TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年7月4日

異議2022-700930 光学積層体、物品および画像表示装置

結論

特許第7041769号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月4日 (2023-07-04)
事件番号
異議2022-700930
事件名
光学積層体、物品および画像表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7041769号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7041769号の請求項1~6、8~10に係る特許を維持する。

特許第7041769号の請求項7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 デクセリアルズ株式会社(代理人 弁理士6名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700930

特許権者 デクセリアルズ株式会社(代理人 弁理士6名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7041769号発明「光学積層体、物品および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7041769号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7041769号の請求項1~6、8~10に係る特許を維持する。

特許第7041769号の請求項7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7041769号の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和3年3月25日に出願され、令和4年3月15日にその特許権の設定登録がされ、令和4年3月24日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~10に係る特許に対し、令和4年9月26日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許異議の申立てがされた。それ以降の経緯は以下とおりである。

令和4年12月2日付け :取消理由通知書

令和5年2月3日   :訂正請求書及び意見書(特許権者)

令和5年3月27日   :意見書(申立人)

第2 訂正の請求について

1 訂正の内容

本件訂正請求の趣旨は、「特許第7041769号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。

(1)訂正事項1

訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「透明基材とハードコート層と光学機能層と防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記光学機能層は低屈折率層と高屈折層とが交互に積層されたものである、光学積層体。」と記載されているのを、

「樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる密着層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、蒸着膜である防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記光学機能層は、SiO2からなる低屈折率層とNb2O5からなる高屈折率層とが交互に積層されたものであり、

スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である、光学積層体。」に訂正する。

(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項4~10も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

訂正前の特許請求の範囲の請求項2に「透明基材とハードコート層と光学機能層と防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記光学積層体の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が150nm以上2200nm以下である、光学積層体。」と記載されているのを、

「樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる密着層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、蒸着膜である防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記光学積層体の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が150nm以上2200nm以下であり、

スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である、光学積層体。」に訂正する。

(請求項2の記載を直接的又は間接的に引用する請求項4、6~10も同様に訂正する。)

(3)訂正事項3

訂正前の特許請求の範囲の請求項3に「透明基材とハードコート層と光学機能層と防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記ハードコート層の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が110nm以上1600nm以下である、光学積層体。」と記載されているのを、

「樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる密着層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、蒸着膜である防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記ハードコート層の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が110nm以上1600nm以下であり、

スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である、光学積層体。」に訂正する。

(請求項3の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~10も同様に訂正する。)

(4)訂正事項4

訂正前の特許請求の範囲の請求項7を削除する。

(5)訂正事項5

訂正前の特許請求の範囲の請求項8に「前記防汚層は、フッ素系化合物を含む、請求項1~7のいずれか一項に記載の光学積層体。」と記載されているのを、

「前記防汚層は、フッ素系化合物を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の光学積層体。」に訂正する。

(請求項8の記載を直接的又は間接的に引用する請求項9、10も同様に訂正する。)

(6)訂正事項6

訂正前の特許請求の範囲の請求項9に「請求項1~8のいずれか一項に記載の光学積層体を備える、物品。」と記載されているのを、

「請求項1~6、8のいずれか一項に記載の光学積層体を備える、物品。」に訂正する。

(7)訂正事項7

訂正前の特許請求の範囲の請求項10に「画面と、前記画面の表面に形成された請求項1~8のいずれか一項に記載の光学積層体とを備える、画像表示装置。」と記載されているのを、

「画面と、前記画面の表面に形成された請求項1~6、8のいずれか一項に記載の光学積層体とを備える、画像表示装置。」に訂正する。

(8)一群の請求項について

本件訂正前の請求項4~10は、少なくとも請求項1を、直接的又は間接的に引用するものであり、請求項4は、請求項1又は2を共通して引用するものであり、請求項5は、請求項1又は3を共通して引用するものであるから、本件訂正は一群の請求項〔1~10〕について請求されたものである。

2 本件訂正の適否

(1)訂正事項1について

ア 訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に係る光学積層体の層構成について、透明基材が「樹脂製」であると限定し、

イ 「スパッタ膜からなる密着層」を更に有すると限定し、

ウ 光学機能層が「スパッタ膜からなる」と限定し、

エ 防汚層が「蒸着膜である」と限定するとともに、

オ 本件訂正前の請求項1に係る光学積層体の光学機能層について、低屈折率層が「SiO2からなる」と限定するとともに、高屈折層が「Nb2O5からなる高屈折率層」であると限定し、

カ 本件訂正前の請求項1に係る光学積層体が、「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」ことを限定するものである。

そして、上記アについては、透明基材が「樹脂製」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【0021】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

上記イについては、光学積層体の層構成について、「スパッタ膜からなる密着層」を更に有することを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【0020】及び【0091】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

上記ウについては、光学機能層が「スパッタ膜からなる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【0091】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

上記エについては、防汚層が「蒸着膜である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【0061】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

上記オについては、低屈折率層が「SiO2からなる」と限定するとともに、高屈折層が「Nb2O5からなる高屈折率層」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【0057】及び【0115】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

上記カについては、本件訂正前の請求項1に係る光学積層体が、「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮であり、明細書の【0077】、【0121】及び【0130】に記載されている事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

ア 訂正事項2は、本件訂正前の請求項2に係る光学積層体の層構成について、透明基材が「樹脂製」であると限定し、

イ 「スパッタ膜からなる密着層」を更に有することを特定し、

ウ 光学機能層が「スパッタ膜からなる」と限定し、

エ 防汚層が「蒸着膜である」と限定するとともに、

オ 本件訂正前の請求項2に係る光学積層体が、「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」ことを限定したものである。

そして、上記ア~エについては、上記(1)のア~エと同様に、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

上記オについては、上記(1)のカと同様に、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(3)訂正事項3について

ア 訂正事項3は、本件訂正前の請求項3に係る光学積層体の層構成について、透明基材が「樹脂製」であると限定し、

イ 「スパッタ膜からなる密着層」を更に有することを特定し、

ウ 光学機能層が「スパッタ膜からなる」と限定し、

エ 防汚層が「蒸着膜である」と限定するとともに、

オ 本件訂正前の請求項3に係る光学積層体が、「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」ことを限定したものである。

そして、上記ア~エについては、上記(1)のア~エと同様に、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

上記オについては、上記(1)のカと同様に、特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(4)訂正事項4について

訂正事項4は、本件訂正前の請求項7を削除するものであり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項4は、請求項を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(5)訂正事項5~7について

訂正事項5~7は、本件訂正前の請求項8~10について、訂正事項4によって削除された請求項7を引用しないものとする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとともに、引用する請求項の選択肢を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮である。

また、訂正事項5~7は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

4 むすび

したがって、本件訂正の訂正事項1~7は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号又は第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

第3 訂正発明

上記第2のとおり、本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項1~10に係る発明(以下「訂正発明1」等といい、まとめて「訂正発明」という。)は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる密着層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、蒸着膜である防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記光学機能層は、SiO2からなる低屈折率層とNb2O5からなる高屈折率層とが交互に積層されたものであり、

スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である、光学積層体。

【請求項2】

樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる密着層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、蒸着膜である防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記光学積層体の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が150nm以上2200nm以下であり、

スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である、光学積層体。

【請求項3】

樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる密着層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、蒸着膜である防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であり、

前記ハードコート層の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が110nm以上1600nm以下であり、

スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である、光学積層体。

【請求項4】

前記ハードコート層の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が110nm以上1600nm以下である、請求項1又は2に記載の光学積層体。

【請求項5】

前記光学積層体の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が150nm以上2200nm以下である、請求項1又は3に記載の光学積層体。

【請求項6】

前記光学機能層は少なくとも低屈折率層を含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項7】

(削 除)

【請求項8】

前記防汚層は、フッ素系化合物を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の光学積層体。

【請求項9】

請求項1~6、8のいずれか一項に記載の光学積層体を備える、物品。

【請求項10】

画面と、前記画面の表面に形成された請求項1~6、8のいずれか一項に記載の光学積層体とを備える、画像表示装置。」

第4 取消理由通知の概要

当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

取消理由1-1(甲1号証を主引例とする進歩性)

本件特許の請求項1~10に係る発明は、下記の甲第1号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

取消理由1-2(甲3号証を主引例とする進歩性)

本件特許の請求項2~10に係る発明は、下記の甲第3号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項2~10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

取消理由2(明確性)

本件特許の請求項2~10に係る発明は、その請求項2及び3の発明特定事項である「平均粒子径」の定義や測定方法が不明であるとともに、その請求項2及び3の発明特定事項である「原子間力顕微鏡」の測定条件が不明であるから、特許請求の範囲の記載が不備のため、請求項2~10に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

<甲各号証>

甲第1号証:特開2005-146272号公報

甲第2号証:特開2008-268328号公報

甲第3号証:国際公開第2019/139150号

甲第4号証:特開2007-183402号公報

甲第5号証:特開2006-145587号公報

甲第6号証:国際公開第2015/125498号

(以下、上記「甲第1号証」~「甲第6号証」をそれぞれ「甲1」~「甲6」という。)

第5 取消理由通知についての当審の判断

1 明確性要件に係る取消理由2についての判断

(1)本件発明2~10の平均粒子径について

ア 記載が明確であることについて

本件発明2~10は、「前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径」という記載を用いて発明を特定している。当該記載について検討すると、フィラーの凝集体は複数存在し、その各々の凝集体の粒子径についての平均値を求めるために、凝集体をその径が測定可能な粒子と見たてた上での粒子径の平均値を特定していると理解できるから、当該記載は明確である。

そして、本件明細書の説明を確認すると、本件明細書には、「AFMは、AFMの探針とハードコート層2の表面との距離の違いを濃淡画像として表示する。この濃淡画像を、大津の自動しきい値設定法に従って分類することで、ハードコート層2の表面の凹部と凸部とが分類される。分類された凸部の平均粒子径が、フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径となる。」(【0040】)と記載されており、当該記載を踏まえると、AFMで得られた濃淡画像を2値分類することで得られた複数の凸部のそれぞれの見かけ上の粒子径を測定し、それらの平均を求めることで平均粒子径を特定しているものが本件明細書に記載されているといえるから、上記理解とも整合している。

したがって、上記発明特定事項は明確である。

イ 申立人の主張について

申立人は、不定形状粒子の粒子径を特定する手法としては、長径と短径との平均値を粒子径とする手法、長径を粒子径とする手法、凸に接する外接円の直径を粒子径とする手法等が考えられるが、本件明細書の記載からは、いかなる手法で粒子径を算出しているか理解できない旨主張している(申立書75ページ下から9行~76ページ3行)。

しかしながら、凝集体を径が測定可能な粒子と見たてる際に、長径と短径の2つの径を有する楕円に見たてることは通常想定されないから、申立人の上記主張は採用できない。

(2)本件発明2~10の原子間力顕微鏡の測定条件について

ア 記載が明確であることについて

本件発明2~10は、「表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径」という記載を用いて発明を特定している。当該記載は、フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が原子間力顕微鏡で測定して得られることを特定していることは、理解できるから、当該記載は明確であるといえる。

そして、本件明細書の説明を確認すると、本件明細書には、「ハードコート層2の表面を原子間力顕微鏡(AFM)で測定すると、フィラーの凝集体を凹凸として確認できる。ハードコート層2の表面形状は、例えば、日立ハイテクサイエンス社製の原子間力顕微鏡(AFM5000)を用いて測定できる。」(【0038】)と記載されており、上記理解と整合している。

したがって、上記発明特定事項は明確である。

イ 申立人の主張について

申立人は、申立書において、カンチレバーの種類及び走査範囲等のその他の測定条件は、原子間力顕微鏡における表面形状の測定結果の変動要因になるから、本件発明2~10の「フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径」の範囲を確定させることができない旨主張している(申立書76ページ下から8行~末行)。

しかしながら、本件発明2~10の原子間力顕微鏡の測定条件は、上記アで示したように、当業者が適宜調整できるものであって、これをもってして本件発明2~10が明確でないとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。

(3)小括

以上のとおり、本件特許の請求項2~10に係る発明は明確であるから、請求項2~10に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。

2 進歩性に係る取消理由1-1及び1-2についての判断

(1)各甲号証について

ア 甲1の記載事項、発明

甲1には、次のような記載がある(なお、下線は理解の便のため、当審が付与したものである。以下同様。)。

「【0001】

本発明は防汚膜被覆樹脂物品、特にディスプレイの表示画面に用いられる透明樹脂基板または透明樹脂フィルムの表面に防汚性を付与した防汚膜被覆樹脂物品の製造方法に関する。」

「【発明の効果】

【0042】

本発明によれば、透明樹脂基材の表面に汚れが付着することを防止し、また、付着しても容易に拭き取れる、高い耐擦傷性、耐候性を有する防汚膜を被覆した樹脂物品が、特殊な装置を必要とすることなく、高い生産効率で得られる。」

「【実施例】

【0044】

実施例および比較例で用いた基材、反射防止層の形成法、各種コート層の形成法、評価方法等は次の通りである。

樹脂基材

(1)ポリカーボネート(PC)(商品名:ポリカエース 品番:ECK-100 筒中プラスチック工業(株)製 )シート厚み2mm。

(2)ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)(商品名:コスモシャイン A4300、東洋紡(株)製、フィルム厚さ188μm。

(3)シクロオレフィンポリマー(COP)(商品名:ZEONOR 品番:1600 日本ゼオン(株)製 )、フィルム厚さ188μm。

(4)ポリメチルメタクリレート(PMMA)(商品名:アクリライト 三菱レイヨン(株)製)、シート厚さ2mm。

【0045】

[反射防止層1の形成]

SiO2は、高周波マグネトロンスパッタ法で、スパッタガスをArガスとし、1.2μm/hrとし成膜した。SiO2膜の屈折率は1.46であった。また、TiO2は直流マグネトロンスパッタ法でスパッタガスをArとO2の混合ガスとし、1.4μm/hrの速度で成膜した。TiO2膜の屈折率は2.30であった。

第1層から順に、TiO2(nd=60nm)/SiO2(nd=40nm)/TiO2(nd=110nm)/SiO2(nd=140nm)の4層構造とした。なおカッコ内は光学膜厚(屈折率n×物理膜厚d)の値を示している。

【0046】

[反射防止層2の形成]

上記反射防止層1の形成と同様にして、第1層から順に、SiO2(40nm)/TiO2(20nm)/SiO2(40nm)/TiO2(300nm)/SiO2(90nm)の5層構造とした。なおカッコ内は光学膜厚である。

・・・

【0049】

[プライマー層1の形成]

・・・

[プライマー層2の形成]

ウレタン系プライマー液として一般プライマー(CP620、日本エーアールシー(株)製)を使用した。このプライマー液をスピンコート法により、硬化後の膜厚が約2μmとなるように塗布し、50℃で30分間加熱することによりプライマー層2を作製した。

【0050】

[ハードコート層1の形成]

平均粒子径20nmのコロイリダルシリカとして「スノーテックス0-40」(日産化学(株)製:不揮発分40%)150g,メチルトリメトキシシラン183gを反応させた後、イソプロピルアルコール648g、酢酸18g、酢酸ナトリウム1gおよびフローコントロール剤として「ペイントアディティブ19」(ダウコーニング社製)0.1gを加え、撹拌して耐擦傷性を付与するためのハードコートコート液1を得た。

ハードコートコート液1をスピンコート法で、硬化後の膜厚が3μmとなるように塗布し、120℃の温度で30分間加熱しハードコート層1を作製した。

・・・

【0054】

[防汚層2の形成]

エタノール100g(含有水分率0.35重量%)に、3-ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン(CF3(CF2)7(CH2)2Si(OCH3)3、信越シリコーン製)0.02gを添加し、30分間撹拌し、次いでテトラエトキシシラン(Si(OCH2CH3)4)1.2gを攪拌しながら添加し、次いで濃塩酸(35重量%、関東化学製)2gを撹拌しながら添加し、撥水防汚性被膜形成用溶液を得た。この溶液は、テトラエトキシシランから由来するSiが100に対し、3-ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシランから由来するSiが0.6の比率で含有し、約0.2規定の塩酸濃度、1.6重量%の水分濃度を有しており、約0.7のpHを有していた。そしてこの溶液中のテトラエトキシランの重合体の重合度は1~3であった。

この溶液を湿度30%、室温下でフローコート法にて塗布し、室温で約1分乾燥させて、約60nmの厚みの防汚層2が被覆された防汚膜被覆樹脂物品を得た。

【0055】

[評価方法]

以下に示す各実施例で得られた防汚膜被覆樹脂物品について、油性インク耐性、指紋耐性、耐摩耗性、接触角、転落角、反射率および表面粗さの評価方法は次の通りである。

・・・

【0056】

・・・

3.耐摩耗性

得られた防汚膜被覆樹脂物品の表面をセルロース製不織布〔ベンコットM-3:旭化成(株)製〕で荷重250g/cm²で往復50回擦る耐摩耗性試験を行い、その後に傷の有無の目視判定を行った。判定基準を以下に示す。

○:傷無し。

△:若干傷がついている。

×:著しく傷がついている。

また耐摩耗性試験後の接触角を測定した。

【0057】

4.接触角、転落角測定方法

得られた防汚膜被覆樹脂物品について、水の接触角を接触角計(CA-DT、協和界面科学(株)製)を用いて、2mgの重量の水滴による静的接触角(以下、CAと記す場合あり)として測定した。なおこの接触角の値が大きいほど、静的な撥水性すなわち防汚性(汚れの付きにくさ)が優れていることを表している。

・・・

【0058】

6.表面粗さ

本発明で得られた防汚膜被覆樹脂物品の防汚膜被膜は、その表面の平滑性が非常に優れているという特徴を有する。防汚膜被覆樹脂物品の表面粗さを、算術平均粗さ(Ra)および十点平均粗さ(Rz)により測定する。表面粗さ特性Ra、Rzは、二次元で定義されるJIS B0601-1982を三次元に拡張した方法により測定することができる。

・・・

【0059】

[実施例1]

前記ポリカーボネートシート基材にプライマー層1を形成し、ついでその上にハードコート層1を形成し、更にその上に防汚層2を形成して、PCシート/プライマー層1/ハードコート層1/防汚層2からなる防汚膜被覆樹脂物品を製造した。この物品について初期接触角(度)、転落角(度)、表面フッ素濃度(F/Si)、可視光線反射率(%)、油性インク耐性(拭き取り性(カッコ内は拭き取り回数)および付着性)、指紋耐性(拭き取り性)、表面粗さ(算術平均粗さRa(nm)および十点平均粗さRz(nm))および耐摩耗性(傷付き性および摩耗試験後接触角)を測定し、その結果を表1に示す。

【0060】

[実施例2~8]

表1に示す樹脂基材に、表1に示すようにプライマー層、ハードコート層、機能膜(透明導電層)、反射防止層、防汚層をその順に形成して、防汚膜被覆樹脂物品を製造し、実施例1と同様に各種性能を測定し、その結果を表1に示す。」

「【0064】

【表1】

〔図省略〕

」

上記の記載事項を、特に実施例3に着目して総合すると、甲1には以下の発明(以下「甲1発明」という。以下同様。)が記載されている。

[甲1発明]

「ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)(商品名:コスモシャイン A4300、東洋紡(株)製)、フィルム厚さ188μm上に、膜厚約2μmのプライマー層2(CP620、日本エーアールシー(株)製)、平均粒子径20nmのコロイダルシリカ(「スノーテックス O-40」(日産化学(株)製:不揮発分40%))を含有する膜厚3μmのハードコート層1、SiO2(40nm)/TiO2(20nm)/SiO2(40nm)/TiO2(300nm)/SiO2(90nm)の5層構造からなる反射防止層2及び膜厚約60nmの防汚層2をこの順に積層してなり、その表面の十点平均粗さRzが4.0nmであり、

前記プライマー層2はプライマー液を塗布、加熱することで形成され、前記ハードコート層1はハードコートコート液を塗布、加熱することで形成され、前記反射防止層2は高周波マグネトロンスパッタ法で形成され、防汚層2は溶液を塗布、乾燥することで形成され、

表面をセルロース製不織布で荷重250g/cm²で往復50回擦る耐摩耗性試験を行った結果、傷無しであった、防汚膜被膜樹脂物品。」

イ 甲2の記載事項、発明

甲2には、次のような記載がある。

「【請求項1】

透明基材フィルムの少なくとも一方の面上に、少なくともハードコート層と反射防止層とを順次積層してなる反射防止フィルムであって、

前記ハードコート層と接する面とは反対側の反射防止層表面の算術平均粗さRaが1.5nm以上3.0nm以下であることを特徴とする反射防止フィルム。

【請求項2】

前記反射防止層が、屈折率の異なる光学薄膜層を複数積層してなることを特徴とする請求項1に記載の反射防止フィルム。

・・・

【請求項9】

前記反射防止層の上に、防汚層を設けたことを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の反射防止フィルム。

・・・

【請求項12】

請求項1~11のいずれかに記載の反射防止フィルムを有することを特徴とする偏光板。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、高密度で機械強度が強く、更に偏光板保護フィルムの加水分解等の劣化の少ない高耐久性の反射防止フィルムおよびこれを用いた偏光板に関する。

」

「【発明を実施するための最良の形態】

【0022】

以下、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明の反射防止フィルムの一実施形態を示した断面図である。

図1において、本発明の反射防止フィルム100は、透明基材フィルム1上に、ハードコート層2、プライマー層3、反射防止層4が順次積層されている。さらに反射防止層4上に防汚層5が積層されている。

・・・

【0024】

透明基材フィルム1上に、反射防止層4の機械強度を十分に発揮させるためのハードコート層2を設ける。本発明におけるハードコート層2としては、電離線や紫外線硬化型の樹脂、あるいは、熱硬化性樹脂が使用され、紫外線硬化型のアクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド等のアクリル系樹脂や有機珪素系樹脂やポリシロキサン樹脂が最適である。これらの材料の中には、硬化性を向上させるために、重合開始剤を添加してもよい。ハードコート層2の厚みとしては、物理膜厚0.5μm以上、好ましくは、3μm以上20μm以下である。また、ハードコート層2には、平均粒子0.01μm以上3μm以下の透明微粒子を分散させて、防眩処理を施しても良い。

・・・

【0027】

この後、ハードコート層2に、プライマー層3を設けてもよい。プライマー層3の材料としては、例えば、シリコン、ニッケル、クロム、錫、金、銀、白金、亜鉛、チタン、タングステン、ジルコニウム、パラジウム等の金属、または、これら金属の2種類以上からなる合金、または、これらの酸化物、弗化物、硫化物、窒化物などが挙げられ、これは混合物であってもよい。また、プライマー層3は2層以上の構成であってもよい。

・・・

【0030】

反射防止層4としては、波長550nmにおける光の屈折率が1.6未満でかつ波長550nmにおける光の消衰係数が0.5以下の低屈折率透明薄膜層単層からなるものや、波長550nmにおける光の屈折率が1.9以上の高屈折率透明薄膜層、光の屈折率1.6未満の低屈折率透明薄膜層、光の屈折率1.6~1.9程度の中屈折率透明薄膜層などの屈折率の異なる光学薄膜を積層した複数層からなるものなどが挙げられる。複数層からなる反射防止層は反射率がきわめて低く、反射防止性能が高いため好ましい。複数層からなる反射防止層4としては、基材側より順番に、高屈折率透明薄膜層、低屈折率透明薄膜層、高屈折率透明薄膜層、低屈折率透明薄膜層とを積層した構成のものが挙げられる。

・・・

【0035】

本発明における反射防止層4表面の算術平均粗さRaは、1.5nm以上3.0nm以下である。算術平均粗さRaの値が、1.5nm未満であると、膜の密度が高いため、反射防止層4自体の水蒸気透過度が低くなりすぎ、図2に示すように、その後の工程で偏光板を形成した時、偏光膜10や透明基材フィルム1(TACフィルム)そのものから発生した水分が膜中に滞ってしまうため、耐熱、耐湿熱などの耐久性試験で十分な性能を得ることができない。逆に、算術平均粗さRaの値を3.0nmより大きくとすると、十分な耐擦傷性や密着性などの機械特性を得ることができない。

・・・

【0037】

必要に応じて、反射防止層4の上、最表面層に防汚層5を設けても良い。防汚層5は、反応性官能基と結合している珪素原子を2つ以上有するフッ素含有珪素化合物から得られた層である。本発明における反応性官能基とは、反射防止層4の最上層と反応し、結合しうる基を意味する。また、フッ素含有珪素化合物の反応性官能基同士を反応させることにより形成される層である。これにより、表面に汚れが付きにくく、更に、汚れが付いた場合でも拭き取り性能を上げることができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

上記の記載事項を総合すると、甲2には以下の甲2発明が記載されている。

[甲2発明]

「透明基材フィルム1上に、ハードコート層2、プライマー層3、反射防止層4及び防汚層5が順次積層されている反射防止フィルム100であって

前記ハードコート層2は、厚みが3μm以上20μm以下であり、平均粒子0.01μm以上3μm以下の透明微粒子が分散されており、

前記反射防止層4表面の算術平均粗さRaは、1.5nm以上3.0nm以下であり、

前記反射防止層4は、基材側より順番に、高屈折率透明薄膜層、低屈折率透明薄膜層、高屈折率透明薄膜層、低屈折率透明薄膜層を積層したものである、反射防止フィルム100。」

ウ 甲3の記載事項、発明

甲3には、次のような記載がある。

「[0001]本発明は、光学積層体、偏光板、ディスプレイパネル及び画像表示装置に関する。」

「[0007]本発明は、上記現状に鑑みて、反射防止性能を備えつつ、優れた耐擦傷性を有する光学積

層体を提供することを目的とするものである。」

「[0013]第1の本発明の光学積層体では、上記低屈折率層は、極めて平坦性に優れたものであり、具体的には、上記低屈折率層の表面の任意の5μm四方領域におけるJIS B0601(2001)に規定される凹凸の算術平均粗さRaと凹凸の十点平均粗さRzとを測定したとき、上記Raが4nm以下であり、上記Rzが60nm以下である。第1の本発明の光学積層体において、上記Raが4nmを超えたり、上記Rzが60nmを超えたりすると、本発明の光学積層体の平坦性が不足し耐擦傷性が不充分となる。

すなわち、第1の本発明の光学積層体では、光透過性基材の上に、少なくとも防眩層及び低屈折率層がこの順に形成された構成であるので、上記低屈折率層の表面に上記防眩層由来の凹凸形状が形成され、防眩性能が担保されているが、上記低屈折率層の表面を微視的な視野(5μm四方領域)で見ると、極めて平坦化されたものである。このため、第1の本発明の光学積層体は、優れた耐擦傷性を有する。

上記低屈折率層の微視的な視野での表面の算術平均粗さ(Ra)は、3nm以下であることがより好ましく、2nm以下であることが更に好ましい。

また、上記低屈折率層の微視的な視野での表面の十点平均粗さ(Rz)は、45nm以下であることがより好ましく、35nm以下であることが更に好ましい。

なお、上記優れた耐擦傷性とは、例えば、ボンスター販売(株)製、ボンスター#0000番のスチールウールを用いた摩擦荷重700g/cm²、10往復摩擦する耐擦傷試験で傷が生じないことを意味する。」

「[0059]上記防眩層は、上記光透過性基材の一方の面上に形成されており、表面に凹凸形状を有するものである。

上記防眩層の凹凸形状を形成する方法は特に限定されず、例えば、防眩剤を含む組成物により形成したもの、バインダー樹脂の相分離により形成したもの、エンボス加工により形成したものであってもよい。

なかでも、上記防眩層の凹凸形状は、防眩剤、及び、バインダー樹脂を含む防眩層用組成物により形成したものであることが好ましい。

[0060]上記防眩剤は微粒子であり、形状は、真球状、楕円状、不定形等、特に限定されない。また、上記防眩剤としては、有機微粒子、無機微粒子・無機成分を使用することができ、好ましくは透明性の微粒子がよい。

・・・

上記無機微粒子の材料としては、特に限定されず、例えば、シリカ、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類酸化物、チタン酸化物、亜鉛酸化物、アルミニウム酸化物、硼素酸化物、スズ酸化物、リン酸化物、インジウムスズ酸化物、ジルコニウム酸化物、その他の金属酸化物、金属、金属窒化物、炭素同位体、微粉珪酸、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、微粉タルク、酸化チタン、珪藻土、スメクタイト、カオリンクレー等が挙げられる。

上記無機成分の材料としては、特に限定されず、例えば、シリカゾル、ジルコニアゾル等の金属酸化物ゾル、アエロジル、膨潤性粘土などの粘土系成分等が挙げられる。

上記無機微粒子・無機成分は、単独で凝集されることで凹凸の特に凸形状の土台として用いることができる。さらに、有機微粒子によって凹凸土台をつくった場合、その有機微粒子の周囲に無機微粒子・無機成分を存在させたり、有機微粒子と有機微粒子との間(有機微粒子が凝集しておらず、有機微粒子の平均粒径の3倍以上距離のある間)に無機微粒子・無機成分の凝集体として存在させることは、耐擦傷性を向上させるための、特定領域内での平坦な形状を形成する材料として好ましい。

・・・

[0064]上記無機微粒子・上記無機成分は、凝集体を形成して上記防眩層中に粗密に含有されたものを有することが好ましい。上記無機微粒子・上記無機成分の凝集体が防眩層中で粗密に分布していることで、該防眩層の表面に凹凸形状の凸部以外の面状態が好適に形成されるため好ましい。このような面状態であることで、上記低屈折率層を積層した場合、耐擦傷性を向上させるため、低屈折率層表面の任意の5μm四方領域における平坦性を良好にしやすいからである。・・・」

「[0066]・・・

・・・

ここで、上記無機微粒子の好ましい材料としては、例えば、シリカ、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類酸化物、チタン酸化物、亜鉛酸化物、アルミニウム酸化物、硼素酸化物、スズ酸化物、リン酸化物、インジウムスズ酸化物、ジルコニウム酸化物、などが挙げられ、特に上記無機微粒子としてシリカ微粒子は汎用性がある。

・・・

[0068]このようなシリカ微粒子としては、それ自身が凝集しやすく後述する凝集体を形成しやすいことから、例えば、フュームドシリカが好適に用いられる。ここで、上記フュームドシリカとは、乾式法で作製された200nm以下の粒径を有する非晶質のシリカをいい、ケイ素を含む揮発性化合物を気相で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、ケイ素化合物、例えば、SiCl4を酸素と水素の炎中で加水分解して生成されたもの等が挙げられる。具体的には、例えば、AEROSILR805(日本アエロジル社製)等が挙げられる。

・・・

[0072]また、上記シリカ微粒子の凝集体は、平均粒子径が100nm~2μmであることが好ましい。100nm未満であると、後述する硬化収縮による凝集体の凹凸形成の緩衝作用が充分に発揮できないことがあり、2μmを超えると、上記有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあるほか、シリカ微粒子の凝集体により光が拡散されたり、凝集体により生じる表面凹凸が大きくなり過ぎることで、画像表示装置の明室及び暗室コントラストが劣ったりすることがある。・・・」

「[0092]上記防眩層用組成物における上記光重合開始剤の含有量は、上記バインダー樹脂100質量部に対して、0.5~10.0質量部であることが好ましい。0.5質量部未満であると、形成する防眩層のハードコート性能が不充分となることがあり、10.0質量部を超えると、逆に硬化を阻害する可能性も出てくるため、好ましくない。」

「[0102]上記防眩層の厚さとしては、2.0~15.0μmであることが好ましい。2.0μm未満であると、防眩層表面が傷付きやすくなることがあり、15.0μmを超えると、防眩層が割れやすくなることがある。上記防眩層の厚さのより好ましい範囲は2.0~7.0μm、更に好ましくは上限が5.0μmである。なお、上記防眩層の厚さは、SEMや光学顕微鏡等の断面顕微鏡観察により測定することができる。

観察により、異物、傷等のない任意の5点を計測した算術平均値として算出できる。

[0103]本発明の光学積層体は、また、本発明の効果が損なわれない範囲内で、必要に応じて、防眩層及び低屈折率層が積層されていない光透過性基材上の面、上記低屈折率層の上面、又は、光透過性基材と防眩層との間に、機能性層(帯電防止層、防汚層、接着剤層、反射防止層、他のハードコート層等)の1層又は2層以上を適宜形成することができる。なかでも、帯電防止層及び防汚層のうち少なくとも一層を有することが好ましい。これらの層は、公知の反射防止用積層体と同様のものを採用することもできる。

なお、本発明の光学積層体は、上述の通り低屈折率層の上に防汚層などの機能層が積層されていてもよいが、該機能層は、耐擦傷性や反射防止性等の光学特性を損なわない程度の極薄膜である。なお、上記極薄膜とは、例えば、膜厚が35nm以下で薄いほどよい薄膜である。

・・・」

「[0126]<第1の本発明の光学積層体>

(実施例1)

光透過性基材(厚み40μm、トリアセチルセルロース樹脂フィルム、製品名:TD40UC、富士フイルム社製)を準備し、該光透過性基材の片面に、下記に示した組成の防眩層用組成物を塗布し、塗膜を形成した。

次いで、形成した塗膜に対して、0.2m/sの流速で70℃の乾燥空気を15秒間流通させた後、更に10m/sの流速で70℃の乾燥空気を30秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が30mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させることにより、5μm厚み(硬化時)の防眩層を形成した。

(防眩層用組成物)

4官能アクリレートモノマー(製品名:SR295、サートマー社製)50質量部

ウレタンアクリレートオリゴマー(製品名:UV1700B、日本合成化学社製)50質量部

イルガキュア184(BASFジャパン社製)3質量部

非反応性フッ素系レベリング剤(製品名:F554、DIC社製)0.1質量部

有機微粒子(平均粒子径:2.0μm、球状ポリアクリル-スチレン共重合体、積水化成品社製)3質量部

フュームドシリカ(オクチルシラン処理;平均粒子径12nm、日本アエロジル社製)1質量部

メチルイソブチルケトン160質量部

イソプロピルアルコール40質量部

[0127]次いで、形成した防眩層の表面に、下記組成の低屈折率層用組成物を、乾燥後(40℃×1分)の膜厚が0.11μmとなるように塗布し、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムジャパン社製、光源Hバルブ)を用いて、窒素雰囲気(酸素濃度200ppm以下)下にて、積算光量100mJ/cm²で紫外線照射を行って硬化させて低屈折率層を形成し、実施例1に係る光学積層体を作製した。

(低屈折率層用組成物)

3官能アクリレートモノマー(製品名:SR444、サートマー社製)100質量部

中空状シリカ微粒子(平均粒子径:50nm、日揮触媒化成社製)180質量部

中実シリカ微粒子(平均粒子径:12nm、日産化学社製)60質量部

イルガキュア184(BASFジャパン社製)10質量部

反応性フッ素系レベリング剤(RS-78、DIC社製)8質量部

メチルイソブチルケトン10000質量部」

「[0140]

(低屈折率層表面の算術平均粗さ(Ra)、及び、十点平均粗さ(Rz)の測定)

AFM:SPM-9600(島津製作所社製)を用い、以下の条件で測定し、算出した。」

「[0144](耐擦傷性試験)

以下の条件でスチールウール試験機:SAM JEE TECH社製、型番 SJTR-053を用いた耐擦傷性試験を行った。

・・・

[試験]

指定の荷重700g/cm²、試験速度(100mm/s)

試験時の温度:25℃、試験時の湿度:50%

[評価]

試験後、黒ビニールテープ(ヤマトビニールテープNo200-38-2138mm幅)を貼って、3波長蛍光灯(1300-1700lux)下で傷・変色の有無を確認する。

光源-試験片、試験片-検査員の角度は45度を目安とし、キズ・変色が特に見えやすい角度で判定する。折り返し部分(両端から3cm)はキズが入りやすいため不問とする。

その後の低屈折率層表面に傷の有無を目視し下記の基準にて評価した。

◎:傷、変色無し

〇:変色がうっすら見える

△:傷及び変色がうっすら見える

×:傷、変色が見える」

「[0146]

【表1】

〔図省略〕

」

上記の記載事項のうち、特に[0064]、[0068]、[0072]及び[0126]の記載に着目すると、甲3には以下の事項(以下「甲3記載事項1」という。以下同様。)が記載されているといえる。

[甲3記載事項1]

「光学積層体の耐擦傷性を向上させるため、防眩層用組成物に平均粒子径12nmのフュームドシリカを添加して、防眩層中で100nm~2μmの凝集体を形成させること。」

上記の記載事項のうち、特に[0013]の記載に着目すると、甲3には以下の甲3記載事項2が記載されているといえる。

[甲3記載事項2]

「光学積層体の最上面に形成された低屈折率層の表面の凹凸の算術平均粗さRaが4nmを超えたり、十点平均粗さRzが60nmを超えると、光学積層体の平坦性が不足し耐擦傷性が不充分となる。」

上記の記載事項を総合し、特に実施例1に着目すると、甲3には以下の甲3発明が記載されているといえる。

[甲3発明]

「厚み40μmのトリアセチルセルロール樹脂フィルム(製品名:TD40UC、富士フイルム社製)上に、下記組成の防眩層用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成した厚み5μmの防眩層を有し、

前記防眩層上に、下記組成の低屈折率層用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成した低屈折率層を有する光学積層体であって、

低屈折率層表面の十点平均粗さRzが25.4nmであり、

スチールウールを用いた摩擦荷重700g/cm²、10往復摩擦する耐擦傷試験で傷が生じない、光学積層体。

(防眩層用組成物)

4官能アクリレートモノマー(製品名:SR295、サートマー社製)50質量部

ウレタンアクリレートオリゴマー(製品名:UV1700B、日本合成化学社製)50質量部

イルガキュア184(BASFジャパン社製)3質量部

非反応性フッ素系レベリング剤(製品名:F554、DIC社製)0.1質量部

有機微粒子(平均粒子径:2.0μm、球状ポリアクリル-スチレン共重合体、積水化成品社製)3質量部

フュームドシリカ(オクチルシラン処理;平均粒子径12nm、日本アエロジル社製)1質量部

メチルイソブチルケトン160質量部

イソプロピルアルコール40質量部

(低屈折率層用組成物)

3官能アクリレートモノマー(製品名:SR444、サートマー社製)100質量部

中空状シリカ微粒子(平均粒子径:50nm、日揮触媒化成社製)180質量部

中実シリカ微粒子(平均粒子径:12nm、日産化学社製)60質量部

イルガキュア184(BASFジャパン社製)10質量部

反応性フッ素系レベリング剤(RS-78、DIC社製)8質量部

メチルイソブチルケトン10000質量部」

エ 甲4の記載事項

甲4には、次のような記載がある。

「【請求項1】

基材フィルム上に、少なくとも1層の反射防止層が積層されてなる反射防止フィルムにおいて、該反射防止層が、フッ素含有ポリオレフィンと架橋剤成分とを構成成分として含む硬化性樹脂から形成され、かつ該架橋剤成分が光硬化性架橋成分50~90重量%と熱硬化性架橋成分10~50重量%とからなることを特徴とする反射防止フィルム。

・・・

【請求項5】

反射防止層の中心線表面粗さが3~10nm、10点平均粗さが50~300nmである請求項1~4のいずれかに記載の反射防止フィルム。

・・・

【請求項9】

反射防止層と基材フィルムの間にハードコート層を有する請求項1~8のいずれかに記載の反射防止フィルム。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

本発明は、上記背景技術を鑑みなされたもので、その目的は、湿式塗工法によって生産性よく安価に製造することができ、しかも耐擦傷性および反射防止特性に優れた反射防止フィルムを提供することにある。」

「【0028】

上記の成分を含有する硬化性樹脂から形成される本発明の反射防止層は、その表面の滑り性を改善することにより、基材フィルムや後述するハードコート層からの界面剥離を抑制することができ、耐擦傷性が向上して耐久性が改善されるので好ましい。反射防止層の表面滑り性を改善するためには、面積0.06mm²における中心線表面粗さ(Ra)が3~10nm、特に4~8nmの範囲とし、かつ10点平均粗さ(Rz)が50~300nm、特に60~200nm、さらには70~100nmの範囲とすることが好ましい。中心線平均粗さ(Ra)が3nm未満の場合や10点平均粗さ(Rz)が50nm未満の場合には、反射防止フィルム表面の汚れを拭き取る際に反射防止層が剥がれやすくなる。一方、中心線平均粗さ(Ra)が10nmを超える場合には反射防止フィルムのヘーズが高くなる傾向にあり、10点平均粗さ(Rz)が300nmを超える場合には、該突起部分が拭き取り時に削れ易くなるため耐擦傷性が低下する傾向にある。」

上記の記載事項を総合すると、甲4には以下の甲4記載事項が記載されているといえる。

[甲4記載事項]

「基材フィルム上に、ハードコート層及び反射防止層がこの順に積層されてなる反射防止フィルムにおいて、反射防止層の表面滑り性を改善するためには、中心線表面粗さ(Ra)が3~10nm、10点平均粗さ(Rz)が50~300nmの範囲とすることが好ましい。」

オ 甲5の記載事項

甲5には、次のような記載がある。

「【請求項1】

透明フィルム支持体上に微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂を主成分とする微細凹凸形状を有した防眩性ハードコート層を形成し、かつ該防眩性ハードコート層の微細凹凸形状表面上に光干渉による反射防止層を形成した防眩性反射防止フィルムにおいて、

該防眩性ハードコート層と光干渉による反射防止層の間に中間層を塗布方式により設け、かつ該防眩性ハードコート層の微細凹凸形状における凸部上の中間層の膜厚に対して、凹部上の中間層の膜厚が3倍以上の膜厚であることを特徴とする防眩性反射防止フィルム。

・・・

【請求項4】

光干渉による反射防止層を塗布コーティングした最表面は、JIS B0601で規定される中心線平均粗さ(Ra)が0.08μm~0.5μmであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の防眩性反射防止フィルム。」

「【0001】

本発明は防眩性反射防止フィルム、偏光板及び表示装置に関し、より詳しくは反射防止層の膜厚を均一化し、量産時の反射率の部分的なバラツキ、即ち色ムラが防止された防眩性反射防止フィルム、偏光板及び表示装置に関する。」

「【0050】

《防眩性ハードコート層》

本発明に係る防眩性ハードコート層について説明する。

【0051】

本発明に係る防眩性ハードコート層は、少なくとも透明フィルム支持体の一方の面に設けられる。本発明においては、前記防眩性ハードコート層上に、中間層、反射防止層(高屈折率層、低屈折率層等)が設けられ本発明の防眩性反射防止フィルムを構成する。

【0052】

本発明に係る防眩性ハードコート層は表面に微細な凹凸形状を有するが、該微細凹凸形状は、ハードコート層に微粒子を含有させることで形成し、下記のような平均粒径0.01μm~4μmの微粒子をハードコート層中に含有させることで形成出来る。また、後述するように、該防眩性ハードコート層上に設けられた反射防止層の最表面の表面粗さとして、JIS B0601で規定される中心線平均粗さ(Ra)が0.08μm~0.5μmの範囲に調整されることが好ましい。

【0053】

(防眩性ハードコート層に含有される粒子)

本発明に係る防眩性ハードコート層中に含有される粒子としては、例えば、無機または有機の微粒子が用いられる。

【0054】

無機微粒子としては酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等を挙げることが出来る。

・・・

【0056】

本発明では特に、酸化ケイ素微粒子またはポリスチレン系樹脂微粒子であることが好ましい。

【0057】

上記記載の無機または有機の微粒子は、防眩性ハードコート層の作製に用いられる樹脂等を含む塗布組成物に加えて用いることが好ましい。また、これらの微粒子の平均粒径としては、0.01μm~4μmであることが好ましく、より好ましくは、0.01μm~3μmである。」

「【0063】

(防眩性ハードコート層の中心線平均粗さ(Ra))

本発明に係る防眩性ハードコート層はその表面が微細凹凸形状を有するものであるが、前記のように該防眩性ハードコート層上に設けられる反射防止層の最表面の凹凸が、JIS B0601で規定される中心線平均表面粗さRaを0.08μm~0.5μmの範囲に入るように上記記載のような微粒子を添加し、調整することが好ましく、更に好ましい凹凸は0.1μm~0.3μmの範囲である。」

上記の記載事項を総合すると、甲5には以下の甲5記載事項が記載されているといえる。

[甲5記載事項]

「透明フィルム支持体上に、防眩性ハードコート層及び反射防止層をこの順に形成した防眩性反射防止フィルムにおいて、防眩性ハードコート層の表面に微細な凹凸形状を形成するために、平均粒径0.01~4μmの微粒子を含有させること。」

カ 甲6の記載事項

甲6には、次のような記載がある。

「[0001] 本発明は防汚膜付光学部材およびタッチパネル式ディスプレイに関し、特に、基材上に形成した下地膜の表面に防汚膜を積層してなる防汚膜付光学部材に好適に用いられるものである。」

「[0011] そこで本発明は上記した問題を解決するために為されたものであり、耐摩耗性がより向上し、長期にわたり優れた防汚性を発揮する防汚膜付光学部材およびタッチパネル式ディスプレイを提供することを目的とする。」

「[0048](耐摩耗性試験)

上記のように作製した実施例1~5および比較例の防汚膜付光学部材について、下記の方法に従い耐摩耗性試験を行った。

スチールウール#0000(径:約0.012mm、日本スチールウール株式会社製)を防汚膜付光学部材の防汚膜13表面に載せ、1kg/cm²の荷重をかけた状態で、往復移動させて擦傷試験を行った。往復移動は移動速度60往復/min、移動距離15mmの条件で行った。

[0049] また、スチールウールによる摩擦後、対水接触角の測定により耐摩耗性の評価を行った。具体的には、スチールウールで1000回摩擦を行う毎に摩擦後の防汚膜13の表面に液滴を作り、対水接触角を測定した。・・・」

上記の記載事項を総合すると、甲6には以下の甲6記載事項が記載されているといえる。

[甲6記載事項]

「防汚膜付光学部材において、スチールウールで1000回摩擦を行う毎に摩擦後の防汚膜の表面の対水接触角の測定を行うことによる耐摩耗性を評価すること。」

(2)取消理由1-1(甲1発明を主引例とした理由)

ア 本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明を、その機能、構造または技術的意義を考慮して対比する。

甲1発明の「ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)」は、甲1の【0042】の記載からみて透明樹脂基材であるから、本件発明1の「樹脂製透明基材」に相当する。

甲1発明の「平均粒子径20nmのコロイダルシリカを含有する膜厚3μmのハードコート層1」は、本件発明1の「フィラーを含有し」「厚みが3μm以上25μm以下であ」る「ハードコート層」に相当する。

甲1発明の「高周波マグネトロンスパッタ法で形成され」「SiO2(40nm)/TiO2(20nm)/SiO2(40nm)/TiO2(300nm)/SiO2(90nm)の5層構造からなる反射防止層2」は、甲1の【0045】の記載からみてSiO2からなる低屈折率層とTiO2からなる高屈折層とが交互に積層されたものであるから、本件発明1の「スパッタ膜からなる」「SiO2からなる低屈折率層とNb2O5からなる高屈折率層とが交互に積層された」「前記光学機能層」と、スパッタ膜からなり低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された光学機能層である限りにおいて一致する。

甲1発明の「溶液を塗布、乾燥することで形成され」る「膜厚約60nmの防汚層2」と、本件発明1の「蒸着膜である防汚層」は、「防汚層」である限りにおいて一致する。

甲1発明の「防汚膜被膜樹脂物品」は本件発明1の「光学積層体」に相当する。

してみると、本件発明1と甲1発明は、以下の点で一致し、相違する。

[一致点1-1]

「樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下であり、

前記光学機能層は、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されたものである、

光学積層体。」

[相違点1-1]

光学積層体の表面の十点平均粗さRzが、本件発明1では「19nm以上100nm以下」であるのに対し、甲1発明では「4.0nm」である点。

[相違点1-F]

本件発明1は「スパッタ膜からなる密着層」を有するのに対し、甲1発明はかかる構成を有しない点。

[相違点1-G]

防汚層について、本件発明1では「蒸着膜である防汚層」であるのに対し、甲1発明では「溶液を塗布、乾燥することで形成され」る「膜厚約60nmの防汚層2」である点。

[相違点1-H]

スパッタ膜からなり低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された光学機能層について、本件発明1では「スパッタ膜からなる」「SiO2からなる低屈折率層とNb2O5からなる高屈折率層とが交互に積層された」「前記光学機能層」であるのに対し、甲1発明では「高周波マグネトロンスパッタ法で形成され」「SiO2(40nm)/TiO2(20nm)/SiO2(40nm)/TiO2(300nm)/SiO2(90nm)の5層構造からなる反射防止層2」である点。

[相違点1-I]

本件発明1では「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」のに対し、甲1発明では「表面をセルロース製不織布で荷重250g/cm²で往復50回擦る耐摩耗性試験を行った結果、傷無しであった」点。

(イ)判断

事案に鑑み、[相違点1-G]及び[相違点1-I]について検討する。

[相違点1-G]について

甲1発明の「溶液を塗布、乾燥することで形成され」る「膜厚約60nmの防汚層2」を、「蒸着膜」の「防汚層」とすることの動機付けはない。

そして、本件発明1は当該構成により、「蒸着によって形成された防汚層5は、塗布によって形成した防汚層と比較して、空隙が少なく緻密である。また蒸着によって形成された防汚層5は、塗布によって形成した防汚層5と比較して、低屈折率層4bに対して強固に接合する。」(【0072】)という格別な効果を奏するものである。

したがって、甲1発明において、相違点1-Gに係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。

[相違点1-I]について

甲1の「指紋、皮脂、汗、化粧品などの汚れが付着することを防止し、また、付着しても容易に拭き取れるように」(【0005】)との記載、並びに、「2.指紋耐性 基材表面に付着した指紋をセルロース製不織布〔ベンコットM-3:旭化成(株)製〕で拭き取り、その取れ易さの目視判定を行った。」(【0056】)との記載及び「3.耐摩耗性 得られた防汚膜被覆樹脂物品の表面をセルロース製不織布〔ベンコットM-3:旭化成(株)製〕で荷重250g/cm²で往復50回擦る耐摩耗性試験を行い、その後に傷の有無の目視判定を行った。」(【0056】)との記載を踏まえると、甲1発明の「表面をセルロース製不織布で荷重250g/cm²で往復50回擦る耐摩耗性試験を行った結果、傷無しであった」という評価手法は、付着した汚れを不織布で拭き取る際の摩耗耐性を評価していることは明らかである。

そうすると、甲1発明における耐摩耗性の評価手法として不織布に代えてスチールウールを採用する動機付けはなく、甲6記載事項の「防汚膜付光学部材において、スチールウールで1000回摩擦を行う毎に摩擦後の防汚膜の表面の対水接触角の測定を行うことによる耐摩耗性を評価すること。」が公知であったとしても、甲1発明に適用することには阻害要因がある。

したがって、甲1発明において、相違点1-Iに係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。

(ウ)小括

以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明、甲3及び甲4から導かれる周知技術、並びに甲6記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明2について

(ア)対比

本件発明2と甲1発明とを、その機能、構造または技術的意義を考慮して対比する。

甲1発明の「ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET)」は、甲1の【0042】の記載からみて透明樹脂基材であるから、本件発明2の「樹脂製透明基材」に相当する。

甲1発明の「平均粒子径20nmのコロイダルシリカを含有する膜厚3μmのハードコート層1」は、本件発明2の「フィラーを含有し」「厚みが3μm以上25μm以下であ」る「ハードコート層」に相当する。

甲1発明の「高周波マグネトロンスパッタ法で形成され」「SiO2(40nm)/TiO2(20nm)/SiO2(40nm)/TiO2(300nm)/SiO2(90nm)の5層構造からなる反射防止層2」は、本件発明2の「スパッタ膜からなる光学機能層」に相当する。

甲1発明の「溶液を塗布、乾燥することで形成され」る「膜厚約60nmの防汚層2」と、本件発明2の「蒸着膜である防汚層」は、「防汚層」である限りにおいて一致する。

甲1発明の「防汚膜被膜樹脂物品」は本件発明2の「光学積層体」に相当する。

してみると、本件発明2と甲1発明は、以下の点で一致し、相違する。

[一致点1-2]

「樹脂製透明基材と、ハードコート層と、スパッタ膜からなる光学機能層と、防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下である、光学積層体。」

[相違点1-2]

光学積層体の表面の十点平均粗さRzが、本件発明2では「19nm以上100nm以下」であるのに対し、甲1発明では「4.0nm」である点。

[相違点1-3]

本件発明2では、「前記光学積層体の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が150nm以上2200nm以下である」の対し、甲1発明では係る構成を備えるか不明である点。

[相違点1-J]

本件発明2では「スパッタ膜からなる密着層」を有するのに対し、甲1発明はかかる構成を有しない点。

[相違点1-K]

防汚層について、本件発明2では「蒸着膜である防汚層」であるのに対し、甲1発明では「溶液を塗布、乾燥することで形成され」る「膜厚約60nmの防汚層2」である点。

[相違点1-L]

本件発明2では「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」のに対し、甲1発明では「表面をセルロース製不織布で荷重250g/cm²で往復50回擦る耐摩耗性試験を行った結果、傷無しであった」点。

(イ)判断

事案に鑑み、[相違点1-K]及び[相違点1-L]について検討する。

そして、その判断は、上記ア(イ)において[相違点1-G]と[相違点1-I]について示したものと同様である。

(ウ)小括

以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2は、甲1発明、甲3記載事項1、甲3及び甲4から導かれる周知技術、並びに甲6記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明3について

(ア)対比

本件発明3と甲1発明の各構成の相当関係は、上記イ(ア)で示したものと同様である。

そして、本件発明3と甲1発明は、以下の点で一致し、相違する。

[一致点1-3]

「透明基材とハードコート層と光学機能層と防汚層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下である、光学積層体。」

[相違点1-4]

光学積層体の十点平均粗さRzが、本件発明3は、「19nm以上100nm以下であ」るのに対し、甲1発明では、「4.0nmである」点。

[相違点1-5]

本件発明3は、「前記ハードコート層の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が110nm以上1600nm以下である」の対し、甲1発明では係る構成を備えるか不明である点。

[相違点1-M]

本件発明3は「スパッタ膜からなる密着層」を有するのに対し、甲1発明はかかる構成を有しない点。

[相違点1-N]

防汚層について、本件発明3では、「蒸着膜である防汚層」であるのに対し、甲1発明では、「溶液を塗布、乾燥することで形成され」る「膜厚約60nmの防汚層2」である点。

[相違点1-O]

本件発明3では「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」のに対し、甲1発明では「表面をセルロース製不織布で荷重250g/cm²で往復50回擦る耐摩耗性試験を行った結果、傷無しであった」点。

(イ)判断

事案に鑑み、[相違点1-N]及び[相違点1-O]について検討する。

そして、その判断は、上記ア(イ)において[相違点1-G]と[相違点1-I]について示したことと同様である。

(ウ)小括

以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明3は、甲1発明、甲3記載事項1、甲3及び甲4から導かれる周知技術、並びに甲6記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件発明4~6、8~10について

本件発明4~6、8~10は、本件発明1~3いずれかの特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア~ウで検討したのと同じ理由により、本件発明4~6、8~10は、当業者が甲1発明及び甲2~6に基いて容易に発明をすることができたものではない。

(3)取消理由1-2(甲3発明を主引例とした理由)

ア 本件発明2について

(ア)対比

本件発明2と甲3発明を、その機能、構造または技術的意義を考慮して対比する。

甲3発明の「厚み40μmのトリアセチルセルロール樹脂フィルム」は、甲3の[0126]の記載からみて光透過性基材であるから、本件発明2の「樹脂製透明基材」に相当する。

甲3発明の「フュームドシリカ」を含む「防眩層用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成した厚み5μmの防眩層」は、甲3の[0092]の記載からみてハードコート性能を有するから、本件発明2の「フィラーを含有し、」「厚みが3μm以上25μm以下であ」る「ハードコート層」に相当する。

甲3発明の「低屈折率層用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成した低屈折率層」と本件発明2の「スパッタ膜からなる光学機能層」は、光学機能層である限りにおいて一致する。

甲3発明の「光学積層体」は本件発明2の「光学積層体」に相当する。

してみると、本件発明2と甲3発明は、以下の点で一致し、相違する。

[一致点2-1]

「透明基材とハードコート層と光学機能層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下である、光学積層体。」

[相違点2-1]

光学積層体の積層構造において、本件発明2は「防汚層」を有するのに対し、甲3発明はかかる構成を有しない点。

[相違点2-2]

本件発明2では「前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であ」るのに対し、甲3発明では「低屈折率層表面の十点平均粗さRzが25.4nmである」点。

[相違点2-3]

本件発明2では、「前記光学積層体の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が150nm以上2200nm以下である」のに対し、甲3発明ではかかる構成を有するか不明である点。

[相違点2-G]

本件発明2は、「スパッタ膜からなる密着層」を有するのに対し、甲3発明はかかる構成を有しない点。

[相違点2-H]

光学機能層に関して、本件発明2では「スパッタ膜からなる光学機能層」であるのに対し、甲3発明では「低屈折率層用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成した低屈折率層」である点。

[相違点2-I]

本件発明2では「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」のに対し、甲3発明では「スチールウールを用いた摩擦荷重700g/cm²、10往復摩擦する耐擦傷試験で傷が生じない」点。

(イ)判断

事案に鑑み、[相違点2-H]及び[相違点2-I]について検討する。

[相違点2-H]について

甲3発明において、低屈折率層を構成する低屈折率層用組成物はシリカ微粒子等を含むアクリレートモノマーからなるものであるから、低屈折率層の形成方法を、塗布、乾燥及び硬化から、スパッタリングに変更することには阻害要因がある。

したがって、甲3発明において、相違点2-Hに係る本件発明2の構成とすることを、当業者が容易に想到することができたものではない。

[相違点2-I]について

甲3の[0166]にはタッチパネルへの適用も記載されているものの、甲3発明は「スチールウールを用いた摩擦荷重700g/cm²、10往復摩擦する耐擦傷試験で傷が生じない」程度の耐摩耗性を有すれば足りるものであるところ、他方、甲6は[0001]に記載されるようにタッチパネル式ディスプレイを前提とするものであり、甲6記載事項の「防汚膜付光学部材において、スチールウールで1000回摩擦を行う毎に摩擦後の防汚膜の表面の対水接触角の測定を行うことによる耐摩耗性を評価すること。」に関し、甲6の[0048]及び[0051][表1]を参酌すると、スチールウールで1000回摩擦を行う毎に対水接触角を測定するとともに、実施例1においては14000回まで測定を行っている。したがって、甲3発明と甲6記載事項は、求められる耐摩耗性が大きく異なっているといえる。

そうすると、甲3発明における耐摩耗性の評価手法として、甲3記載事項の「防汚膜付光学部材において、スチールウールで1000回摩擦を行う毎に摩擦後の防汚膜の表面の対水接触角の測定を行うことによる耐摩耗性を評価すること。」を適用することには動機付けがない。

したがって、甲3発明において、相違点2-Iに係る本件発明2の構成とすることを、当業者が容易に想到することができたものではない。

(ウ)小括

その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2は、甲3発明及び甲6記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明3について

(ア)対比

本件発明3と甲3発明との相当関係については、上記ア(ア)で示したものと同様である。

そして、本件発明3と甲3発明は、以下の点で一致し、相違する。

[一致点2-2]

「透明基材とハードコート層と光学機能層とが順に積層された光学積層体であって、

前記ハードコート層は、フィラーを含有し、

前記ハードコート層は、厚みが3μm以上25μm以下である、光学積層体。」

[相違点2-4]

光学積層体の積層構造において、本件発明3は「防汚層」を有するのに対し、甲3発明はかかる構成を有しない点。

[相違点2-5]

本件発明3では「前記光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下であ」るのに対し、甲3発明では「低屈折率層表面の十点平均粗さRzが25.4nmである」点。

[相違点2-6]

本件発明3では「前記ハードコート層の表面を原子間力顕微鏡で測定して得られる前記フィラーの凝集体の見かけ上の平均粒子径が110nm以上1600nm以下である」のに対し、甲3発明ではかかる構成を有するか不明である点。

[相違点2-J]

本件発明3は、「スパッタ膜からなる密着層」を有するのに対し、甲3発明は、かかる構成を有しない点。

[相違点2-K]

光学機能層に関して、本件発明3では「スパッタ膜からなる光学機能層」であるのに対し、甲3発明では「低屈折率層用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成した低屈折率層」である点。

[相違点2-L]

本件発明3では「スチールウール摺動試験を2000サイクルした後の水接触角の値が、前記スチールウール摺動試験前の水接触角の値の84%以上である」のに対し、甲3発明では「スチールウールを用いた摩擦荷重700g/cm²、10往復摩擦する耐擦傷試験で傷が生じない」点。

(イ)判断

事案に鑑み、[相違点2-K]及び[相違点2-L]について検討する。

そして、その判断は、上記ア(イ)において[相違点2-H]及び[相違点2-I]について示したことと同様である。

(ウ)小括

以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明3は、甲3発明及び甲6記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明4~6、8~10について

本件発明4~6、8~10は、本件発明1~3いずれかの特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア及びイで検討したのと同じ理由により、本件発明4~6、8~10は、当業者が甲3発明及び甲1、2、4~6に基いて容易に発明をすることができたものではない。

第6 取消理由通知で通知しなかった申立理由について

1 甲2発明を主引例とした進歩性に係る申立理由について

申立人は、甲2発明の反射防止層表面の算術平均粗さRaにおいて、甲2~甲4の記載を参酌することにより、本件発明1~10における「10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下」とすることは、当業者が適宜なし得たことである旨主張している(申立書41ページの「3-5-2.申立理由1の2(特許法第29条第2項)」)。

しかしながら、甲2の「本発明における反射防止層4表面の算術平均粗さRaは、1.5nm以上3.0nm以下である。・・・。逆に、算術平均粗さRaの値を3.0nmより大きくとすると、十分な耐擦傷性や密着性などの機械特性を得ることができない。」(【0035】)との記載を踏まえると、甲2発明において、反射防止層表面の算術平均粗さRaを、3.0nmより大きくすることの阻害事由があるといえる。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

2 実施可能要件に係る申立理由について

申立人は、本件明細書には、フィラーの凝集体の平均粒子径及びハードコート層の厚みにより光学積層体の表面の10点平均粗さRzを調整することが記載されているところ、【0130】の【表2】の各実施例及び各比較例においては、フィラーの凝集体の平均粒子径が大きいほど又はハードコート層の厚みが小さいほど光学積層体表面の粗さが大きくなるという、本件明細書の上記記載から把握される事項とは逆の関係も開示されているから、本件発明1~10の「光学積層体の表面の10点平均粗さRzは、19nm以上100nm以下」をいかにして実施すればよいのかを理解することができない旨主張している(申立書77ページの「3-5-6.申立理由3(特許法第36条第4項第1号)」)。

しかしながら、本件明細書には、本件発明1~10で特定される光学積層体表面の10点平均粗さRzの数値範囲内である実施例が記載されているから、当業者であれば、その実施例を参考にして、本件発明1~10で特定される光学積層体表面の10点平均粗さRzの数値範囲内の発明を実施することができるといえる。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

3 サポート要件に係る申立理由について

申立人は、本件明細書の蒸着防汚層が剥離に強いとの記載を踏まえると、本件発明の課題を解決するには、防汚層が蒸着であると特定されることが必要であるところ、当該事項が特定されていない本件発明1~10は、発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張している(申立書80ページの「3-5-7.申立理由4(特許法第36条第6項第1号)」)。

しかしながら、本件訂正により、本件発明1~10において、防汚層が蒸着膜であることが特定された。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~6、8~10に係る特許を取り消すことはできない。他に本件請求項1~6、8~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項7に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項7に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年7月4日

審判長 特許庁審判官 久保 克彦

特許庁審判官 稲葉 大紀

特許庁審判官 藤原 直欣

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。