」である。

そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0015】には、UCが特定の範囲に存在する熱可塑性液晶ポリマーフィルムが上記課題を解決することが記載され、同【0070】、【0076】及び【0077】には、UCの技術的意味が具体的に記載されている。

さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【0081】ないし【0112】には、実施例1ないし4の「UC」が「0≦UC≦2.0」の範囲内であること、及び比較例1ないし6の「UC」が「0≦UC≦2.0」の範囲外であることが記載されているとともに(【0108】の【表7】)、実施例1ないし4は「生産性」、「耐熱性-はんだフロート」及び「耐熱性-積層フロー/プロセス窓」の評価がいずれも「A」であり、比較例1ないし3と比べて、生産性及び耐熱性が優れていることを確認する記載もある。

そうすると、当業者は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムが「0≦UC≦2.0」を充足することにより、発明の課題を解決できると認識でき、本件特許発明1ないし3及び5ないし24は、当該熱可塑性液晶ポリマーフィルム、それを備える積層体、それから成形された成形体、及びそれらの製造方法についてさらに限定したものである。

したがって、本件特許発明1ないし3及び5ないし24は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明1ないし3及び5ないし24に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の上記第43の主張について検討すると、上記イで述べたとおり、当業者は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムが「0≦UC≦2.0」を充足することにより、発明の課題を解決できると認識できる。

したがって、上記主張は、上記イの判断に影響を与えるものではなく、いずれもその理由はない。

エ 申立理由3についてのまとめ

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由3はその理由がない。

(5)申立理由4(明確性要件)について

ア 明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

そこで、検討する。

イ 判断

本件特許の請求項1ないし3及び5ないし24の記載は、上記第3のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。

したがって、本件特許発明1ないし3及び5ないし24に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、上記第44の主張とともに、令和5年4月28日提出の意見書において以下の主張をしている。

・訂正請求項1は、熱可塑性液晶ポリマーの融点Tmが310℃以上であれば、何℃であろうとも、斜方晶の割合が特定の範囲に入ることを規定し、ポリマーの融点は、分子量は結晶化度で変化するのだから、訂正請求項1の融点Tmについての規定は、訂正請求項1のUCに対して矛盾がある。また、融点を「310℃以上」と下限のみで規定する本件特許発明には、技術的な欠陥がある。

上記各主張について検討すると、本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」ことと、「0≦UC≦2.0」であることの両方を充足するという点で明確であり、両方を充足する範囲が存在しないことが明らかであるともいえないことから、融点Tmが「310℃以上」という下限のみで規定されているという理由のみで、直ちに不明確ということはできない。

したがって、上記各主張はいずれもその理由はない。

エ 申立理由4についてのまとめ

上記イ及びウのとおりであるから、申立理由4はその理由がない。

(6)申立理由5及び6(甲1に基づく新規性・進歩性)について

ア 本件特許発明11について

本件特許発明11と甲1製造方法発明を対比すると、上記1(1)イ(ア)と同様の相当関係が成り立つ。

また、甲1製造方法発明の「シートを270℃、260℃、250℃又は240℃で6時間アニールする」ことは、本件特許発明11の「熱可塑性ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する」ことに相当する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成され、

熱可塑性ポリマーフィルムに対して、熱処理を行い耐熱化する、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法。」

そして、両者は次の点で一応相違する。

<相違点1-3>

本件特許発明11は、「ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)」、すなわち「0≦UC≦2.0」を「充足する」と特定されているのに対し、甲1製造方法発明は、UCの特定がない点。

<相違点1-4>

熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマーについて、本件特許発明11は、「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」であるのに対し、甲1製造方法発明は、そのような特定がない点。

そこで、事案に鑑み、相違点1-4について検討する。

甲1には、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマーの「融点上昇速度Rtm」についての記載はなく、甲1製造方法発明の「73モル%のp-ヒドロキシ安息香酸(HBA)単位及び27モル%の2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸(HNA)単位から構成されるコポリエステル」の「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」であることを示す具体的な証拠もない。

そうすると、相違点1-4は、実質的な相違点である。

なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第1号証に記載のポリマーと同じHBA/HNA=73/27のコポリエステルフィルムを、甲第1号証の記載にしたがって、240℃、250℃、260℃、270℃で6時間アニーリングし、得られたサンプル5mgについて、入力補償型DSC装置(PerkinElmer)を用いてDSC測定を行」い、Tm、Tm0及びTm’’を測定し、「特許第7024143号のいうとおり、1st runにより耐熱化リセットが確実に起こっているのであれば、本件特許のTm’は、特許第702143号(審判注:「特許第7024143号」の誤記と認める。)のTm’’と同義であり、Rtmも同じになるはずであ」り、その結果として、アニーリング温度が240℃、250℃、260℃、270℃であるときのRtmがそれぞれ0.22、0.34、0.21、0.20と算出されることから、上記コポリエステルの「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」である旨の主張をしている(特許異議申立書30~35及び39ページ)。

しかしながら、本件特許明細書の【0038】に記載されているTm’が、第7024143号特許に記載されているTm’’と同義であり、Tm’とTm’’が等しいことが明らかであるとまではいえないことから、このことを根拠として算出されたRtmの値を採用することはできず、よって、上記主張は採用できない。

また、甲1には、甲1製造方法発明において、相違点1-4に係る本件特許発明11の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲1製造方法発明において、相違点1-4に係る本件特許発明11の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明11の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」という効果は、甲1製造方法発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明11の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明11は甲1製造方法発明ではないし、甲1製造方法発明、甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

イ 本件特許発明12ないし14について

本件特許発明12ないし14は、請求項11を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明11の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記アで検討したとおり、本件特許発明11は甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明11の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明12ないし14は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件特許発明15について

本件特許発明15と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも以下の点で、両者は相違している。

<相違点1-5>

ポリマー層を構成する熱可塑性液晶ポリマーについて、本件特許発明15は、「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」であるのに対し、甲1製造方法発明は、そのような特定がない点。

そして、上記相違点1-5は、上記アの相違点1-4と同旨であるから、上記アと同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明15は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

エ 本件特許発明16及び17について

本件特許発明16及び17は、請求項15を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明15の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記ウで検討したとおり、本件特許発明15は甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明15の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明16及び17は、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件特許発明19ないし21について

本件特許発明19ないし21と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記アの相違点1-4と同様の一応の相違点があり、当該相違点については、上記アと同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明19ないし21は甲1製造方法発明ではないし、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件特許発明22ないし24について

本件特許発明22ないし24と甲1製造方法発明を対比すると、少なくとも上記ウの相違点1-5と同様の一応の相違点があり、当該相違点については、上記ウと同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明22ないし24は甲1製造方法発明ではないし、甲1製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

キ 申立理由5及び6についてのまとめ

上記アないしカのとおりであるから、申立理由5及び6はその理由がない。

(7)申立理由7及び8(甲2に基づく新規性・進歩性)

ア 甲2に記載された事項等

(ア)甲2に記載された事項

甲2には、おおむね次の事項が記載されている。

・「優れた熱機械特性や高い化学的安定性により、サーモトロピック液晶(TLC)ポリエステルは、多くの用途で使用されています。高温アニーリングに関する本研究は、これらのポリマーの長期的な使用に関する知見を得 るために実施した。」(2855ページ左欄1~6行)

・「材料及び試料の調製

本研究において、HBA/HNA(73/27)Vectra A900(ヘキスト・セラニーズ・コーポレーション(Hochest~Celanese Corp.))を使用した。受けとったままのポリマーは、DSCで約282℃にピークを示した。このポリマーのペレットを粉砕して粉末にし、続いて真空オーブンで120℃で12時間乾燥した。油圧真空プレス機を用いて、320℃で試料をディスク(直径=25mm、高さ=1.2mm)に成形した。このディスク状の試料を用いて、転移温度、広角X線回折、及びレオロジー特性を測定した。」(2855ページ右欄下から1~9行)

・「

〔図省略〕

図173/27HBA/HNAコポリエステルのDSCサーモグラムとWAXDパターン」(2856ページ右欄)

・「表2 アニール処理試料についてのDSC及びWAXD測定結果のまとめ

〔図省略〕

^(a)未処理試料、^(b)230℃及び260℃で24時間アニールした。・・・」(2856ページ右欄)

(イ)甲2に記載された発明

甲2に記載された事項を整理すると、甲2には次の発明が記載されていると認める。

「HBA/HNA(73/27)Vectra A900(ヘキスト・セラニーズ・コーポレーション(Hochest~Celanese Corp.))のポリマーのペレットを粉砕して粉末にし、続いて真空オーブンで120℃で12時間乾燥し、油圧真空プレス機を用いて、320℃で試料を直径25mm、高さ1.2mmのディスクに成形した後、260℃で24時間アニールした、ディスク。」(以下、「甲2発明」という。)

「HBA/HNA(73/27)Vectra A900(ヘキスト・セラニーズ・コーポレーション(Hochest~Celanese Corp.))のポリマーのペレットを粉砕して粉末にし、続いて真空オーブンで120℃で12時間乾燥し、油圧真空プレス機を用いて、320℃で試料を直径25mm、高さ1.2mmのディスクに成形した後、260℃で24時間アニールする、ディスクの製造方法。」(以下、「甲2製造方法発明」という。)

イ 対比・判断

(ア)本件特許発明1について

本件特許発明1と甲2発明を対比する。

甲2発明の「HBA/HNA(73/27)Vectra A900(ヘキスト・セラニーズ・コーポレーション(Hochest~Celanese Corp.))のポリマー」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。

また、甲2発明の「260℃で24時間アニールした、ディスク」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」と、熱可塑性液晶ポリマー成形品の限りにおいて一致している。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマー成形品。」

そして、両者は次の点で一応相違する。

<相違点2-1>

本件特許発明1は、「ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)」、すなわち「0≦UC≦2.0」を「充足する」と特定されているのに対し、甲2発明は、UCの特定がない点。

<相違点2-2>

本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」と特定されているのに対し、甲2発明は、そのような特定がない点。

<相違点2-3>

熱可塑性液晶ポリマー成形品について、本件特許発明1は、「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」であるのに対し、甲2発明は、「ディスク」である点。

そこで、事案に鑑み、相違点2-3について検討する。

甲2には、「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」についての記載はなく、甲2発明の「直径25mm、高さ1.2mmのディスクに成形した後、260℃で24時間アニールした、ディスク」が「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」であるともいえない。

そうすると、相違点2-3は、実質的な相違点である。

また、甲2には、甲2発明において、相違点2-3に係る本件特許発明1の発明特定事項、すなわち「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲2発明において、相違点2-3に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明1の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」という効果は、甲2発明並びに甲2及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は甲2発明ではないし、甲2発明、甲2及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(イ)本件特許発明2及び5ないし10について

本件特許発明2及び5ないし10は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明2及び5ないし10は、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(ウ)本件特許発明3について

本件特許発明3は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は甲2発明ではないし、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明3は甲2発明ではないし、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(エ)本件特許発明12ないし14及び16ないし18について

本件特許発明12ないし14及び16ないし18と甲2製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点2-3と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明12ないし14及び16ないし18は、甲2製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立理由7及び8についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由7及び8はその理由がない。

(6)申立理由10(甲3に基づく進歩性)について

ア 本件特許発明2について

本件特許発明2は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記1(2)イ(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明2は、甲3発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件特許発明12ないし14について

本件特許発明12ないし14と甲3製造方法発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

<相違点3-3>

熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマーについて、本件特許発明12ないし14は、「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」であるのに対し、甲3製造方法発明は、そのような特定がない点。

そこで、相違点3-3について検討する。

甲3には、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを構成する熱可塑性液晶ポリマーの「融点上昇速度Rtm」についての記載はなく、甲3製造方法発明の「1,4-ヒドロキシ安息香酸(B)(75モル%)と2,6-ヒドロキシナフトエ酸(N)(25モル%)とのランダムに配置された単位に基づく全芳香族主鎖のサーモトロピックLCP」の「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」であることを示す具体的な証拠もない。

そうすると、相違点3-3は、実質的な相違点である。

また、甲3には、甲3製造方法発明において、相違点3-3に係る本件特許発明12ないし14の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲3製造方法発明において、相違点3-3に係る本件特許発明12ないし14の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明12ないし14の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」という効果は、甲3製造方法発明並びに甲3及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明12ないし14の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明12ないし14は、甲3製造方法発明、甲3及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 本件特許発明16及び17について

本件特許発明16及び17と甲3製造方法発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違している。

<相違点3-4>

ポリマー層を構成する熱可塑性液晶ポリマーについて、本件特許発明16及び17は、「融点上昇速度Rtmが0.20℃/min以上」であるのに対し、甲3製造方法発明は、そのような特定がない点。

そして、上記相違点3-4は、上記イの相違点3-3と同旨であるから、上記イと同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明16及び17は、甲3製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 申立理由10についてのまとめ

上記アないしウのとおりであるから、申立理由10はその理由がない。

(7)申立理由11(甲4に基づく進歩性)について

ア 甲4に記載された事項等

(ア)甲4に記載された事項

甲4には、おおむね次の事項が記載されている。

・「【0002】本発明の方法により処理されるフィルムは、光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーに由来する優れた耐熱性、耐薬品性及び電気的性質を有するのみならず、加熱寸法変化率が少なく、層内剥離性が抑制され、耐屈曲性に優れ、また適度な熱膨張率及び高い強伸度を有することから、絶縁テープ;包装用フィルム;フレキシブルプリント配線板、多層薄膜配線板、減衰材料等の積層板用の素材などとして有用である。」

・「【0092】参考例2

6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出し、厚さ30μmのフィルムを得た。得られたフィルムの融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃であった。この液晶ポリマーフィルムをBとする。」

(イ)甲4に記載された発明

甲4に記載された事項を整理すると、甲4には次の発明が記載されていると認める。

「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出し、得られた、融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃、厚さ30μmの液晶ポリマーフィルム。」(以下、「甲4発明」という。)

「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて310~350℃の温度で加熱混練し、直径40mm、スリット間隔0.6mmの円形ダイより押出す、融点(Tm)は330℃、熱変形温度は260℃、厚さ30μmの液晶ポリマーフィルムの製造方法。」(以下、「甲4製造方法発明」という。)

イ 対比・判断

(ア)本件特許発明1について

本件特許発明1と甲4発明を対比する。

甲4発明の「6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸単位20モル%及びp-ヒドロキシ安息香酸単位80モル%からなるサーモトロピック液晶ポリエステル」は、本件特許の発明の詳細な説明の【0033】に記載の熱可塑性液晶ポリマーに相当することから、本件特許発明1の「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー」に相当する。

また、甲4発明の「液晶ポリマーフィルム」は、本件特許発明1の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」に相当する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマー(以下、熱可塑性液晶ポリマーと称する)で構成される、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

そして、両者は次の点で相違する。

<相違点4-1>

本件特許発明1は、「ポリマー部分において、広角X線回折測定で検出される回折プロファイルにおいて、2θ=14~26度におけるベースライン上の積分強度をA、2θ=22.3~24.3度においてメインピークのプロファイルを一次関数に近似して除去した後のサブピークのプロファイルの積分強度をB、B/A×100=UCとしたとき、下記式(1)」、すなわち「0≦UC≦2.0」を「充足する」と特定されているのに対し、甲4発明は、UCの特定がない点。

<相違点4-2>

本件特許発明1は、「示差走査熱量計を用いて、室温から400℃の温度範囲で10℃/minの昇温速度で現れる吸熱ピーク位置が、310℃以上である」と特定されているのに対し、甲4発明は、そのような特定がない点。

そこで、相違点4-1について検討する。

甲4には、「UC」についての記載はなく、また、甲4には、甲4発明において、相違点4-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲4発明において、相違点4-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明1の奏する「高い耐熱性に由来して、積層・回路加工の際に広いプロセス窓を有する熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造できるため、例えば、これまで煩雑であった多層積層プロセスの簡略化に繋がり、積層体を低コストで製造する事が可能である。」という効果は、甲4発明並びに甲4及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明1の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第4号証の参考例2の開示にしたがい、HBA/HNA=80/20の液晶ポリマーフィルムを作成した。但し、円形ダイに代えてTダイを使用し、フィルム厚さを100μmにした点で異なる。得られたフィルムを、305℃、315℃において、各1時間、熱処理した。熱処理後のサンプル5mgについて、甲第1号証について述べたのと同様にして、広角X線回折測定及びDCS測定を行った。結果を下に示す。」と記載し、その結果として、熱処理温度が305℃、315℃であるときのUCがそれぞれ1.69、1.51と算出されることを根拠として、「本件特許発明1は、甲第4号証から進歩性を欠く」旨の主張をしている(特許異議申立書57~63ページ)。

しかしながら、甲4には、そもそも熱処理を行うことについての記載はないことから、甲4発明のフィルムを「305℃、315℃において、各1時間、熱処理」する動機付けがあるとはいえず、また、甲4には、UCについての記載もないことから、甲4発明が、ある特定のUC値を有するとしても、当該特定のUC値からUCを増減させる動機付けがあるともいえない。

よって、上記主張は採用できない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は甲4発明ではないし、甲4発明、甲4及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(イ)本件特許発明2、3及び5ないし10について

本件特許発明2、3及び5ないし10は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(ア)で検討したとおり、本件特許発明1は、甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件特許発明2、3及び5ないし10は、甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(ウ)本件特許発明11ないし24について

本件特許発明11ないし24と甲4製造方法発明を対比すると、少なくとも上記(ア)の相違点4-1と同様の相違点があり、当該相違点については、上記(ア)と同様に判断される。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明11ないし24は、甲4製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立理由11についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由11はその理由がない。

3 令和5年4月28日提出の意見書における特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和5年4月28日提出の意見書において、異議2022-700824号の事件において提出された乙第1号証に基づく新規性及び進歩性の欠如について主張しているが、当該主張は、訂正の請求に付随して生じた事項ではなく、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな内容を含むものと認められるから、採用することはできない。

第7 結語

上記第6のとおり、本件特許の請求項1ないし3及び5ないし24に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし3及び5ないし24に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項4に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項4に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年7月10日

審判長 特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 磯貝 香苗

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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