異議申立番号 異議2022-700952
特許権者 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7045561号発明「二次電池用分離膜及びこれを含むリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7045561号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕、〔5-11〕について訂正することを認める。
特許第7045561号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7045561号の請求項1ないし11に係る特許についての出願は、2019年1月17日(パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理2018年1月18日 韓国(KR))を国際出願日として出願され、令和4年3月24日にその特許権の設定登録がなされ、同年4月1日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
令和4年9月29日 特許異議申立人 〔氏名省略〕による請求項1な いし11に係る特許に対する特許異議の申立て
令和5年1月5日付け 取消理由通知
令和5年4月10日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出
なお、令和5年4月17日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。
第2 訂正の適否
1.訂正の内容
令和5年4月10日の訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)は、特許第7045561号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1ないし11について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである(なお、下線は訂正部分を示す。ただし、化学式X-1ないしX-6の表示部分に対する下線は省略している。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を
「基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものであり、
前記有機バインダーは、化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するものであリ、
【化1】
[化学式X-1]
〔図省略〕
前記化学式X-1で、前記m1は、1から100の整数であり、
【化2】
[化学式X-2]
〔図省略〕
前記化学式X-2で、前記m2及びm3は、それぞれ独立して、1から100の整数であり、
【化3】
[化学式X-3]
〔図省略〕
前記化学式X-3で、前記m4は、1から100の整数であり、
【化4】
[化学式X-4]
〔図省略〕
前記化学式X-4で、前記m5は、1から100の整数であり、
【化5】
[化学式X-5]
〔図省略〕
前記化学式X-5で、前記m6は、1から100の整数であり、
【化6】
[化学式X-6]
〔図省略〕
前記化学式X-6で、前記m7は、1から100の整数である、二次電池用分離膜。」
に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項3を
「前記有機バインダーは、化学式X-1及びX-2よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するものである、請求項1又は2に記載の二次電池用分離膜:
【化7】
[化学式X-1]
〔図省略〕
前記化学式X-1で、前記m1は、1から100の整数であり、
【化8】
[化学式X-2]
〔図省略〕
前記化学式X-2で、前記m2及びm3は、それぞれ独立して、1から100の整数である。」
に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項5を
「正極;
負極;
分離膜;及び
前記正極と負極及び分離膜の間に配置され、(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて形成されるゲルポリマー電解質を含み、
前記分離膜が、
基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものである、二次電池用分離膜であり、
前記分離膜に含まれた前記エチレン性不飽和基を含む有機バインダー及び前記(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて3次元構造のポリマーネットワークが形成されている、リチウム二次電池。」
に訂正する。
2.訂正の適否についての判断
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項1ないし11について、請求項2ないし11は請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1ないし11に対応する訂正後の請求項1ないし11は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア.訂正事項1について
訂正事項1は、請求項1に係る発明において、「有機バインダー」について「化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置する」ものであることの限定を付加するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、「有機バインダー」について上記限定を付加することに関して、訂正前の請求項3には「前記有機バインダーは、化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するものである、請求項1又は2に記載の二次電池用分離膜」と記載されており、また本件特許明細書の段落【0051】には「具体的に、前記有機バインダーで用いられる化合物は、前記化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位からなる重合体主鎖の末端部又は主鎖の側部にエチレン性不飽和基が置換された化合物である。」とも記載されている。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
また、訂正事項1は上述のとおり、請求項1に係る発明において、「有機バインダー」について「化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置する」ものであることの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
イ.訂正事項2について
訂正事項2は、請求項3に係る発明において、「有機バインダー」について「化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体・・」とあったものを、「化学式X-1及びX-2よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体・・」と訂正し、化学式X-1からX-6よりなる群から選択される重合体における選択肢の一部(X-3ないしX-6)を削除するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条についての5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項2は上述のとおり、請求項3に係る発明において、「有機バインダー」について化学式X-1からX-6よりなる群から選択される重合体における選択肢の一部(X-3ないしX-6)を削除することによって特許請求の範囲を減縮するだけのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
ウ.訂正事項3について
訂正事項3は、訂正前の請求項5が請求項1から4の何れか一項を引用する記載であったものを、請求項2ないし4の引用を削除するとともに、請求項1を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して請求項1の記載を引用しないものとして独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
そして、訂正事項3は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するとともに独立形式の請求項へ改めただけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(3)独立特許要件について
訂正事項1ないし3については「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項1ないし11の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項1ないし11に係る訂正事項1、訂正前の請求項3ないし11に係る訂正事項2、及び訂正前の請求項5ないし11に係る訂正事項3に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3.訂正の適否についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。そして、特許権者から、訂正後の請求項5ないし11について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕、〔5-11〕について一群の請求項ごとに訂正することを認める。
第3 当審の判断
1.本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1ないし11に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明11」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(なお、下線は訂正された箇所を示す。ただし、化学式X-1ないしX-6の表示部分に対する下線は省略している。)。
「【請求項1】
基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものであり、
前記有機バインダーは、化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するものであリ、
【化1】
[化学式X-1]
〔図省略〕
前記化学式X-1で、前記m1は、1から100の整数であり、
【化2】
[化学式X-2]
〔図省略〕
前記化学式X-2で、前記m2及びm3は、それぞれ独立して、1から100の整数であり、
【化3】
[化学式X-3]
〔図省略〕
前記化学式X-3で、前記m4は、1から100の整数であり、
【化4】
[化学式X-4]
〔図省略〕
前記化学式X-4で、前記m5は、1から100の整数であり、
【化5】
[化学式X-5]
〔図省略〕
前記化学式X-5で、前記m6は、1から100の整数であり、
【化6】
[化学式X-6]
〔図省略〕
前記化学式X-6で、前記m7は、1から100の整数である、二次電池用分離膜。
【請求項2】
前記エチレン性不飽和基は、ビニル基、アクリルオキシ基及びメタクリルオキシ基よりなる群から選択される少なくとも一つ以上のものである、請求項1に記載の二次電池用分離膜。
【請求項3】
前記有機バインダーは、化学式X-1及びX-2よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するものである、請求項1又は2に記載の二次電池用分離膜:
【化7】
[化学式X-1]
〔図省略〕
前記化学式X-1で、前記m1は、1から100の整数であり、
【化8】
[化学式X-2]
〔図省略〕
前記化学式X-2で、前記m2及びm3は、それぞれ独立して、1から100の整数である。
【請求項4】
前記有機バインダーは、前記コーティング層100重量部に対して1から80重量部で含まれるものである、請求項1から3の何れか一項に記載の二次電池用分離膜。
【請求項5】
正極;
負極;
分離膜;及び
前記正極と負極及び分離膜の間に配置され、(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて形成されるゲルポリマー電解質を含み、
前記分離膜が、
基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものである、二次電池用分離膜であり、
前記分離膜に含まれた前記エチレン性不飽和基を含む有機バインダー及び前記(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて3次元構造のポリマーネットワークが形成されている、リチウム二次電池。
【請求項6】
前記オリゴマーは、オキシアルキレン基をさらに含むものである、請求項5に記載のリチウム二次電池。
【請求項7】
前記オリゴマーは、下記化学式1で表されるものである、請求項5に記載のリチウム二次電池:
【化9】
[化学式1]
〔図省略〕
前記化学式1で、
前記A及びA´は、それぞれ独立して、(メタ)アクリレート基を含む単位であり、
前記C1は、オキシアルキレン基を含む単位である。
【請求項8】
前記オリゴマーは、下記化学式1-1から化学式1-5で表される化合物の中から選択される少なくとも一つ以上の化合物を含む、請求項5に記載のリチウム二次電池:
【化10】
[化学式1-1]
〔図省略〕
前記化学式1-1で、前記n1は、1から20,000の整数であり、
【化11】
[化学式1-2]
〔図省略〕
前記化学式1-2で、前記n2は、1から20,000の整数であり、
【化12】
[化学式1-3]
〔図省略〕
前記化学式1-3で、前記n3は、1から20,000の整数であり、
【化13】
[化学式1-4]
〔図省略〕
前記化学式1-4で、前記n4は、1から20,000の整数であり、
【化14】
[化学式1-5]
〔図省略〕
前記化学式1-5で、前記n5は、1から20,000の整数である。
【請求項9】
前記オリゴマーは、下記化学式2で表されるものである、請求項5から7の何れか一項に記載のリチウム二次電池:
【化15】
[化学式2]
〔図省略〕
前記化学式2で、
前記A及びA´は、それぞれ独立して、(メタ)アクリレート基を含む単位であり、
前記B及びB´は、それぞれ独立して、アミド基を含む単位であり、
前記C2及びC2´は、それぞれ独立して、オキシアルキレン基を含む単位であり、
前記Dは、シロキサン基を含む単位であり、
前記lは、1から200の整数である。
【請求項10】
前記オリゴマーは、下記2-1から2-5で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の化合物を含む、請求項5に記載のリチウム二次電池:
【化16】
[化学式2-1]
〔図省略〕
前記化学式2-1で、前記k3及びk4は、それぞれ独立して、1から30の整数であり、前記g5は、1から400の整数であり、前記l1は1から200の整数であり、
【化17】
[化学式2-2]
〔図省略〕
前記化学式2-2で、前記k5及びk6は、それぞれ独立して、1から30の整数であり、前記g6は、1から400の整数であり、前記l2は、1から200の整数であり、
【化18】
[化学式2-3]
〔図省略〕
前記化学式2-3で、前記k7及びk8は、それぞれ独立して、1から30の整数であり、前記g7は、1から400の整数であり、前記l3は、1から200の整数であり、
【化19】
[化学式2-4]
〔図省略〕
前記化学式2-4で、前記k9及びk10は、それぞれ独立して、1から30の整数であり、前記g8は、1から400の整数であり、前記l4は、1から200の整数であり、
【化20】
[化学式2-5]
〔図省略〕
前記化学式2-5で、前記k11及びk12は、それぞれ独立して、1から30の整数であり、前記g9は、1から400の整数であり、前記l5は、1から200の整数である。
【請求項11】
前記ゲルポリマー電解質は、前記オリゴマーを含むゲルポリマー電解質用組成物を電池ケース内に注液した後、硬化させて形成されるものである、請求項5から10の何れか一項に記載のリチウム二次電池。」
2.取消理由通知に記載した取消理由について
(1)取消理由の概要
令和5年1月5日付け取消理由通知に記載した取消理由(理由A及び理由B)の概要は、次のとおりである。
(1-1)理由A(新規性)
(1-1-1)理由A-1
請求項1、2、4に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1、2、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
(1-1-2)理由A-2
請求項1、2、4に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例2に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1、2、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
記
引用例1:特開2016-72231号公報(甲第1号証)
引用例2:特表2015-529947号公報(甲第8号証)
(参考文献)
1.日本ゴム協会誌、「ゴムの工業的合成法 第3回 スチレンブタジエンゴム」、〔氏名省略〕、2015年、第88巻、第8号、p.323-328(甲第2号証)
2.(株)東ソー分析センター 、「【技術資料】スチレン-ブタジエン共重合体(SBR)の組成解析(NMR)」、技術レポート No.T1916、2019年12月24日、p.1-2(甲第3号証)
(1-2)理由B(サポート要件)
請求項1ないし4に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
記
本件特許明細書の段落【0017】の記載によれば、本発明が解決しようとする課題は、「ゲルポリマー電解質との密着力を上昇させ、電池の出力特性、寿命特性及び安全性を改善することができる分離膜及びこれを含むリチウム二次電池を提供する」ことである。
ここで、本件特許明細書の段落【0021】や【0033】~【0035】の記載によれば、コーティング層に含まれるエチレン性不飽和基を含む有機バインダーとゲルポリマー電解質に含まれるオリゴマーとが重合反応して分離膜とゲルポリマー電解質との間の密着性が向上し、電池の出力特性、寿命特性及び安全性が改善されるものであることが理解される。
しかしながら、本件の請求項1に係る発明には、二次電池用分離膜のコーティング層がエチレン性不飽和基を含む有機バインダーを含むことは特定されているものの、当該エチレン性不飽和基を含む有機バインダーと重合反応するオリゴマーを含むゲルポリマー電解質と組み合わせて使用されるものであることの特定はなされていない。
したがって、請求項1に係る発明は、発明の課題を解決するための手段が適切に反映されておらず、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えて特許を請求するものであるといえ、請求項1に係る発明及び請求項1を引用する請求項2ないし4に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
(2)引用例の記載事項
(2-1)引用例1
取消理由通知において引用した引用例1(特開2016-72231号公報、甲第1号証)には、「セパレータ」について、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【請求項1】
熱可塑性樹脂からなる多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも片面に無機粒子と樹脂とを含有する耐熱多孔質層を持ち、前記耐熱多孔質層は硫黄元素を含有することを特徴とするセパレータ。」
イ.「【0001】
本発明は、セパレータ、及びそれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。」
ウ.「【0007】
上記本発明に係るセパレータとすることにより、耐熱多孔質層の接着強度を向上させ脱落が起きにくいセパレータを提供できる。これは、耐熱多孔質層内に硫黄元素を含有することにより、無機粒子表面に硫黄元素を含む各種官能基あるいは硫黄元素などを含む無機化合物が生成され、これらの官能基や無機化合物が元々の粒子を構成する無機化合物よりも樹脂とより強固に接着されるために、耐熱多孔質層の無機粒子の脱落を軽減させることが可能であると推察される。」
エ.「【0022】
(セパレータ)
本実施形態のセパレータ10は、図1に示す通り、熱可塑性多孔層14と、熱可塑性多孔層14の少なくとも片面に塗布された耐熱多孔質層12から成り、前記耐熱多孔質層12は、樹脂と、無機粒子に硫黄元素を含有させたものからなる。」
オ.「【0034】
(熱可塑性多孔層)
本実施形態の熱可塑性多孔層14は、熱可塑性樹脂からなる多孔質基材であり、特に限定されるものではなく、公知のものならば、いかなる材質の、いかなる製法によるものであってもよい。・・・・(以下、略)」
カ.「【0064】
(実施例1)
(無機粒子の作製)
無機粒子としてアルミナ(平均粒径:0.20μm)を95質量%、硫黄源として硫黄元素を持つ化合物1,3,2-ジオキサチオラン-2,2-ジオキサイド(DTD)を5質量%を混合し、遊星ボールミルを用いて混合を行った。遊星ボールミルのメディアは直径3mmのジルコニアビーズを用い、回転数は500rpmとし、混合時間は60minとした。
その後、アルミナと1,3,2-ジオキサチオラン-2,2-ジオキサイド(DTD)の混合物を電気炉に入れ、窒素雰囲気に置換してから250℃で3時間加熱した。これを再度、遊星ボールミルを用いて前記と同じ条件で粉砕混合したものを使用した。
【0065】
(セパレータの作製)
耐熱多孔質層の無機粒子として前記の処理を行ったアルミナを30質量%、樹脂としてスチレン-ブタジエンゴム(SBR)を5質量%、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースを1質量%、水を溶媒として64質量%混合し、さらに遊星ボールミルにて混合し、塗料を作成した。この塗料を熱可塑性高分子であるポリオレフィンを主体とする多孔質膜(厚さ16μm)の片面に市販のバーコーターを用いて塗布し、60℃にて1時間乾燥させることで、セパレータとした。耐熱多孔質層の厚さは約3μmとなるように塗布量を調整した。」
上記ア.ないしカ.から以下のことがいえる。
・引用例1に記載の「セパレータ」は、上記ア.、エ.ないしカ.の記載によれば、多孔質基材(熱可塑性多孔層)と、多孔質基材(熱可塑性多孔層)の片面に塗布された耐熱多孔質層とからなり、耐熱多孔質層は無機粒子と樹脂とを含有するものである。
・上記ア.、ウ.、エ.、カ.の記載によれば、耐熱多孔質層は硫黄元素を含有することにより、無機粒子の表面に硫黄元素を含むものである。
・上記カ.の記載によれば、実施例1では、耐熱多孔質層が含有する無機粒子はアルミナであり、樹脂はスチレン-ブタジエンゴム(SBR)である。
・そして、上記イ.の記載によれば、セパレータは、リチウムイオン二次電池に用いられるものであるといえる。
以上のことから、特に実施例1に係るものに着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されている。
「多孔質基材と、
前記多孔質基材の片面に塗布された耐熱多孔質層とからなり、
前記耐熱多孔質層は、無機粒子と樹脂とを含有し、
前記無機粒子は、表面に硫黄元素を含むアルミナであり、
前記樹脂は、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)である、リチウムイオン二次電池用のセパレータ。」
(2-2)引用例2
取消理由通知において引用した引用例2(特表2015-529947号公報、甲第8号証)には、「有/無機複合コーティング多孔性分離膜」について、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【請求項1】
多孔性基材と、前記多孔性基材の単面、両面及び気孔部の少なくとも一部領域からなる群から選ばれる一つ以上の領域に、溶媒に粒子形態に分散または懸濁されたバインダーを含むコーテイング液を利用して単層または複層に形成されたコーテイング層を含むコーテイング多孔性分離膜であって、前記溶媒に分散または懸濁されたバインダーの平均粒径が前記多孔性基材の気孔平均サイズの1.5倍未満であることを特徴とするコーテイング多孔性分離膜。
【請求項2】
前記コーテイング液は、分散された無機物粒子をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載のコーテイング多孔性分離膜。」
イ.「【0001】
本発明は、二次電池素子に使用される分離膜に関するものであって、より詳しくは、多孔性基材に有/無機複合コーテイング層を適用した多孔性分離膜及びこれを具備した二次電池素子に関する。」
ウ.「【0020】
<多孔性分離膜>
本発明による多孔性分離膜は、多孔性基材と、溶媒に分散されたバインダー、及び選択的に無機物粒子を含むコーテイング液を利用して、前記多孔性基材上の単面、両面及び気孔部の少なくとも一部からなる群から選ばれる一つ以上の領域に、単層または複層に有/無機複合コーテイング層が形成された多孔性分離膜を含む。」
エ.「【0048】
実施例1
1-1. 有/無機複合コーテイング多孔性分離膜の製造
水に無機物粒子のアルミナ(Al2O3)を固形分含量が30重量%になるように添加し、第2有機物バインダーとして変性ポリアクリルポリエーテル共重合体をアルミナ 重量対比1%添加して、2時間以上ボールミル(ball mill)法を利用して無機物粒子を平均粒径0.5μmに破砕及び分散させ、水分散無機物スラリーを製造した。該スラリーにバインダーとして平均粒径80nmの水分散されたスチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンを無機物粒子/バインダーの割合(P/B ratio)がAl2O3/SBL=40/1(重量比)になるように添加した後、約2時間以上攪拌して、スラリー内に前記エマルジョンを均等に分散させ、コーテイング液を製造した。多孔性基材としては、TD方向の平均気孔サイズが100nmのコロナ処理された厚さ14μmの一軸延伸ポリプロピレン分離膜(気孔度45%)を使用して、前記コーテイング液をデイップ(dip)コーテイング法で前記多孔性基材に両面コーテイングして、最終的に20μm 厚さの有/無機複合コーテイング多孔性分離膜を製造した。製造された分離膜のFE-SEM写真を図1に表した。さらに、分離膜の熱収縮実験結果を表す写真を図3に表した。
【0049】
1-2. リチウム二次電池の製造
陽極としてはLiNiCoMnO2系電極を、陰極としてはグラファイト(Graphite)電極を、電解液としてはリチウムヘキサフルオロフォスフエート(LiPF6)が溶解されたエチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート/ジエチルカーボネート (EC/EMC/DEC=3:2:5:)系電解液を使用して、コインセルタイプのリチウム二次電池を製造した。」
上記ア.ないしエ.から以下のことがいえる。
・引用例2に記載の「有/無機複合コーティング多孔性分離膜」は、上記ア.ないしエ.によれば、多孔質基材と、多孔質基材の両面にコーティング液を利用して形成されたコーティング層を含み、コーティング液が分散された無機物粒子とバインダーとを含むものであり、二次電池素子に使用される。
・上記エ.の記載によれば、実施例1では、コーティング液が含む無機物粒子はアルミナであり、バインダーはスチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンである。そして、二次電池素子としてリチウム二次電池に使用されてなるものである。
以上のことから、特に実施例1に係るものに着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例2には、次の発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されている。
「多孔質基材と、
前記多孔質基材の両面にコーティング液を利用して形成されたコーティング層を含み、
前記コーティング液は、分散されたアルミナからなる無機物粒子とバインダーとを含み、
前記バインダーは、スチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンである、リチウム二次電池用のコーティング多孔性分離膜。」
(3)取消理由についての当審の判断
(3-1)理由A(新規性)について
(3-1-1)理由A-1
ア.本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と引用発明1とを対比する。
a.引用発明1における「多孔質基材」、多孔質基材の片面に塗布された「耐熱多孔質層」は、それぞれ本件発明1でいう「基材」、基材の表面に形成される「コーティング層」に相当し、本件発明1と引用発明1とは「基材;及び前記基材の表面に形成されるコーティング層を含」むものである点で一致する。
b.引用発明1における「耐熱多孔質層」は、無機粒子と樹脂とを含むものであるところ、このうちの樹脂についてはバインダーとして機能することは自明なことであるから、これら「樹脂」、「無機粒子」は、それぞれ本件発明1でいう「有機バインダー」、「無機物粒子」に相当する。
したがって、本件発明1と引用発明1とは「前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含」むものである点で一致する。
c.引用発明1における「樹脂」は、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)であるところ、甲第2号証(日本ゴム協会誌、「ゴムの工業的合成法 第3回 スチレンブタジエンゴム」、〔氏名省略〕、2015年、第88巻、第8号、p.323-328)の特に図1、表6や甲第3号証((株)東ソー分析センター 、「【技術資料】スチレン-ブタジエン共重合体(SBR)の組成解析(NMR)」、技術レポート No.T1916、2019年12月24日、p.1-2)の特に図1、表1からも明らかなように、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)は、少なくともその構造中(ブタジエン異性体中)にエチレン性不飽和基であるビニル基を含むものである。
したがって、本件発明1と引用発明1とは「前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含む」ものである点で一致するといえる。
ただし、有機バインダーについて、本件発明1では「化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するもの」であることを特定するのに対し、引用発明1ではスチレン-ブタジエンゴム(SBR)であり、そのような特定を有していない点で相違する。(化学式X-1ないしX-6の表示は省略する。)
d.そして、引用発明1における「リチウムイオン二次電池用のセパレータ」は、多孔質基材と当該多孔質基材の表面(片面)に形成されるコーティング層である耐熱多孔質層とを含むものであるから、本件発明1でいう「二次電池用分離膜」に相当するものである。
したがって上記a.ないしd.によれば、本件発明1と引用発明1とは、
「基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものである、二次電池用分離膜。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
有機バインダーについて、本件発明1では「化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するもの」であることを特定するのに対し、引用発明1ではスチレン-ブタジエンゴム(SBR)であり、そのような特定を有していない点。
(化学式X-1ないしX-6の表示は省略する。)
(イ)判断
上記のとおり、相違点があるから、本件発明1は、引用例1に記載された発明ではなく、特許法第29条第1項第3号に該当しない。
イ.本件発明2、4について
請求項2、4は請求項1を引用するものであり、本件発明2、4は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明2、4は、引用例1に記載された発明ではない。
ウ.まとめ
以上のとおり、本件請求項1、2、4に係る発明は、引用例1に記載された発明ではなく、本件請求項1、2、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-1-2)理由A-2
ア.本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と引用発明2とを対比する。
a.引用発明2における「多孔性基材」、多孔質基材の両面にコーティング液を利用して形成された「コーティング層」は、それぞれ本件発明1でいう「基材」、基材の表面に形成される「コーティング層」に相当し、本件発明1と引用発明2とは「基材;及び前記基材の表面に形成されるコーティング層を含」むものである点で一致する。
b.引用発明2における「コーティング層」は、分散されたアルミナからなる無機物粒子とバインダーとを含むコーティング液を利用して形成されるものであるところ、「バインダー」はスチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンであるから、本件発明1でいう「有機バインダー」に相当し、また、アルミナからなる「無機物粒子」は本件発明1でいう「無機物粒子」に相当する。
したがって、本件発明1と引用発明2とは「前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含」むものである点で一致する。
c.引用発明2における「バインダー」は、スチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンであるところ、甲第2号証(日本ゴム協会誌、「ゴムの工業的合成法 第3回 スチレンブタジエンゴム」、〔氏名省略〕、2015年、第88巻、第8号、p.323-328)の特に図1、表6や甲第3号証((株)東ソー分析センター 、「【技術資料】スチレン-ブタジエン共重合体(SBR)の組成解析(NMR)」、技術レポート No.T1916、2019年12月24日、p.1-2)の特に図1、表1からも明らかなように、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)は、少なくともその構造中(ブタジエン異性体中)にエチレン性不飽和基であるビニル基を含むことから、スチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンにあっても当然、その構造中(ブタジエン異性体中)にエチレン性不飽和基であるビニル基を含むものである。
したがって、本件発明1と引用発明2とは「前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含む」ものである点で一致するといえる。
ただし、有機バインダーについて、本件発明1では「化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するもの」であることを特定するのに対し、引用発明2ではスチレンブタジエンラテックス(SBL)であり、そのような特定を有していない点で相違する。(化学式X-1ないしX-6の表示は省略する。)
d.そして、引用発明2における「リチウム二次電池用のコーティング多孔性分離膜」は、多孔質基材と当該多孔質基材の表面(両面)に形成されたコーティング層とを含むものであるから、本件発明1でいう「二次電池用分離膜」に相当するものである。
したがって上記a.ないしd.によれば、本件発明1と引用発明2とは、
「基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものである、二次電池用分離膜。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点2]
有機バインダーについて、本件発明1では「化学式X-1からX-6よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するもの」であることを特定するのに対し、引用発明2ではスチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンであり、そのような特定を有していない点。
(化学式X-1ないしX-6の表示は省略する。)
(イ)判断
上記のとおり、相違点があるから、本件発明1は、引用例2に記載された発明ではなく、特許法第29条第1項第3号に該当しない。
イ.本件発明2、4について
請求項2、4は請求項1を引用するものであり、本件発明2、4は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明2、4は、引用例2に記載された発明ではない。
ウ.まとめ
以上のとおり、本件請求項1、2、4に係る発明は、引用例2に記載された発明ではなく、本件請求項1、2、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-2)理由B(サポート要件)について
取消理由通知において指摘したように、本件の請求項1に係る発明が解決しようとする課題は、本件発明1に係る「二次電池用分離膜」が、エチレン性不飽和基を含む有機バインダーと重合反応するオリゴマーを含むゲルポリマー電解質と組み合わせて使用されることによってはじめて解決されるものであるといえる。
しかしながら、本件の請求項1に係る発明は「二次電池用分離膜」であって、二次電池を構成する「分離膜」に係るものであり、ゲルポリマー電解質を構成要素とするものではない。してみると、本件の請求項1に係る発明の「二次電池用分離膜」はエチレン性不飽和基を含む有機バインダーと重合反応するオリゴマーを含むゲルポリマー電解質と組み合わせて使用されることが予定されているとしても、当該ゲルポリマー電解質と組み合わせて使用されることの特定(限定)をする必要まではなく、課題を解決するための手段として、二次電池用分離膜のコーティング層における有機バインダーがゲルポリマー電解質に含まれるオリゴマーと重合反応し得る「エチレン性不飽和基を含む」ことが特定されていればよいといえる。
したがって、本件の請求項1に係る発明は発明の課題を解決するための手段が適切に反映されておらず、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えて特許を請求するものであるとまではいえず、本件の請求項1に係る特許及び請求項1を引用する請求項2ないし4に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
3.取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
(1)申立理由の概要
取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
(1-1)理由1(進歩性)
請求項3に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、及び甲第4号証、甲第5号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
請求項5ないし8、11に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、及び甲第6号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
請求項9、10に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、及び甲第6号証、甲第7号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項3、5ないし11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1-2)理由2(進歩性)
請求項3に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第8号証に記載された発明、及び甲第4号証、甲第5号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
請求項5ないし8、11に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第8号証に記載された発明、及び甲第6号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
請求項9、10に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第8号証に記載された発明、及び甲第6号証、甲第7号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項3、5ないし11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
記
甲第1号証:特開2016-72231号公報
甲第4号証:特開2017-50149号公報
甲第5号証:特開2015-225791号公報
甲第6号証:「Lithium-ion polymer cells assembled with a reactive composite separator containing vinyl-functionalized SiO2 particles」、Journal of Power Sources、2015年、第295巻、p.149-155
甲第7号証:特開2007-173196号公報
甲第8号証:特表2015-529947号公報
(1-3)理由3(実施可能要件)
本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項1ないし4に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、請求項1ないし4に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(1-4)理由4(サポート要件)
請求項1ないし11に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第36項第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(2)甲第1号証、甲第4号証ないし甲第8号証の記載事項
(2-1)甲第1号証
上記甲第1号証の記載事項は、上記「2.(2-1)引用例1」に記載したとおりであり、甲第1号証に記載された発明(以下、「甲1発明」という。)は、上記引用発明1と同じである。
加えて、甲第1号証の【請求項9】、段落【0086】の記載を踏まえると、甲第1号証には、上記引用発明1に係る「リチウムイオン二次電池用のセパレータ」を用いた「リチウムイオン二次電池」として次の発明(以下、「甲1発明’」という。)も記載されている。
「正極及び負極と、前記正極と前記負極の間に介在されたセパレータと、電解液とを備え、
前記セパレータが、
多孔質基材と、
前記多孔質基材の片面に塗布された耐熱多孔質層とからなり、
前記耐熱多孔質層は、無機粒子と樹脂とを含有し、
前記無機粒子は、表面に硫黄元素を含むアルミナであり、
前記樹脂は、スチレン-ブタジエンゴム(SBR)である、リチウムイオン二次電池。」
(2-2)甲第4号証
上記甲第4号証には、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【請求項1】
1又は複数のポリエチレンからなるポリオレフィン微多孔膜を含む基材、ここで赤外分光法により測定される該ポリオレフィン微多孔膜の末端ビニル基濃度が、全体として、炭素原子10,000当たり2個以上である;並びに
該基材の少なくとも片面に配置された、粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含む接着層;
を含む二次電池用セパレータ。」
イ.「【0018】
[ポリオレフィン微多孔膜]
本実施形態におけるポリオレフィン微多孔膜は、1又は複数のポリエチレンからなり、かつ、赤外分光法により測定される前記ポリオレフィン微多孔膜の末端ビニル基濃度が、全体として、炭素原子10,000当たり2個(以下「2個/10,000C」と表現する)以上である。
微多孔膜の末端ビニル基濃度は、より好ましくは4個/10,000C以上、さらに好ましくは6個/10,000C以上、最も好ましくは7個/10,000C以上である。末端ビニル基濃度が2個/10,000C以上であると、基材の極性基が増え、接着層との間に電気的相互作用が働き、基材と接着層の接着力が向上するため好ましい。また、末端ビニル基濃度が大きくなるほど、当該接着力が大きくなる。これは、末端ビニル基濃度が大きくなるほど後述する電子供与性または、電子吸引性が強くなり、基材/接着層界面に働く電気的相互作用が強くなるためであると考えられる。
そして、基材と接着層の接着力が向上するため、二次電池用セパレータとして用いた際に、冷熱サイクル時に界面ずれが生じないため、耐冷熱サイクル特性が向上する。
微多孔膜の末端ビニル基濃度の上限として、特に限定されないが、好ましくは20個/10,000C以下、より好ましくは15個/10,000C以下である。」
上記ア.及びイ.の記載を総合勘案すると、甲第4号証には、次の技術事項が記載されている。
「ポリオレフィン微多孔膜を含む基材と、該基材の少なくとも片面に配置された粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含む接着層とを含む二次電池用セパレータにおいて、
前記基材と前記接着層との接着力を向上させるために、前記ポリオレフィン微多孔膜の末端ビニル基濃度を全体として、炭素原子10,000当たり2個以上としたこと。」
(2-3)甲第5号証
上記甲第5号証には、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【請求項1】
積層ポリエチレン微多孔質膜とその少なくとも一方の表面に存在する改質多孔層とを有する電池用セパレータであって、前記積層ポリエチレン微多孔質膜は少なくともA層とB層を含んでなる多孔質積層体であり、少なくとも一方の外面に面した表面に3個/cm²以上、200個/cm²以下のポリエチレンからなる突起が不規則に存在し、前記突起は0.5μm≦H(Hは突起の高さ)及び5μm≦W≦50μm(Wは突起の大きさ)をみたし、前記改質多孔層は前記積層ポリエチレン微多孔質膜の突起を有する面上に積層され、かつ、引っ張り強度が5N/mm2以上のバインダーと無機粒子とを含む電池用セパレータ。
・・・・(中 略)・・・・
【請求項4】
積層ポリエチレン微多孔質膜の層構成がA/B/A、またはB/A/Bであり、A層、B層ともに密度が0.94g/cm³を越える高密度ポリエチレンが主成分であり、A層の高密度ポリエチレンの末端ビニル基濃度が10,000個の炭素原子当たり0.2個以上、B層の密度ポリエチレンの末端ビニル基濃度が10,000個の炭素原子当たり0.2個未満である請求項1~3のいずれか1つに記載の電池用セパレータ。」
イ.「【0036】
高密度ポリエチレンとしては、赤外分光法による末端ビニル基濃度が10,000個の炭素原子当たり0.2個以上であることが好ましい。下限値は0.4個がより好ましく、さらに好ましくは0.6個、最も好ましくは0.9個である。末端ビニル基濃度が上記範囲であると、良好なシャットダウン特性を得ることができる。」
上記ア.及びイ.の記載を総合勘案すると、甲第5号証には、次の技術事項が記載されている。
「A/B/Aの層構成の積層ポリエチレン微多孔質膜とその少なくとも一方の表面に存在する改質多孔層とを有する電池用セパレータにおいて、
良好なシャットダウン特性を得ることができるように、A層の高密度ポリエチレンの末端ビニル基濃度を10,000個の炭素原子当たり0.2個以上としたこと。」
(2-4)甲第6号証
上記甲第6号証には、以下の各記載がある(なお、当審による仮訳を付記する。下線は当審で付与した。)。
ア.「2.1. Synthesis of vinyl-functionalized SiO2 particles
Vinyl-functionalized SiO2 particles were synthesized by sol-gel reaction of vinyltrimethoxysilane(VTMS) in an aqueous solution, as previously reported [21-25]. 」(150頁左欄)
(2.1.ビニル官能基修飾SiO2粒子の合成
[21-25]で先に説明したのと同様に、ビニルトリメトキシシラン(VTMS)水溶液のゾルゲル反応により、ビニル官能基修飾SiO2粒子を合成した。)
イ.「2.2. Preparation of reactive composite separator
The coating solution was prepared by mixing the vinylfunctionalized SiO2 particles and poly(vinylidene fluoride-co-hexafluoropropylene) (P(VdF-co-HFP), Kynar 2801) in a mixed solvent of acetone/butanol(90/10 by volume) using ball milling for 12h. The weight ratio of SiO2 particle to P(VdF-co-HFP) was 70:30. When the mixture was completely homogenized, the resulting solution was applied to both sides of the PE separator (SK Innovation Co.), which was 9μm thick and had a porosity of 40%. THe SiO2-coated separator was dried at room temperature for 30 min to allow the solvent to evaporate, followed by additional drying in a vacuum oven at 80℃ for 24h.」(150頁左欄)
(2.2.反応性複合セパレータの作製
アセトン/ブタノール(体積比90/10)の混合溶媒中でビニル官能基修飾SiO2粒子とポリフッ化ビニリデン-co-ヘキサフルオロプロピレン(P(VdF-co-HFP)、Kynar2801)をボールミルを用いた12時間混合してコーティング液を調製した。SiO2粒子のP(VdF-co-HFP)に対する重量比は70:30であった。その混合物が完全に均一になったところで、得られた溶液を厚さ9μm、空隙率40%のPEセパレータ(SKイノベーション社製)の両面に塗布した。上記SiO2コーティングされたセパレータを室温で30分間乾燥させて溶媒を蒸発させ、さらに80℃の真空オーブンで24時間乾燥させた。)
ウ.「2.3. Electrode preparation and cell assembly
・・・・To prepare a gel electrolyte precursor solution, 3.5 wt% of TEGDA(Sigma-Aldrich) was added to the liquid electrolyte with t-amyl peroxypivalate(Seki Arkema) as a thermal radical initiator.・・・・
A lithium-ion polymer cell was assembled by sandwiching a reactive composite separator between the graphite negative electrode and the LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2 positive electrode. The cell was enclosed in a pouch injected with gel electrolyte precursor and was then vacuum-sealed. After cell assembly, the cells were stored at 70℃ for 1h in order to induce in-site chemical cross-linking within the cell.」(150頁右欄)
(2.3.電極の作製とセルの組立て
・・・・熱ラジカル開始剤としてt-アミルパーオキシビバレート(セキアルケマ社製)を用いて、液体電解質に3.5重量%のTEGDA(シグマアルドリッチ社製)を加え、ゲル電解質前駆体溶液を調製した。・・・・グラファイト負極とLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2正極との間に反応性複合セパレータを挟み込み、リチウムイオンポリマーセルを組み立てた。上記ゲル電解質前駆体を注入したパウチに上記セルを封入し、真空密封した。セルの組み立て後、セル内でin-situ化学架橋を誘導しするために、セルを70℃で1時間保存した。)
エ.「・・With respect to cycling stability, the cells assembled with a reactive composite separator exhibited better capacity retention than the cell with a pristine PE separator. Upon in-situ cross-linking reaction between reactive SiO2 particles and gel electrolyte precursor, the cross-linked gel formed on a PE separator can serve as an adhesive, chemically bonding the separator and the electrodes, which results in strong interfacial contacts.」(153頁右欄~154頁左欄)
(・・サイクル安定性に関して、反応性複合セパレータを用いて組み立てられたセルは、PEセパレータを用いたセルよりも優れた容量保持性を示した。反応性SiO2粒子とゲル電解質前駆体とのin-situ架橋反応により、PEセパレータ上に形成された架橋ゲルは接着剤として機能し、セパレータと電極を化学的に結合させ、その結果、強い界面接触を実現できる。)
上記ア.ないしエ.の記載を総合勘案すると、甲第6号証には、次の技術事項が記載されている。
「液体電解質に3.5重量%のTEGDAを加えて調製したゲル電解質前駆体を注入してなるパウチに封入したリチウムイオンポリマーセルにおいて、
セパレータと電極を化学的に結合させて強い界面接触を実現するために、前記セパレータをPEセパレータの両面にビニル官能基修飾SiO2粒子を含むコーティング液を塗布してなる反応性複合セパレータとし、当該セパレータにおけるビニル官能基修飾SiO2粒子と前記ゲル電解質前駆体とをin-situ架橋反応させたこと。」
(2-5)甲第7号証
上記甲第7号証には、以下の記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
「【請求項1】
多孔性高分子マトリックスと,
前記多孔性高分子マトリックスの単一ファイバの外面及び高分子マトリックスの細孔内部に形成されたイオン伝導性ポリマーコーティング膜と,を備えることを特徴とする,ポリマー電解質膜。
【請求項2】
前記イオン伝導性ポリマーコーティング膜のイオン伝導性ポリマーは,
イオン伝導重合性化合物と架橋剤との重合生成物であることを特徴とする,請求項1に記載のポリマー電解質膜。
【請求項3】
前記イオン伝導重合性化合物は,ビニルスルホン酸,スチレンスルホン酸,スルホニルアクリレート,末端に酸性官能基を有するアクリル樹脂,C1~C20のアルキルアミン,末端に塩基性官能基を有するビニル系モノマーのうちから選択された一つ以上であり,
前記イオン伝導重合性化合物の質量平均分子量は,1000g/mol以下であることを特徴とする,請求項2に記載のポリマー電解質膜。」
上記記載を総合勘案すると、甲第7号証には、次の技術事項が記載されている。
「多孔性高分子マトリックスと、前記多孔性高分子マトリックスの単一ファイバの外面及び高分子マトリックスの細孔内部に形成された、イオン伝導重合性化合物と架橋剤との重合生成物であるイオン伝導性ポリマーのコーティング膜とを備えるポリマー電解質膜において、
前記イオン伝導重合性化合物としてC1~C20のアルキルアミンを用いたこと。」
(2-6)甲第8号証
上記甲第8号証の記載事項は、上記「2.(2-2)引用例2」に記載したとおりであり、甲第8号証に記載された発明(以下、「甲8発明」という。)は、上記引用発明2と同じである。
加えて、甲第8号証の【請求項10】~【請求項11】、段落【0041】、【0048】~【0049】の記載を踏まえると、甲第8号証には、上記引用発明2に係る「リチウム二次電池用のコーティング多孔性分離膜」を用いたリチウム二次電池として次の発明(以下、「甲8発明’」という。)も記載されている。
「陽極及び陰極と、前記陽極と陰極との間に介在されたコーティング多孔性分離膜と、電解液とを備え、
前記コーティング多孔性分離膜が、
多孔質基材と、
前記多孔質基材の両面にコーティング液を利用して形成されたコーティング層を含み、
前記コーティング液は、分散されたアルミナからなる無機物粒子とバインダーとを含み、
前記バインダーは、スチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンである、リチウム二次電池。」
(3)申立理由についての当審の判断
(3-1)理由1(進歩性)について
ア.本件発明3について
(ア)対比
上記「2.(3-1-1)ア.(ア)対比」に記載した点も踏まえ、本件発明3と甲1発明(引用発明1)とを対比すると以下の点で相違し、その余の点で一致するといえる。
[相違点3]
有機バインダーについて、本件発明3では「化学式X-1及びX-2よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するもの」であることを特定するのに対し、甲1発明ではスチレン-ブタジエンゴム(SBR)であり、そのような特定を有していない点。
(化学式X-1及びX-2の表示は省略する。)
(イ)判断
上記相違点3について検討する。
まず甲第1号証の段落【0024】には、甲1発明における耐熱多孔質層が含有する樹脂の選択肢の一つとしてポリフッ化ビニリデン(PVDF)(本件発明3でいう「化学式X-1」の単位を含む重合体)やポリエチレンオキシド(本件発明1でいう「化学式X-3」の単位を含む重合体)などが挙げられているが、これら重合体の主鎖末端部又は側部にエチレン性不飽和基が位置することの記載も示唆もない。
また、甲第4号証には「ポリオレフィン微多孔膜を含む基材と、該基材の少なくとも片面に配置された粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含む接着層とを含む二次電池用セパレータにおいて、前記基材と前記接着層との接着力を向上させるために、前記ポリオレフィン微多孔膜の末端ビニル基濃度を全体として、炭素原子10,000当たり2個以上とした」技術事項が記載され(上記(2-2)を参照)、甲第5号証には「A/B/Aの層構成の積層ポリエチレン微多孔質膜とその少なくとも一方の表面に存在する改質多孔層とを有する電池用セパレータにおいて、良好なシャットダウン特性を得ることができるように、A層の高密度ポリエチレンの末端ビニル基濃度を10,000個の炭素原子当たり0.2個以上とした」技術事項が記載されている(上記(2-3)を参照)が、いずれも末端ビニル基を有するのは基材における樹脂であり、甲1発明における耐熱多孔質層に相当する層における樹脂でもなく、これら甲第4号証及び甲第5号証に記載の技術事項を踏まえたとしても、甲1発明において相違点3に係る構成を導き出すことはできない。
よって、本件発明3は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第4号証、甲第5号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ.本件発明5について
(ア)対比
甲1発明’における「正極」、「負極」、「セパレータ」、「リチウムイオン二次電池」は、それぞれ本件発明5でいう「正極」、「負極」、「分離膜」、「リチウム二次電池」に相当し、上記「2.(3-1-1)ア.(ア)対比」に記載した点も踏まえと、本件発明5と甲1発明’とは、
「正極;
負極;
分離膜;及び
電解質を含み、
前記分離膜が、
基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものである、二次電池用分離膜である、リチウム二次電池。」
である点で一致し、次の点で相違するといえる。
[相違点4]
本件発明5では電解質として「前記正極と負極及び分離膜との間に配置され、(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて形成されるゲルポリマー電解質」を含み、「前記分離膜に含まれた前記エチレン性不飽和基を含む有機バインダー及び前記(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて3次元構造のポリマーネットワークが形成されている」ことを特定するのに対し、甲1発明’では電解質が電解液として含まれているにすぎない点。
(イ)判断
上記相違点4について検討する。
甲第6号証には「液体電解質に3.5重量%のTEGDAを加えて調製したゲル電解質前駆体を注入してなるパウチに封入したリチウムイオンポリマーセルにおいて、セパレータと電極を化学的に結合させて強い界面接触を実現するために、前記セパレータをPEセパレータの両面にビニル官能基修飾SiO2粒子を含むコーティング液を塗布してなる反応性複合セパレータとし、当該セパレータにおけるビニル官能基修飾SiO2粒子と前記ゲル電解質前駆体とをin-situ架橋反応させた」技術事項が記載されている(上記(2-4)を参照)。しかしながら、そもそも甲1発明’では電解質が電解液として含まれるものであり、ゲルポリマー電解質として含むものではないことに加えて、甲1発明’における耐熱多孔質層に含有される「無機粒子」(アルミナ)は表面に硫黄元素を含むように処理されたものであって、甲第6号証に記載のSiO2粒子のようにビニル官能基修飾されたものでもないことを踏まえると、甲1発明’に対して甲第6号証に記載された技術事項を適用すべき動機がなく、むしろ阻害要因があるといえる。
なお、甲第7号証についても「多孔性高分子マトリックスと、前記多孔性高分子マトリックスの単一ファイバの外面及び高分子マトリックスの細孔内部に形成された、イオン伝導重合性化合物と架橋剤との重合生成物であるイオン伝導性ポリマーのコーティング膜とを備えるポリマー電解質膜において、前記イオン伝導重合性化合物としてC1~C20のアルキルアミンを用いた」技術事項が記載されている(上記「2-5」を参照)ものの、相違点4に係る構成については記載も示唆もない。
したがって、甲1発明’において相違点4に係る構成を導き出すことはできない。
よって、本件発明5は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ.本件発明6ないし11について
請求項6ないし11は請求項5を引用するものであり、本件発明6ないし11は、本件発明5の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明5についての判断と同様の理由により、本件発明6ないし8、11は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明9、10は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第6号証、甲第7号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ.まとめ
以上のとおりであるから、本件請求項3、5ないし11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-2)理由2(進歩性)について
ア.本件発明3について
(ア)対比
上記「2.(3-1-2)ア.(ア)対比」に記載した点も踏まえ、本件発明3と甲8発明(引用発明2)とを対比すると以下の点で相違し、その余の点で一致するといえる。
[相違点5]
有機バインダーについて、本件発明3では「化学式X-1及びX-2よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含む重合体の主鎖末端部又は側部に前記エチレン性不飽和基が位置するもの」であることを特定するのに対し、甲8発明ではスチレンブタジエンラテックス(SBL)エマルジョンであり、そのような特定を有していない点。
(化学式X-1及びX-2の表示は省略する。)
(イ)判断
上記相違点5について検討する。
まず甲第8号証の【請求項4】、段落【0025】には、甲8発明におけるコーティング液が含むバインダーの選択肢の一つとしてポリビニリデンフルオライド系(本件発明3でいう「化学式X-1」の単位を含む重合体)やポリエチレンオキシド系(本件発明1でいう「化学式X-3」の単位を含む重合体)などが挙げられているが、これら重合体の主鎖末端部又は側部にエチレン性不飽和基が位置することの記載も示唆もない。
また、甲第4号証には「ポリオレフィン微多孔膜を含む基材と、該基材の少なくとも片面に配置された粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含む接着層とを含む二次電池用セパレータにおいて、前記基材と前記接着層との接着力を向上させるために、前記ポリオレフィン微多孔膜の末端ビニル基濃度を全体として、炭素原子10,000当たり2個以上とした」技術事項が記載され(上記(2-2)を参照)、甲第5号証には「A/B/Aの層構成の積層ポリエチレン微多孔質膜とその少なくとも一方の表面に存在する改質多孔層とを有する電池用セパレータにおいて、良好なシャットダウン特性を得ることができるように、A層の高密度ポリエチレンの末端ビニル基濃度を10,000個の炭素原子当たり0.2個以上とした」技術事項が記載されている(上記(2-3)を参照)が、いずれも末端ビニル基を有するのは基材における樹脂であり、甲8発明におけるコーティング層に相当する層における樹脂でもなく、これら甲第4号証及び甲第5号証に記載の技術事項を踏まえたとしても、甲8発明において相違点5に係る構成を導き出すことはできない。
よって、本件発明3は、甲第8号証に記載された発明、及び甲第4号証、甲第5号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ.本件発明5について
(ア)対比
甲8発明’における「陽極」、「陰極」、「コーティング多孔性分離膜」、「リチウム二次電池」は、それぞれ本件発明5でいう「正極」、「負極」、「分離膜」、「リチウム二次電池」に相当し、上記「2.(3-1-2)ア.(ア)対比」に記載した点も踏まえと、本件発明5と甲8発明’とは、
「正極;
負極;
分離膜;及び
電解質を含み、
前記分離膜が、
基材;及び
前記基材の表面に形成されるコーティング層を含み、
前記コーティング層は有機バインダー及び無機物粒子を含み、
前記有機バインダーはエチレン性不飽和基を含むものである、二次電池用分離膜である、リチウム二次電池。」
である点で一致し、次の点で相違するといえる。
[相違点6]
本件発明5では電解質として「前記正極と負極及び分離膜との間に配置され、(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて形成されるゲルポリマー電解質」を含み、「前記分離膜に含まれた前記エチレン性不飽和基を含む有機バインダー及び前記(メタ)アクリレート基を含むオリゴマーが重合されて3次元構造のポリマーネットワークが形成されている」ことを特定するのに対し、甲8発明’では電解質が電解液として含まれているにすぎない点。
(イ)判断
上記相違点6について検討する。
甲第6号証には「液体電解質に3.5重量%のTEGDAを加えて調製したゲル電解質前駆体を注入してなるパウチに封入したリチウムイオンポリマーセルにおいて、セパレータと電極を化学的に結合させて強い界面接触を実現するために、前記セパレータをPEセパレータの両面にビニル官能基修飾SiO2粒子を含むコーティング液を塗布してなる反応性複合セパレータとし、当該セパレータにおけるビニル官能基修飾SiO2粒子と前記ゲル電解質前駆体とをin-situ架橋反応させた」技術事項が記載されている(上記(2-4)を参照)。しかしながら、そもそも甲8発明’では電解質が電解液として含まれるものであり、甲第8号証にはゲルポリマー電解質として含むことの記載も示唆もないことを踏まえると、甲8発明’に対して甲第6号証に記載された技術事項を適用すべき動機があるとまではいえない。
なお、甲第7号証についても「多孔性高分子マトリックスと、前記多孔性高分子マトリックスの単一ファイバの外面及び高分子マトリックスの細孔内部に形成された、イオン伝導重合性化合物と架橋剤との重合生成物であるイオン伝導性ポリマーのコーティング膜とを備えるポリマー電解質膜において、前記イオン伝導重合性化合物としてC1~C20のアルキルアミンを用いた」技術事項が記載されている(上記「2-5」を参照)ものの、相違点6に係る構成については記載も示唆もない。
したがって、甲8発明’において相違点6に係る構成を導き出すことはできない。
よって、本件発明5は、甲第8号証に記載された発明、及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ.本件発明6ないし11について
請求項6ないし11は請求項5を引用するものであり、本件発明6ないし11は、本件発明5の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明5についての判断と同様の理由により、本件発明6ないし8、11は、甲第8号証に記載された発明、及び甲第6号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明9、10は、甲第8号証に記載された発明、及び甲第6号証、甲第7号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ.まとめ
以上のとおりであるから、本件請求項3、5ないし11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
(3-3)理由3(実施可能要件)について
特許異議申立人は、次のような実施可能要件についての理由(記載不備)を主張している。
本件特許発明は、ゲルポリマー電解質との密着力を上昇させ、電池の出力特性、寿命特性及び安全性を改善することができる分離膜及びこれを含むリチウム二次電池を提供することを発明の課題とするものである。本件特許明細書の段落【0034】には、コーティング層に含まれるエチレン性不飽和基を含む有機バインダーとゲルポリマー電解質に含まれるオリゴマーとが重合反応して分離膜とゲルポリマー電解質との間の密着力が向上し、電池の出力特性、寿命特性及び安全性が改善され得ることが記載されている。
しかしながら、本件特許発明1の二次電池用分離膜は、コーティング層がエチレン性不飽和基を含む有機バインダーを含むことは特定されているものの、当該エチレン性不飽和基を含む有機バインダーと重合反応するオリゴマーを含むゲルポリマー電解質と組み合わせて使用するものに特定されていない。そして、本件特許明細書の実施例には本件特許発明1の二次電池用分離膜が、エチレン性不飽和基と反応する官能基を有さない電解質と組み合わせて用いられた場合にも発明の課題を解決できることは示されていない。
したがって、本件特許の請求項1は、発明の課題を解決できることを当業者が理解することができない範囲を含んでおり、実施可能要件違反である。請求項2ないし4についても同様である。
そこで、上記実施可能要件についての理由(記載不備)について検討する。
まずそもそも、本件請求項1に係る発明が、発明の課題を解決できることを当業者が理解することができない範囲を含んでいることを理由とする記載不備は、実施可能要件の問題ではなく、サポート要件の問題であるといえる。しかしながら、当該サポート要件についての理由がないことは、上記「2.(3-2)理由B(サポート要件)について」で述べたとおりである。
なお、本件特許明細書の例えば段落【0158】~【0161】には、実施例(実施例1)としてリチウム二次電池用分離膜の製造について具体的に記載されており、本件請求項1ないし4に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。
よって、特許異議申立人の実施可能要件についての理由(記載不備)の主張は採用することはできず、本件請求項1ないし4に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
(3-4)理由4(サポート要件)について
特許異議申立人は、次のようなサポート要件についての理由(記載不備)を主張している。
本件特許発明は、ゲルポリマー電解質との密着力を上昇させ、電池の出力特性、寿命特性及び安全性を改善することができる分離膜及びこれを含むリチウム二次電池を提供することを発明の課題とするものであるところ、実施例で評価されている分離膜は、ビニリデンフルオライドの末端にアクリルオキシ基を結合させた重合体又はビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンを7:3の重量比で混合して共重合させ、末端にアクリルオキシ基を結合させた共重合体を有機バインダーとして用いた分離膜のみである。
樹脂の強度等は樹脂の種類によって大きく変わるのであるから、実施例の結果のみをもって、エチレン性不飽和基を有するあらゆる重合体を用いた場合にも発明の課題を解決できるとは考えられず、限られた構造の重合体を有機バインダーとして用いた分離膜の結果を本件特許発明1の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、サポート要件違反である。請求項2ないし11についても同様である。
そこで、上記サポート要件についての理由(記載不備)について検討する。
本件請求項1、5に係る発明が上述の「ゲルポリマー電解質との密着力を上昇させ、電池の出力特性、寿命特性及び安全性を改善することができる分離膜及びこれを含むリチウム二次電池を提供する」という課題を解決するためには、特に本件特許明細書の段落【0034】の記載も参照するに、上記「2.(3-2)理由B(サポート要件)について」でも述べたとおり、二次電池用分離膜のコーティング層における有機バインダーがゲルポリマー電解質に含まれるオリゴマーと重合反応し得る「エチレン性不飽和基を含む」ことが特定されていればよく、かかる「エチレン性不飽和基」について、実施例におけるアクリルオキシ基のみに特定(限定)する必要まではないといえる。同様に、「エチレン性不飽和基」を結合させた「重合体」についても実施例のものに特定(限定)する必要まではない(なお、本件請求項1に係る発明については訂正により、「有機バインダー」について、エチレン性不飽和基が主鎖末端部又は側部に位置する重合体が、実施例における化学式X-1あるいはX-2を含む「化学式X-1からX-6」よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の単位を含むものであることが特定(限定)された。)。
したがって、本件請求項1、5に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項1、5に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではない。
よって、特許異議申立人のサポート要件についての理由(記載不備)の主張は採用することはできず、本件請求項1ないし11に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第4 むすび
以上のとおり、本件請求項1ないし11に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1ないし11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年6月29日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 山本 章裕
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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