異議申立番号 異議2022-701038
特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7057679号発明「ハードコート液及びハードコート層の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7057679号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
特許第7057679号の請求項1~4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7057679号の請求項1~4に係る特許についての出願は、平成30年2月9日の出願であって、令和4年4月12日にその特許権の設定登録(請求項の数4)がされ、同年同月20日に特許掲載公報が発行され、その後、当該特許に対して、同年10月20日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」ともいう。)により、そのすべての請求項に対して特許異議の申立てがなされたものであって、その後の経緯は、次のとおりである。
令和4年12月20日付け 取消理由通知書(当審)
令和5年2月21日 訂正請求書及び意見書(特許権者)
なお、令和5年3月2日付け通知書(訂正請求があった旨の通知)に対し、申立人からの応答はなかった。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和5年2月21日の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」ともいう。)の内容は、次のとおりである。
特許請求の範囲の請求項1において、
「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート液であって、
前記ハードコート液は、シリコーン樹脂と、水及びプロトン性有機溶媒を含む溶媒成分とからなり、
前記プロトン性有機溶媒は、沸点が100℃を超える高沸点溶媒と、沸点が100℃未満の低沸点溶媒と、からなり、
溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%である」という記載を、
「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート液であって、
前記ハードコート液は、シリコーン樹脂と、水及びプロトン性有機溶媒を含む溶媒成分とからなり、
前記プロトン性有機溶媒は、沸点が100℃を超える高沸点溶媒と、沸点が100℃未満の低沸点溶媒と、からなり、
溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%であり、
前記高沸点溶媒は、酢酸を含み、
溶媒成分全体に占める酢酸の含有率は7.4~8.4重量%である」と訂正する。
請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~4も同様に訂正する。
2 一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~4において、請求項2~4は、請求項1の記載を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正により記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項1~4に対応する本件訂正後の請求項1~4は、特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項である。
3 訂正の目的
本件訂正は、本件訂正前の「高沸点溶媒」について、「高沸点溶媒は、酢酸を含み、溶媒成分全体に占める酢酸の含有率は7.4~8.4重量%である」ことを限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正と認められる。
4 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正についての判断
本件訂正は、前記3に記載したとおり、本件訂正前の「高沸点溶媒」の組成を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合するものである。
5 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正についての判断
本件訂正に含まれる訂正事項のうち「前記高沸点溶媒は、酢酸を含む」ことは、本件特許の明細書(後記第3の2参照。)の【0032】の「沸点が100℃を超える高沸点溶媒としては、例えば、n-ブタノール(沸点118℃)、プロピレングリコールモノメチルエーテル(PGM、沸点121℃)、酢酸(沸点118℃)などが挙げられる。」との記載に基づくものであり、同訂正事項のうち「溶媒成分全体に占める酢酸の含有率は7.4~8.4重量%である」ことは、本件特許の明細書の【0059】の「・・・高沸点溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテル(PGM)、n-ブタノール及び酢酸、低沸点溶媒として、メタノール及びイソプロピルアルコール(IPA)、並びに、水を下記の表1に示した割合で配合したハードコート液・・・」との記載、及び【0062】の【表1】(後記第3の2【0062】参照。)の「実施例1」及び「実施例2」の「酢酸(重量%)」の「7.4」及び「8.4」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合するものである。
6 独立特許要件についての判断
本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~4に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の規定は課されない。
7 小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
したがって、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを認める。
第3 本件訂正発明等
1 本件訂正発明
本件訂正は前記第2のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明(以下「本件訂正発明1」~「本件訂正発明4」といい、まとめて「本件訂正発明」もいう。)は次のとおりのものである。
「【請求項1】
ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート液であって、
前記ハードコート液は、シリコーン樹脂と、水及びプロトン性有機溶媒を含む溶媒成分とからなり、
前記プロトン性有機溶媒は、沸点が100℃を超える高沸点溶媒と、沸点が100℃未満の低沸点溶媒と、からなり、
溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%であり、
前記高沸点溶媒は、酢酸を含み、
溶媒成分全体に占める酢酸の含有率は7.4~8.4重量%であることを特徴とするハードコート液。
【請求項2】
前記プロトン性有機溶媒は、アルコール又はカルボン酸からなる請求項1に記載のハードコート液。
【請求項3】
前記ハードコート液は、セラミック粒子を含有する請求項1又は2に記載のハードコート液。
【請求項4】
ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面に請求項1~3のいずれか一項に記載のハードコート液を塗布し、乾燥させることを特徴とするハードコート層の製造方法。」
2 本件特許の明細書
本件特許の明細書には、次の記載がある。
「【0001】
本発明は、ハードコート液及びハードコート層の製造方法に関する。」
「【0009】
すなわち、本発明は、アクリル系プライマ層などのポリアクリル酸エステル誘導体の表面を荒らすことなく、ポリアクリル酸エステル誘導体との密着性に優れたハードコート層を形成することができるハードコート液及び該ハードコート液を用いたハードコート層の製造方法を提供することを目的とする。」
「【0011】
上記ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂との密着性に優れたハードコート層を形成するためには、ポリアクリル酸エステル誘導体及びハードコート層の両方に対する密着性に優れた中間層を形成する必要がある。中間層とは、ポリアクリル酸エステル誘導体とハードコート層を構成する樹脂とが混合してできた層であり、両方の成分を有するため、ポリアクリル酸エステル誘導体及びハードコート層との密着性に優れる。
【0012】
ハードコート液中の有機溶媒が樹脂を溶解しないと、そもそもポリアクリル酸エステル誘導体の中に浸み込むことができず中間層を形成することができない。一方、有機溶媒の含有率が適切に設定されていないと、ポリアクリル酸エステル誘導体の溶解度が高くなり、ポリアクリル酸エステル誘導体の表面を荒らしてしまう結果、プライマ層とハードコート層との密着性が悪化したり、ハードコート層を有する樹脂板の外観が損なわれてしまう。
【0013】
しかしながら、本発明のハードコート液によれば、水の含有量が10重量%以上であるので、乾燥初期のハードコート液の粘度が低い段階においては、プロトン性有機溶媒を含む溶媒成分は、ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を荒らすことがない。また、水の含有量が30重量%以下であるので、乾燥過程でプロトン性有機溶媒とともに水は揮発してしまって残留しにくく、かつ、乾燥過程での溶質成分の相分離などの悪影響の発生を防止することができる。
【0014】
また、低沸点溶媒の含有量が25重量%以上かつ高沸点溶媒の含有量が50重量%以下であるので、塗布前のハードコート液の段階で溶質成分を充分に溶解させることができ、均一な組成を有するハードコート液を調製することができる。
さらに低沸点溶媒の含有量は50重量%以下であり、かつ、高沸点溶媒の含有量が30重量%以上と高いので、乾燥工程で液成分が蒸発していっても、高沸点溶媒の含有率は低くならず、高沸点溶媒を残留させながら高い温度まで粘度の高いハードコート液の状態を維持することができる。
このように、乾燥過程を通して、水とプロトン性有機溶媒の比率がバランスしながら蒸発し、最終段階でプロトン性有機溶媒の比率が高まりポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を溶かしながら中間層を形成する。
【0015】
加えてハードコート液の乾燥過程における粘度には、溶媒の蒸発に伴う粘度の上昇と、溶質の縮合に伴う粘度の上昇の2つの要素が影響を与えている。溶質の縮合に伴う粘度の上昇は、一定の温度を保持するだけで溶媒の蒸発を伴うことなく発現する。この効果により、乾燥過程において、樹脂表面に、溶媒で膨潤しゲル化したハードコート層が形成されるとともに、ゲル化しているのでポリアクリル酸エステルからなる樹脂表面への浸入は抑制され、ゲル状のハードコート液がゆっくりとポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面に浸入することができる。その結果、硬さの硬いハードコート層を形成することができるとともに、ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を荒らすことなく、ハードコート層とポリアクリル酸エステル誘導体の両方の成分を有する中間層を形成することができると考えられる。」
「【0032】
沸点が100℃を超える高沸点溶媒としては、例えば、n-ブタノール(沸点118℃)、プロピレングリコールモノメチルエーテル(PGM、沸点121℃)、酢酸(沸点118℃)などが挙げられる。上記高沸点溶媒は、ハードコート液の乾燥過程の後半で、溶媒中に残留する主成分となる。」
「【0043】
乾燥工程においては、先に低沸点溶媒が蒸発し、続いて水、高沸点溶媒が順に蒸発する。このように、乾燥過程を通して、水とプロトン性有機溶媒の比率がバランスしながら蒸発し、最終段階でプロトン性有機溶媒の比率が高まりポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を溶かしながら中間層を形成する。乾燥過程の最終段階でも、高沸点溶媒の含有率は低くならず、高沸点溶媒を残留させながら高い温度まで粘度の高いハードコート液の状態を維持することができる。加えて、溶質の縮合に伴う粘度の上昇によりハードコート液は、溶媒で膨潤、ゲル化し、ポリアクリル酸エステルからなる樹脂表面への浸入が抑制され、ゲル状のハードコート液がゆっくりとポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面に浸入することができる。その結果、ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を荒らすことなく、硬さの硬いハードコート層を形成することができるとともに、ハードコート層とポリアクリル酸エステル誘導体の両方の成分を有し、両者への密着性に優れた中間層を形成することができる。」
「【0058】
(実施例)
以下、本発明をより具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【0059】
<サンプルの作製>
[実施例1]
以下のように、樹脂製の基材の表面にプライマ層を形成した後、ハードコート層を形成することにより、実施例1のサンプルを作製した。
基材としては、100mm×100mm×5mmのポリカーボネート(旭硝子株式会社製カーボグラス(登録商標))を準備した。
アクリル系プライマ(モメンティブ社製470 FT2050:固形分9wt%、PGM76wt%、ジアセトンプロパノール15wt%)を満たした槽に基材をディップしたのち引き上げ、135℃で40分間乾燥させ、プライマ層を形成した。
上記工程によりプライマ層が形成された基材を、溶質として、シリコーン樹脂(モメンティブ社製 AS4700F)、高沸点溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテル(PGM)、n-ブタノール及び酢酸、低沸点溶媒として、メタノール及びイソプロピルアルコール(IPA)、並びに、水を下記の表1に示した割合で配合したハードコート液にディップしたのち引き上げ、140℃で60分間乾燥させ、ハードコート層及び中間層を形成し、実施例1のサンプルの製造を終了した。
【0060】
[実施例2]
ハードコート液の組成を下記の表1に記載の割合に変更したほかは、実施例1と同様にしてプライマ層及びハードコート層を有する実施例2に係る透光板を得た。
【0061】
[比較例1]
ハードコート液の組成を下記の表1に記載の割合に変更したほかは、実施例1と同様にしてプライマ層及びハードコート層を有する比較例1に係る透光板を得た。
【0062】
【表1】
〔図省略〕
【0063】
<TEM観察>
透過型電子顕微鏡(日本電子社製 JEM2010)を用いて、各サンプルの断面を観察した。加速電圧は200kVであった。
【0064】
実施例1のサンプルでは、厚さが2.6μmのプライマ層12と厚さが3.1μmのハードコート層13との間に厚さが0.55μmの中間層14が形成されていた。
また、実施例2のサンプルでは、厚さが2.8μmのプライマ層12と厚さが6.0μmのハードコート層13との間に厚さが0.48μmの中間層14が形成されていた。
一方、図3に示すように、比較例1のサンプルでは、厚さが2.6μmのプライマ層12と厚さが3.8μmのハードコート層13との間に中間層が形成されていなかった。
【0065】
上記表1に示されているように、実施例1及び実施例2では、溶媒中の水の含有量が10~30重量%の範囲にあり、低沸点溶媒の合計含有率が25~50重量%、高沸点溶媒の合計含有率が30~50重量%の範囲内にあるので、ハードコート液が蒸発する過程で充分な比率の高沸点溶媒が残留し、中間層を形成したと考えられる。
一方、比較例1では、高沸点溶媒の合計量が28.6重量%と低いのに対し、低沸点溶媒の含有率が53.3重量%と高かったので、ハードコート液が蒸発する過程で充分な比率の高沸点溶媒が残留せず、中間層を形成できなかったと考えられる。
【0066】
<耐久性の評価>
以下に示す煮沸試験を行い、ハードコート層とプライマ層との密着性を評価することにより、各サンプルの耐久性を評価した。
【0067】
各サンプルのハードコート層に碁盤目のクロスカット(1mm²のマス目を100個)を施した後、常圧下において、100℃のイオン交換水に2時間浸漬させた。その後、JIS Z1522適合品のセロハン粘着テープ(ニチバン社製)をハードコート層の上に貼り付け、指で強く押し付けた後、90°方向に剥離し、ハードコート層が剥離した個数により評価を行った。
【0068】
実施例1及び実施例2のサンプルの剥離個数は0個、比較例1のサンプルの剥離個数は14個であった。実施例1及び実施例2と比較例1との比較から、プライマ層とハードコート層との間に中間層を形成することにより、ハードコート層とプライマ層との密着性を高めることができることが確認された。」
第4 特許異議の申立て及び取消理由の理由について
1 申立人は、前記特許異議の申立てにおいて、後記2(1)~(3)の新規性(以下「申立理由1」ともいう。)、進歩性(以下「申立理由2」ともいう。)及びサポート要件(以下「申立理由3」ともいう。)を主張し、証拠方法として後記2(4)の甲第1号証及び甲第2号証(以下「甲1」及び「甲2」ともいう。)を提出した。
2 特許異議の申立ての理由の概要
(1)申立理由1(新規性)
本件発明1~4は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記(4)の甲1に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件発明1~4に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(2)申立理由2(進歩性)
本件発明1~4は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記(4)の甲1に記載された発明及び甲2に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~4に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(3)申立理由3(サポート要件)
本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たさないものであり、同法第113条第4号に該当するから、本件発明1~4に係る特許は取り消されるべきものである。
(4)証拠方法
甲1:国際公開第2010/082566号
甲2:特公平5-55538号公報
3 当審が通知した取消理由の概要
(1)取消理由1(新規性)
本件発明1~4は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった前記2(4)の甲1又は甲2に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件発明1~4に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
(2)取消理由2(進歩性)
本件発明1~4は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった前記2(4)の甲1又は甲2に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~4に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。
4 甲号証の記載事項
(1)甲1には、次の記載がある。
「[0006] 本発明の目的は、耐候性試験を実施しても試験以前と変わらない優れた密着性を有し、より耐擦傷性に優れるハードコート層を形成するコーティング組成物、更には、保存安定性にも優れるコーティング組成物を提供することにある。また、フォトクロミック光学基材表面のコート層として好適に使用できるコーティング組成物を提供することにある。」
「[0024] 〈(B’)加水分解物〉
(B’)加水分解物は、エポキシ基および加水分解性基を有する有機珪素化合物(B1)を含む加水分解性有機珪素化合物(B)が加水分解されて生成した加水分解物であり、本発明において、コーティング組成物を硬化させてハードコート層を形成したときにマトリックスとなる硬化体を形成する成分である。この(B’)加水分解物の生成量は、後に詳述するが、コーティング組成物中のアルコール生成量を定量することにより求めることができる。また、(B’)加水分解物の一部が脱水縮合をしている場合もあるが、その(B’)加水分解物の縮合率は、縮合に伴う水の生成量から見積もることが出来る。」
「[0034] 〈(C)水〉
本発明のコーティング組成物において、水(C)は、加水分解性有機珪素化合物(B)の加水分解を促進させ、生成した加水分解物を安定化させる働きをなす。この水(C)は、効率良くアルコキシシリル基を加水分解、縮合させることを目的に、酸を含むこともできる。使用する酸としては、加水分解性有機珪素化合物(B)を加水分解、縮合できる公知の酸が何ら制限無く使用できる。この様な酸を例示すれば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸が挙げられる。これらの中でも、コーティング組成物の保存安定性、加水分解性の観点から、塩酸及び酢酸が好適に使用される。塩酸及び酢酸を使用する場合、その濃度は、0.001N~2Nの水溶液が好適である。濃度が0.001N未満の場合には、加水分解性有機珪素化合物(B)の加水分解を効率よく十分に進行させにくい。また、濃度が2Nを超える場合には、得られるコーティング組成物のpHが酸性になりすぎるために、複合金属酸化物微粒子(A)の分散安定性が低下する傾向にあり、得られるハードコート層の透明性が低下したり、コーティング組成物の保存安定性が低下したりする場合がある。」
「[0087] (1)レンズ基材
CR:アリル樹脂プラスチックレンズ、屈折率=1.50。
MRA:チオウレタン系樹脂プラスチックレンズ、屈折率=1.60。
MRB:チオウレタン系樹脂プラスチックレンズ、屈折率=1.67。
TE :チオエポキシ系樹脂プラスチックレンズ、屈折率=1.71。
[0088] (2)コーティング組成物用成分
〔A成分;複合金属酸化物微粒子〕
SOL1:酸化ジルコニウム11.7質量%、酸化スズ77.6質量%、
酸化アンチモン7.0質量%、二酸化珪素3.7質量%を含む
複合金属酸化物微粒子のメタノール分散ゾル。固形分濃度(複
合金属酸化物微粒子の濃度)40質量%。
SOL2:酸化ジルコニウム11.7質量%、酸化スズ77.6質量%、
酸化アンチモン7.0質量%、二酸化珪素3.7質量%を含む
複合金属酸化物微粒子の変性エタノール(エタノール/イソプ
ロピルアルコール/メタノール=50.8/41.4/7.8
の質量比)分散ゾル。固形分濃度30質量%。
SOL3:酸化チタン56.6質量%、酸化ジルコニウム、17.7質量
%、五酸化アンチモン14.7質量%、二酸化珪素11.0質
量%を含む複合金属酸化物微粒子のメタノール分散ゾル。固形
分濃度30質量%。
SOL4:酸化チタン30.0質量%、酸化スズ36.6質量%、酸化ジ
ルコニウム10.0質量%、酸化タングステン、6.7質量%
、五酸化アンチモン10.0質量%、二酸化珪素6.7質量%
を含む複合金属酸化物微粒子のメタノール分散ゾル。固形分濃
度30質量%。
SOL5:酸化チタン78.8質量%、酸化ジルコニウム1.6質量%、
二酸化珪素19.6質量%を含む複合金属酸化物微粒子のメタ
ノール分散ゾル。固形分濃度30質量%。
[0089]〔B成分;加水分解性有機珪素化合物〕
(B1)エポキシ基および加水分解性基を有する有機珪素化合物
GTS:γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン。
GDS:γ―グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン。
(B2)多価分解性基含有有機珪素化合物
TEOS:テトラエトキシシラン。
BSE:1,2-ビス(トリエトキシシリル)エタン。
その他の加水分解性有機珪素化合物
DMDMOS:ジメチルジメトキシシラン。
TMMOS:トリメチルメトキシシラン。
MTES:メチルトリエトキシシラン。
〔C成分;水〕
0.001N~1Nの塩酸水溶液
[0090]〔D成分;水溶性有機溶媒〕
(D1)炭素数3以下の低沸点低粘性アルコール
MeOH:メタノール(沸点64.5℃、20℃における粘度0.59
センチポアズ)。
EtOH:エタノール(沸点78.3℃、20℃における粘度1.17
センチポアズ)。
IPA:イソプロパノール(沸点82.4℃、20℃における粘度2.
43センチポアズ)。
(D2)低沸点高粘性アルコール
TBA:t-ブタノール(沸点82.5℃、20℃における粘度3.3
5センチポアズ)。
2BA:2-ブタノール(沸点99.5℃、20℃における粘度4.2
1センチポアズ)。
nBA:n-ブタノール(沸点117.7℃、20℃における粘度2.
95センチポアズ)。
(D3)高沸点有機溶媒
DAA:ジアセトンアルコール(沸点168.1℃、20℃における粘
度2.9センチポアズ)。
BDO:1,2-ブタンジオール(沸点:190℃)
PDO:1,2-プロパンジオール(沸点:187℃)
EDO:1,2-エタンジオール(沸点:197℃)
[0091] 〔E成分;硬化触媒〕
E1:トリス(2,4-ペンタンジオナト)アルミニウム(III)。
E2:過塩素酸アンモニウム。
[その他の成分:界面活性剤]
SiL1:シリコーン系界面活性剤(東レ・ダウコーニング株式会社製
、商品名「L-7001」」
「[0099] 実施例1
(コーティング組成物1の調製)
γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン44.6質量部、テトラエトキシシラン13.5質量部、シリコーン系界面活性剤(東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名「L-7001」:SiL1)0.14質量部、t-ブタノール17.7質量部、ジアセトンアルコール58.5質量部を混合した。この液を十分に撹拌しながら、0.017Nの塩酸水溶液44.7質量部を添加し、添加終了後から15~30℃で20時間撹拌を継続した。次いで、トリス(2,4-ペンタンジオナト)アルミニウム(III)2.8質量部を添加後、20~25℃で1時間攪拌し、メタノール分散複合金属酸化物微粒子(SOL1)104.7質量部(複合金属酸化物微粒子41.9質量部、メタノール62.8質量部)を混合し、24時間撹拌後本発明のコーティング組成物1を得た。仕込みの組成および仕込み量を表1、各成分の仕込み量比、水溶性有機溶媒と水との仕込み質量比を表5に示した。さらに、各成分の仕込み量から算出したコーティング組成物における各成分の含有量を表6に示した。また、得られたコーティング組成物の水の質量をカールフィッシャー法により求め、水溶性有機溶媒の質量をガスクロマトグラフィーにより求め、その質量比を表6に示した。水、及び水溶性有機溶媒の質量比は、仕込み量から計算される質量比とほぼ同じであり、加水分解性有機珪素化合物の全量が加水分解されていることが確認された。得られたコーティング組成物1の保存安定性を評価した。結果を表9に示した。」
「[0102] 実施例5~33
(コーティング組成物2~30の調製)
表1~表3に示す複合金属酸化物微粒子、有機珪素化合物、水溶性有機溶媒、硬化性触媒、有機珪素化合物の加水分解に用いた水溶液及び界面活性剤を用いた以外は、コーティング組成物1と同様な方法でコーティング組成物2~30を調製した。コーティング組成物の仕込み質量比を表5、各成分の含有量を表6に示した。
(積層体の作製、積層体の評価)
上記コーティング組成物2~30を用いた以外は、実施例1と同様な方法でコーティングを行い、樹脂基材(レンズ基材)の表面にハードコート層を形成し、各種特性を評価し、その結果をハードコート層の厚みとともに、表9、表10に示した。」
「[0105][表2]
〔図省略〕
」
「[0109]
[表6]
〔図省略〕
」
「[0114] 次に、樹脂基材としてフォトクロミック光学基材を用い、当該基材上にハードコート層を形成する例を示す。使用される各成分および略号、調製方法並びに評価方法は以下の通りである。
(1)プライマー成分
PR1:竹林化学工業株式会社製湿気硬化型プライマー『タケシールPF
R402TP-4』。
PR2:三井化学ポリウレタン株式会社製プライマー『タケラックWS-
6321A』。
[0115](2)フォトクロミック硬化性組成物成分(フォトクロミックコート層成分)
〔ラジカル重合性単量体〕
TMPT:トリメチロールプロパントリメタクリレート。
GMA:グリシジルメタアクリレート。
9GDA:ポリエチレングリコールジアクリレート(平均分子量532)。
BPEO:2,2-ビス(4-アクリロイルオキシポリエチレングリコー
ルフェニル)プロパン(平均分子量776)。
14G:ポリエチレングリコール#600ジメタクリレート。
ABPE:エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート。
EB6A:ポリエステルオリゴマーヘキサアクリレート(ダイセル・ユー
シービー社製EB1830)。
〔光重合開始剤〕
CGI1870:1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとビス(
2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-トリメチ
ルーペンチルフォスフィンオキサイドの混合物(重量比3
:7)。
CGI819:ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフ
ォスフィンオキサイド。
〔安定剤〕
LS765:ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチルー4-ピペリジル
)セバケート。
IRG245:エチレンビス(オキシエチレン)ビス[3-(5-ter
t-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリル)プロピオネート
]。
〔レベリング剤〕
SiL1:シリコーン系界面活性剤 東レ・ダウコーニング株式会社製L
7001。
〔シランカップリング剤〕
TSL:γ―メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン。
〔フォトクロミック化合物〕」
「[0128](フォトクロミック硬化性組成物[A]の調製)
以下の処方により、ラジカル重合性単量体の混合物を調製した。ラジカル重合性単量体の混合物(BPEO40質量部、ABPE5質量部、9GDA18質量部、TMPT30質量部、14G5質量部、GMA1質量部)100質量部に、フォトクロミック化合物(クロメン化合物(PC1)0.4質量部、クロメン化合物(PC2)0.5質量部、クロメン化合物(PC3)2.5質量部)を加え、70℃で30分間の超音波溶解を実施した。このようにして得られた組成物に、光重合開始剤(CGI819)0.3質量部、安定剤(LS765)5質量部、安定剤(IRG245)3質量部、シランカップリング剤(TSL)6質量部、レベリング剤(SiL1)0.1質量部を添加し、十分に混合することによりフォトクロミック硬化性組成物[A]を調製した。配合の割合を表11に示す。」
「[0130]
[表11]
〔図省略〕
」
「[0133] 実施例34
(フォトクロミックレンズの作製)
厚さ2mmの樹脂基材(レンズ基材MRA)を用意し、このレンズ基材をアセトンで十分に脱脂し、50℃の5%水酸化ナトリウム水溶液で4分間処理し、4分間の流水洗浄及び40℃の蒸留水での4分間洗浄を行った後、70℃で乾燥させた。次に、湿気硬化型プライマー(竹林化学工業株式会社製「タケシールPFR402TP-4」)及び酢酸エチルをそれぞれ50質量部となるように調合し、この混合液にレベリング剤SiL1(シリコーン系界面活性剤)を0.03質量部添加し、窒素雰囲気下で均一になるまで充分に撹拌し、プライマー組成物を得た。MIKASA製スピンコーター1H-DX2を用いて、上記のMRAレンズ基材表面に上記プライマー組成物をスピンコートし、室温で15分間放置することにより、膜厚7μmのプライマー層を有するレンズ基材(プライマー処理レンズ)を作成した。
次いで、約1gのフォトクロミック硬化性組成物[A]を、上記のプライマー処理レンズの表面にスピンコートし、窒素ガス雰囲気中で、下記条件で紫外線を照射し、さらに110℃の恒温器にて加熱処理を行うことで、40±1μmの厚みのフォトクロミックコート層を有するフォトクロミックレンズ(PCL1)を得た。
紫外線照射条件:
光源;フュージョンUVシステムズ社製のDバルブ搭載F3000SQ、
出力;150mW/cm²に(405nm)、
照射時間;3分間。
[0134](フォトクロミックハードコートレンズの作製)
上記方法で得られたフォトクロミックレンズを60℃の20%NaOH水溶液に10分間浸漬処理した。このような処理が施されたフォトクロミックレンズを、先に調製されたコーティング組成物1にディッピングし、30cm/分の速度で引き上げることにより、その表面にコーティング組成物1を塗布した。次いで、70℃で、15分乾燥した後、90℃で2時間保持して硬化を行い、厚み約3μmのハードコート層を形成してフォトクロミックハードコートレンズを得た。このフォトクロミックハードコートレンズについて各種の特性を評価したところ、次の通りであった。外観:○、スチールウール耐擦傷性:A、ベイヤー耐擦傷性:6.5、密着性:100/100、571nmの最大吸収波長における発色濃度:0.92、黄変度ΔYI:2.0であり、これらの結果を表12に示した。
[0135] 実施例35~68及び比較例9~16
表12~表14に示す樹脂基材(レンズ基材)、プライマー組成、フォトクロミック硬化性組成物を用いた以外は、実施例34と同様な方法で、フォトクロミックレンズ(ノンハードコート)を作製し、実施例34と同様の評価を行った。また、上記方法で作製されたフォトクロミックレンズを使用し、表1~表4に示すコーティング組成物を使用し、実施例34と同様の方法でハードコート層を形成してフォトクロミックハードコートレンズを得た。このフォトクロミックハードコートレンズについて、実施例34と同様の評価を行い、その結果を表12~表14に示した。
なお、実施例35では、15℃で2ヶ月保存後のコーティング組成物1を用いた。
[0136]
[表12]
〔図省略〕
」
「[0142][表16]
〔図省略〕
」
「[0144][表18]
〔図省略〕
」
「[0148] 実施例79、80(コーティング組成物41、42)
表16に示す複合金属酸化物微粒子、有機珪素化合物、水溶性有機溶媒、硬化性触媒、有機珪素化合物の加水分解に用いた水溶液及び界面活性剤を用いた以外は、コーティング組成物78と同様な方法でコーティング組成物41、42を調製した。コーティング組成物の仕込みの組成および仕込み量を表16、各成分の仕込み量比、水溶性有機溶媒と水との仕込み質量比を表17に示した。また、各成分の仕込み量から算出したコーティング組成物における各成分の含有量を表18に示した。得られたコーティング組成物41、42は実施例78と同様の方法でハードコート層を形成して、フォトクロミックハードコートレンズを得た。このフォトクロミックハードコートレンズについて、実施例34と同様の評価を行い、その結果を表20に示した。
[0149]
[表20]
〔図省略〕
」
(2)甲2には、次の記載がある。
ア2頁4欄20~32行
「21 ポリカーボネート基体をシリカ含有コーテイングで被覆するための方法であつて、
(A) 約7.1~7.8のpHを有しており、約5~10ミリミクロンまでの平均粒径を有するアンモニウム安定化コロイドシリカの水/有機溶剤分散液および重量比が約1:99~15:85の範囲のジアルキルジアルコキシシランとアルキルトリアルコキシシランとの混合物の部分縮合物からなる硬化性シリコーン樹脂コーテイング組成物を基体に塗布し、
(B) 有効量の硬化触媒の存在下約100~130℃の温度で前記組成物を硬化させることからなる前記方法。」
イ3頁5欄8~10行
「本発明は、一般に、プラスチツク物品用の保護コーテイング(皮膜)および硬くて可撓性の熱可塑性物品に係る。」
ウ5頁10欄29~32行
「このナルコーグ(Nalcoag)2326は、アンモニウムで安定化されたコロイドシリカの水性分散液であり、水中でのSiO2が14.5重量%で、pHは9.0である。」
エ6頁11欄29行~同頁12欄4行
「本発明のコーティング組成物の成分Cは、シラン類の加水分解を促す役目をする加水分解触媒である。この加水分解触媒は、普通、シユレーター(S.Schroeter)らの米国特許第4239798号に記載されているような酸である。適切な酸としては、塩酸、酢酸、クロロ酢酸、クエン酸、安息香酸、ギ酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、トルエンスルホン酸およびシユウ酸がある。酢酸とギ酸が好ましい加水分解触媒である。価格、入手容易性、有効性および使い易さの点で酢酸が最も好ましい。さらに、この触媒は、そのままで使用することも、水溶液の形態で使用することもできる。
この加水分解触媒は、有効量、すなわち、アルカリ性のpHを維持できる程度の少量であるがコーテイング組成物の形成を触媒するのには充分な量で存在する。この量は、通常、シラン類の合計重量を基準にして約0.5~約1.5重量%である。最も普通の場合、約1重量%の加水分解触媒が好ましい。」
オ7頁14欄20~33行
「加水分解によつてヒドロキシル置換基を発生してシラン類からシラノールを生成するため、縮合反応が起こり始めてケイ素-酸素-ケイ素結合が形成されるが、完全な縮合は通常起こらない。生成してくるシロキサンはある量のケイ素に結合したヒドロキシ基を保持しており、すなわち、通常はそのような基を-SiO-単位3個毎に約1個保持しているため、このポリマーの水-アルコール溶剤混合物に対する溶解性が維持される。したがつて、コーテイング組成物の一部は、「部分縮合物」といわれることが多い。このために、本発明のコーテイング組成物は、成分(A)、(B)および(C)の外にさらに、これらの成分のなんらかの反応生成物を含んでいると考えられる。」
カ10頁20欄20~21行
「特に断らない限りパーセントやその他の測定値は重量に基づいている。」
キ10頁19欄最終行~11頁21欄29行
「サンプルF~Hは本発明のコーテイング組成物である。コロイドシリカの平均粒子サイズは約7ミリミクロンであつた。サンプルEには本発明の範囲外ジアルキルジアルコキシシランを含有させた。サンプルIはジアルキルジアルコキシシランをまつたく含んでおらず、したがつてこれも本発明の範囲外である。表2に成分をまとめて示す。
〔図省略〕
表3に、いくつかのコーテイングの初期の物理的性質に関するデータを示す。
各コーテイングに対して、未硬化のコーテイング組成物を室温で約4週間熟成させた後、0.38%の酢酸テトラブチルアンモニウムで触媒した。次いで、これらを、UV吸収剤として2、4-ジヒドロキシベンゾフエノンを67重量%の固形分で含有する熱硬化したポリメチルメタクリレートコーテイングをあらかじめ下塗してあるビスフエノールAポリカーボネートシート上に流動被覆した。硬化時間は130℃で約90分であつた。
次の結果が得られた。」
第5 取消理由についての当審の判断
1 取消理由1及び2(甲1を主たる引用例とした新規性及び進歩性)
(1)甲1に記載された発明
ア 前記第4の4(1)に摘示した甲1の[0006]には、甲1のコーティング組成物が「優れた密着性を有し、より耐擦傷性に優れるハードコート層を形成するコーティング組成物」であることが記載されている。
イ 同[0024]には、(B’)加水分解物は、加水分解性有機珪素化合物(B)が加水分解されて生成した加水分解物であることが記載されている。
ウ 同[0102]には、最終的に得られたコーティング組成物の各成分の含有量を同[0109]の[表6]に示したことが記載されており、[表6]には、組成物12として、(A)、(B’)、(C)、水溶性有機溶媒(D)及び(E)からなり、これらのうち、水溶性有機溶媒(D)は、(C)の35.2質量部に対する質量比で、D1を3.11、D2を0.59、D3を2.99含むものであることが記載されている。
エ 上記[表6]の組成物12の成分(A)等について、同[0105]の[表2]及び同[0088]~[0091]の化合物の略称一覧を合わせ読めば、複合金属酸化物微粒子(A)が「SOL1(酸化ジルコニウム11.7質量%、酸化スズ77.6質量%、酸化アンチモン7.0質量%、二酸化珪素3.7質量%を含む複合金属酸化物微粒子のメタノール分散ゾル。固形分濃度(複合金属酸化物微粒子の濃度)40質量%。)」であり、加水分解性有機珪素化合物(B)が「GTS(γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン)/TEOS(テトラエトキシシラン)」であり、水(C)が「0.017Nの塩酸水溶液」であり、(D1)炭素数3以下の低沸点低粘性アルコールが「MeOH:メタノール(沸点64.5℃、20℃における粘度0.59センチポアズ)」であり、D2低沸点高粘性アルコールが「TBA:t-ブタノール(沸点82.5℃、20℃における粘度3.35センチポアズ)」であり、(D3)高沸点有機溶媒が「DAA:ジアセトンアルコール(沸点168.1℃、20℃における粘度2.9センチポアズ)」であり、(E)が「〔E成分;硬化触媒〕」「E1:トリス(2,4-ペンタンジオナト)アルミニウム(III)」であることが記載されている。
オ 同[0136]の[表12]には、組成物12をコーティング組成物とした実施例51が記載されており、同[0135]を合わせ読めば、実施例51は、組成物12を、フォトクロミック硬化性組成物を用いたフォトクロミックレンズ(ノンハードコート)にハードコート層を形成するための組成物として用いたフォトクロミックハードコートレンズであることが記載されている。
カ 同[0130]の[表11]と同[0115]を合わせ読めば、同[0136]の[表12]のフォトクロミック硬化性組成物[A]は、「BPEO(2,2-ビス(4-アクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル)プロパン(平均分子量776))/ABPE(エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート)/TMPT(トリメチロールプロパントリメタクリレート)/9GDA(ポリエチレングリコールジアクリレート(平均分子量532))/14G(ポリエチレングリコール#600ジメタクリレート)/GMA(グリシジルメタアクリレート)」からなることが記載されている。
キ してみると、甲1には次の発明(以下「甲1-1発明」という。)が記載されていると認められる。
(甲1-1発明)
「優れた密着性を有し、より耐擦傷性に優れるハードコート層を形成するコーティング組成物12であって、
コーティング組成物12は、複合金属酸化物微粒子(A)(SOL1(酸化ジルコニウム11.7質量%、酸化スズ77.6質量%、酸化アンチモン7.0質量%、二酸化珪素3.7質量%を含む複合金属酸化物微粒子のメタノール分散ゾル)、加水分解性有機珪素化合物(B)(GTS(γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン)/TEOS(テトラエトキシシラン))の加水分解物(B’)、水(C)(0.017Nの塩酸水溶液)、水溶性有機溶媒(D)及び硬化触媒(E)(E1:トリス(2,4-ペンタンジオナト)アルミニウム(III))からなり、これらのうち、溶媒成分は、水溶性有機溶媒(D)235.7質量部と水(C)35.2質量部とからなり、水溶性有機溶媒(D)235.7質量部は、水(C)35.2質量部に対する質量比で、D1(MeOH:メタノール(沸点64.5℃))を3.11、D2(TBA:t-ブタノール(沸点82.5℃))を0.59、D3(DAA:ジアセトンアルコール(沸点168.1℃))を2.99含むものであり、
フォトクロミック硬化性組成物[A](BPEO(2,2-ビス(4-アクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル)プロパン(平均分子量776))/ABPE(エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート)/TMPT(トリメチロールプロパントリメタクリレート)/9GDA(ポリエチレングリコールジアクリレート(平均分子量532))/14G(ポリエチレングリコール#600ジメタクリレート)/GMA(グリシジルメタアクリレート))を用いたフォトクロミックレンズにハードコート層を形成するための組成物12」
ク 同じく甲1の[0109]の[表6]には、組成物12と同様に使用される組成物13が記載されており、組成物12との違いは水溶性有機溶媒(D)のうちのD3の比率のみであるから、甲1には次の発明も記載されていると認められる。
(甲1-2発明)
「優れた密着性を有し、より耐擦傷性に優れるハードコート層を形成するコーティング組成物13であって、
コーティング組成物13は、複合金属酸化物微粒子(A)(SOL1(酸化ジルコニウム11.7質量%、酸化スズ77.6質量%、酸化アンチモン7.0質量%、二酸化珪素3.7質量%を含む複合金属酸化物微粒子のメタノール分散ゾル)、加水分解性有機珪素化合物(B)(GTS(γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン)/TEOS(テトラエトキシシラン))の加水分解物(B’)、水(C)(0.017Nの塩酸水溶液)、水溶性有機溶媒(D)及び硬化触媒(E)(E1:トリス(2,4-ペンタンジオナト)アルミニウム(III))からなり、これらのうち、溶媒成分は、水溶性有機溶媒(D)262.0質量部と水(C)35.2質量部とからなり、水溶性有機溶媒(D)262.0質量部は、水(C)35.2質量部に対する質量比で、D1(MeOH:メタノール(沸点64.5℃))を3.11、D2(TBA:t-ブタノール(沸点82.5℃))を0.59、D3(DAA:ジアセトンアルコール(沸点168.1℃))を3.74含むものであり、
フォトクロミック硬化性組成物[A](BPEO(2,2-ビス(4-アクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル)プロパン(平均分子量776))/ABPE(エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート)/TMPT(トリメチロールプロパントリメタクリレート)/9GDA(ポリエチレングリコールジアクリレート(平均分子量532))/14G(ポリエチレングリコール#600ジメタクリレート)/GMA(グリシジルメタアクリレート))を用いたフォトクロミックレンズにハードコート層を形成するための組成物13」
ケ 同じく甲1の[0144]の[表18]には、組成物12と同様に使用される組成物41が記載されており、上記ウ~カと同様にまとめると、甲1には次の発明も記載されていると認められる。
(甲1-3発明)
「優れた密着性を有し、より耐擦傷性に優れるハードコート層を形成するコーティング組成物41であって、
コーティング組成物41は、複合金属酸化物微粒子(A)(SOL)、加水分解性有機珪素化合物(B)(GTS(γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン)/TEOS(テトラエトキシシラン))の加水分解物(B’)、水(C)(0.017Nの塩酸水溶液)、水溶性有機溶媒(D)及び硬化触媒(E)(E1:トリス(2,4-ペンタンジオナト)アルミニウム(III))からなり、これらのうち、溶媒成分は、水溶性有機溶媒(D)235.7質量部と水(C)35.2質量部とからなり、水溶性有機溶媒(D)199.4質量部は、水(C)35.2質量部に対する質量比で、D1(MeOH:メタノール(沸点64.5℃))を3.11、D2(TBA:t-ブタノール(沸点82.5℃))を0.59、D3(DAA:ジアセトンアルコール(沸点168.1℃))を2.96含むものであり、
フォトクロミック硬化性組成物[A](BPEO(2,2-ビス(4-アクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル)プロパン(平均分子量776))/ABPE(エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート)/TMPT(トリメチロールプロパントリメタクリレート)/9GDA(ポリエチレングリコールジアクリレート(平均分子量532))/14G(ポリエチレングリコール#600ジメタクリレート)/GMA(グリシジルメタアクリレート))を用いたフォトクロミックレンズにハードコート層を形成するための組成物41」
(2)対比・判断
ア 本件訂正発明1
(ア)本件訂正発明1と甲1-1発明を対比すると、甲1-1発明の「フォトクロミック硬化性組成物[A]」は「ABPE(エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート)/TMPT(トリメチロールプロパントリメタクリレート)/9GDA(ポリエチレングリコールジアクリレート(平均分子量532))/14G(ポリエチレングリコール#600ジメタクリレート)/GMA(グリシジルメタアクリレート)」のようなアクリル酸エステルを含むモノマーを硬化させたものであるから、本件訂正発明1の「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂」に相当する。
(イ)甲1-1発明の「フォトクロミック硬化性組成物[A]」「を用いたフォトクロミックレンズにハードコート層を形成するための組成物12」は、全体として液状であり、前記(ア)も考慮すれば、本件訂正発明1の「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート液」に相当する。
(ウ)甲1-1発明の「加水分解性有機珪素化合物(B)(GTS(γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン)/TEOS(テトラエトキシシラン))の加水分解物(B’)」は、GTSとTEOSが加水分解したものであるから、本件訂正発明1の「シリコーン樹脂」に相当する。
(エ)甲1-1発明の「水溶性有機溶媒(D)」は、プロトン性有機溶媒であるD1(MeOH:メタノール(沸点64.5℃))、D2(TBA:t-ブタノール(沸点82.5℃))、D3(DAA:ジアセトンアルコール(沸点168.1℃))からなるものであるから、本件訂正発明1の「プロトン性有機溶媒」に相当する。
(オ)甲1-1発明の「水溶性有機溶媒(D)」のうち、沸点が100℃を超える高沸点溶媒は「D3(DAA:ジアセトンアルコール(沸点168.1℃))」であって、その質量部は、水(C)の35.2質量部に対する質量比が2.99であるから、35.2×2.99≒105.25質量部である。
同様に、甲1-1発明の「水溶性有機溶媒(D)」のうち、沸点が100℃未満の低沸点溶媒は「D1(MeOH:メタノール(沸点64.5℃))」及び「D2(TBA:t-ブタノール(沸点82.5℃))」であって、その質量部は、水(C)の35.2質量部に対する質量比がそれぞれ3.11と0.59であるから、両者を合計した質量部は、35.2×(3.11+0.59)≒130.24質量部である。
(カ)そうすると、甲1-1発明の「組成物12」は、水を35.2質量部、高沸点溶媒を105.25重量部、低沸点溶媒を130.24重量部含むものであるから、甲1-1発明の水、高沸点溶媒及び低沸点溶媒の合計重量部(溶媒成分全体)に対する高沸点溶媒の含有率は105.25/(35.20+105.25+130.24)×100≒38.9重量%であり、低沸点溶媒の含有率は130.24/(35.20+105.25+130.24)×100≒48.1重量%であり、水の含有率は35.20/(35.20+105.25+130.24)×100≒13.0重量%となる。
(キ)また、上記甲1-2発明の「組成物13」について、溶媒成分の比率を上記(オ)と同様に計算すると、甲1-2発明の「溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は44.3重量%、低沸点溶媒の含有率は43.8重量%、水の含有率は11.9重量%」となる。
(ク)さらに、上記甲1-3発明の「組成物41」について、溶媒成分の比率を上記(オ)と同様に計算すると、甲1-3発明の「溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は38.6重量%、低沸点溶媒の含有率は48.3重量%、水の含有率は13.1重量%」となる。
(ケ)前記(ア)~(ク)を総合すると、本件訂正発明1と、甲1-1発明、甲1-2発明又は甲1-3発明(これらを総称して、以下「甲1発明」ともいう。)の一致点及び相違点は、次のとおりである。
<一致点>
「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート液であって、
前記ハードコート液は、シリコーン樹脂と、水及びプロトン性有機溶媒を含む溶媒成分とからなり、
前記プロトン性有機溶媒は、沸点が100℃を超える高沸点溶媒と、沸点が100℃未満の低沸点溶媒と、からなり、
溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%であるハードコート液。」
<相違点1>
本件訂正発明1は、「高沸点溶媒は、酢酸を含み、溶媒成分全体に占める酢酸の含有率は7.4~8.4重量%である」のに対し、甲1発明は、「水(C)(0.017Nの塩酸水溶液)」が酸として塩酸を含むものの、高沸点溶媒として酢酸を含むものではない点。
前記相違点1について検討する。甲1-1発明の「水(C)(0.017Nの塩酸水溶液)」について、甲1の[0034]には「この水(C)は、効率良くアルコキシシリル基を加水分解、縮合させることを目的に、酸を含むこともできる。」「塩酸及び酢酸を使用する場合、その濃度は、0.001N~2Nの水溶液が好適である。」と記載されている。
まず、仮に、甲1-1発明の「水(C)(0.017Nの塩酸水溶液)」が、0.017Nの酢酸水溶液であるとした場合に、溶媒成分全体に占める酢酸の含有率を計算すると、溶媒成分の質量部は「水溶性有機溶媒(D)235.7質量部と水(C)35.2質量部」の合計であり、酢酸の質量部は、酢酸の分子量を60とすると、35.2×0.017×60/1000であるから、溶媒成分全体に占める酢酸の含有率は、35.2×0.017×60/1000/(235.7+35.2)×100≒0.0133質量%である。
また、これが、上限の2Nの酢酸水溶液だったとしても、35.2×2×60/1000/(235.7+35.2)×100≒1.56質量%程度である。
同様の計算を、甲1-2発明及び甲1-3発明に対して行っても、同程度の値が算出される。 そうすると、甲1発明において、仮に塩酸を酢酸に置換したとしても、その含有量は最大でも1.6質量%程度であると考えられるところ、甲1発明において、「溶媒成分全体に占める酢酸の含有率」を「7.4~8.4重量%」とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
本件発明1は、「溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%」とした上で、さらに、「高沸点溶媒は、酢酸を含み、溶媒成分全体に占める酢酸の含有率は7.4~8.4重量%である」ことにより、本件特許の実施例に記載されたような性能を発揮するものと認められる。
そうすると、本件発明1は、甲1発明ではないし、甲1発明及び甲1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 本件訂正発明2~4
本件訂正発明2~4は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明2~4は甲1発明ではないし、甲1発明及び甲1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 取消理由1及び2(甲2を主たる引用例とした新規性及び進歩性)
(1)甲2に記載された発明
ア 甲2の21欄の表2(前記第4の4(2)キ参照。)には、コーテイング組成物Fとして、メチルトリメトキシシラン91.5g、ジメチルジメトキシシラン10g、酢酸0.9g、アンモニウム安定化コロイドシリカ(ナルコーグ(NalcoagR(Rはマル付))2326)68.3g、イソプロパノール/n-ブタノール(50/50比)165g、53%m-SHBP(メタノール中、g)15gからなるコーテイング組成物が記載されている。
イ 甲2の5欄8~10行(前記第4の4(2)イ参照。)には、コーティング組成物が、プラスチック物品用の保護コーティング皮膜に係るものであることが記載されている。
ウ 甲2の14欄20~33行(前記第4の4(2)オ参照。)には、メチルトリメトキシシランとジメチルジメトキシシランの縮合反応について、縮合反応が起こり始めてケイ素-酸素-ケイ素結合が形成されるが、完全な縮合は通常起こらず、メチルトリメトキシシランとジメチルジメトキシシランの外にさらに、これらの成分のなんらかの反応生成物(部分縮合物)を含んでいることが記載されている。
エ 甲2の21欄21~29行(前記第4の4(2)キ参照。)には、コーテイング組成物は室温で約4週間熟成させたものであること、及び熱硬化したポリメチルメタクリレートコーテイングをあらかじめ下塗りしてあるビスフエノールAポリカーボネートシート上に被覆し、硬化時間は130℃で90分であったことが記載されている。
オ 甲2の10欄29~32行(前記第4の4(2)ウ参照。)には、ナルコーグ(Nalcoag)2326は、アンモニウムで安定化されたコロイドシリカの水性分散液であり、水中でのSiO2が14.5重量%であることが記載されている。
カ してみると、甲2には、次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
(甲2発明)
「メチルトリメトキシシラン91.5g、ジメチルジメトキシシラン10g、酢酸0.9g、アンモニウム安定化コロイドシリカであるナルコーグ2326(SiO2が14.5重量%の水性分散液)68.3g、イソプロパノール/n-ブタノール(50/50比)165g、53%m-SHBP(メタノール中、g)15gからなるコーテイング組成物であって、
コーテイング組成物は室温で約4週間熟成されたものであり、
メチルトリメトキシシランとジメチルジメトキシシランは、それらの部分縮合物を含むものであり、
ポリメチルメタクリレートコーテイングで下塗りされたビスフエノールAポリカーボネート上に被覆され、熱硬化され、保護コーティング皮膜を形成するものである、コーテイング組成物」
(2)対比・判断
ア 本件訂正発明1
(ア)本件訂正発明1と甲2発明を対比すると、甲2発明の「ポリメチルメタクリレートコーテイング」は、本件訂正発明1の「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂」に相当する。
(イ)甲2発明の「ポリメチルメタクリレートコーテイングで下塗りされたビスフエノールAポリカーボネート上に被覆され、熱硬化され、保護コーティング皮膜を形成するものである、コーテイング組成物」は、全体として液状であり、上記(ア)も考慮すれば、本件訂正発明1の「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート液」に相当する。
(ウ)甲2発明の「メチルトリメトキシシラン」及び「ジメチルジメトキシシラン」は、「それらの部分縮合物を含むもの」であるから、本件訂正発明1の「シリコーン樹脂」に相当する。
(エ)甲2発明における溶媒成分は、酢酸が0.9g、イソプロパノールが165/2=82.5g、n-ブタノールが165/2=82.5gの他、ナルコーグ2326(SiO2が14.5重量%の水性分散液)68.3gのうちの水が、68.3×(100-14.5)/100=58.4g、53%m-SHBP(メタノール中、g)15gのうちのメタノールが、15×(100-58.4)/100=7.05gである。
これらのうち、沸点が100℃を超える高沸点溶媒はn-ブタノール及び酢酸であり、沸点が100℃未満の低沸点溶媒はイソプロパノール及びメタノールであるから、甲2発明の溶媒成分中の高沸点溶媒、低沸点溶媒、及び水の重量%は、それぞれ、(0.90+82.50)/(0.90+82.50+82.50+58.40+7.050)×100≒36.1重量%、(82.05+7.05)/(0.90+82.50+82.50+58.40+7.050)×100≒38.7重量%、及び58.40/(0.90+82.50+82.50+58.40+7.050)×100≒38.7重量%≒25.2重量%となる。
また、甲2発明の溶媒成分中の酢酸の重量%は、0.90/(0.90+82.50+82.50+58.40+7.050)×100≒0.39重量%となる。
(オ)そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
<一致点>
「ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を保護するハードコート層を形成するためのハードコート液であって、
前記ハードコート液は、シリコーン樹脂と、水及びプロトン性有機溶媒を含む溶媒成分とからなり、
前記プロトン性有機溶媒は、沸点が100℃を超える高沸点溶媒と、沸点が100℃未満の低沸点溶媒と、からなり、
溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%であり、
前記高沸点溶媒は、酢酸を含む、
ハードコート液。」
<相違点2>
溶媒成分全体に占める酢酸の含有率が、本件訂正発明1は「7.4~8.4重量%」であるのに対し、甲2発明は「0.39重量%」である点。
前記相違点2について検討する。前記1(2)アで検討したとおり、甲2の6頁11欄29行~同頁12欄4行(前記第4の4(2)エ参照。)には、「本発明のコーティング組成物の成分Cは、シラン類の加水分解を促す役目をする加水分解触媒である。」「酢酸とギ酸が好ましい加水分解触媒である。」「この加水分解触媒は、有効量、すなわち、アルカリ性のpHを維持できる程度の少量であるがコーテイング組成物の形成を触媒するのには充分な量で存在する。この量は、通常、シラン類の合計重量を基準にして約0.5~約1.5重量%である。最も普通の場合、約1重量%の加水分解触媒が好ましい。」と記載されており、このシラン類の合計重量を基準にして約1重量%の場合が前記「溶媒成分中の酢酸の重量%が0.39重量%程度」であるから、「シラン類の合計重量を基準にして約0.5~約1.5重量%」は、「溶媒成分中の酢酸の重量%が0.39×0.5~0.39×1.5重量%程度」、すなわち「0.20~0.59重量%程度」ということになるが、いずれにしても、「溶媒成分全体に占める酢酸の含有率」を「7.4~8.4重量%」とすることについては記載されていないし、そのようにすべきとの示唆や動機付けも見当たらない。
そうすると、本件発明1は、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 本件訂正発明2~4
本件訂正発明2~4は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明2~4は甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 取消理由に採用しなかった異議申立理由について
1 申立理由2(甲1及び甲2に基づく進歩性)
(1)甲1に記載された発明
甲1には、前記第5の1(1)に記載した「甲1-1発明」~「甲1-3発明」が記載されている。
(2)対比・判断
ア 本件訂正発明1と甲1発明を対比すると、両者は前記第5の1(2)に記載した<一致点>で一致し、同<相違点1>で相違する。
そして、この相違点1について検討すると、甲2の実施例には、前記第5の2(2)ア(エ)のとおり、溶媒成分中の酢酸の重量%が0.39重量%程度であることが記載されている。
また、甲2の6頁11欄29行~同頁12欄4行(前記第4の4(2)エ参照。)には、「本発明のコーティング組成物の成分Cは、シラン類の加水分解を促す役目をする加水分解触媒である。」「酢酸とギ酸が好ましい加水分解触媒である。」「この加水分解触媒は、有効量、すなわち、アルカリ性のpHを維持できる程度の少量であるがコーテイング組成物の形成を触媒するのには充分な量で存在する。この量は、通常、シラン類の合計重量を基準にして約0.5~約1.5重量%である。最も普通の場合、約1重量%の加水分解触媒が好ましい。」と記載されている。そうすると、前記「溶媒成分中の酢酸の重量%が0.39重量%程度」を、アルカリ性のpHを維持できる程度の少量であるがコーティング組成物の形成を触媒するのには充分な量として、「溶媒成分中の酢酸の重量%が0.39×0.5~0.39×1.5重量%程度」、すなわち「0.20~0.59重量%程度」の範囲で調整することができたとしても、さらに「溶媒成分全体に占める酢酸の含有率」を「7.4~8.4重量%」とすることが容易とはいえない。
そうすると、本件発明1は、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ 本件訂正発明2~4
本件訂正発明2~4は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明2~4は甲1発明及び甲2に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 申立理由3(サポート要件)について
(1)判断手法
特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、以下、この観点に沿って検討を進める。
(2)発明の課題
本件訂正発明の解決しようとする課題は、本件特許の明細書に記載されたすべての事項からみて、「アクリル系プライマ層などのポリアクリル酸エステル誘導体の表面を荒らすことなく、ポリアクリル酸エステル誘導体との密着性に優れたハードコート層を形成することができるハードコート液及び該ハードコート液を用いたハードコート層の製造方法を提供すること」(前記第3の2の【0009】参照。)と認める。
(3)明細書の記載及び判断
ア 前記課題に対し、本件特許の明細書(前記第3の2参照。)の【0011】には「上記ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂との密着性に優れたハードコート層を形成するためには、ポリアクリル酸エステル誘導体及びハードコート層の両方に対する密着性に優れた中間層を形成する必要がある。」と記載され、同【0013】には「本発明のハードコート液によれば、水の含有量が10重量%以上であるので、乾燥初期のハードコート液の粘度が低い段階においては、プロトン性有機溶媒を含む溶媒成分は、ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を荒らすことがない。また、水の含有量が30重量%以下であるので、乾燥過程でプロトン性有機溶媒とともに水は揮発してしまって残留しにくく、かつ、乾燥過程での溶質成分の相分離などの悪影響の発生を防止することができる。」と記載され、同【0014】には「また、低沸点溶媒の含有量が25重量%以上かつ高沸点溶媒の含有量が50重量%以下であるので、塗布前のハードコート液の段階で溶質成分を充分に溶解させることができ、均一な組成を有するハードコート液を調製することができる。さらに低沸点溶媒の含有量は50重量%以下であり、かつ、高沸点溶媒の含有量が30重量%以上と高いので、乾燥工程で液成分が蒸発していっても、高沸点溶媒の含有率は低くならず、高沸点溶媒を残留させながら高い温度まで粘度の高いハードコート液の状態を維持することができる。」と記載されている。
イ これらの記載によれば、本件訂正発明1の「溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%である」との特定事項を満たすハードコート液は、「ポリアクリル酸エステル誘導体及びハードコート層の両方に対する密着性に優れた中間層を形成することができ」、「乾燥初期のハードコート液の粘度が低い段階においては、プロトン性有機溶媒を含む溶媒成分は、ポリアクリル酸エステル誘導体からなる樹脂の表面を荒らすことがない」ものであるから、結果として、「アクリル系プライマ層などのポリアクリル酸エステル誘導体の表面を荒らすことなく、ポリアクリル酸エステル誘導体との密着性に優れたハードコート層を形成することができるハードコート液及び該ハードコート液を用いたハードコート層の製造方法を提供すること」との課題を解決できることを、当業者であれば認識できるものといえる。
ウ また、同【0058】~【0068】には、同【0062】の【表1】に示された実施例1及び2は、本件訂正発明1で特定される事項を充足するハードコート液であって、いずれも、プライマ層とハードコート層との間に中間層を形成することにより、ハードコート層とプライマ層との密着性を高めることができたことが記載されている。
エ そうすると、「溶媒成分全体に占める高沸点溶媒の含有率は30~50重量%、低沸点溶媒の含有率は25~50重量%、水の含有率は10~30重量%である」との特定がなされた本件訂正発明1は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
また、本件訂正発明2~4は、本件訂正発明1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、いずれも本件訂正発明1を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものであるから、本件訂正発明2~4も、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
(4)申立人の主張
申立人は、特許異議申立書の25頁8行~26頁15行において、本件訂正発明では「シリコーン樹脂の化学構造」及び「プロトン性有機溶媒の化学構造」が特定されておらず、それら化学構造が特定されていない全ての「シリコーン樹脂」及び「プロトン性有機溶媒」について、本件特許の課題を解決できるものとはいえないから、本件訂正発明はサポート要件を満たしていないとの趣旨の主張をしている。
しかしながら、前記(3)のとおり、本件特許の明細書(前記第3の2参照。)の【0011】~【0014】には、プライマ層とハードコート層との間に中間層が形成されるメカニズムが記載されており、これらの記載及び出願時の技術常識に照らせば、「シリコーン樹脂の化学構造」及び「プロトン性有機溶媒の化学構造」が特定されていなくとも、当業者であれば、プライマ層とハードコート層との間に中間層を形成し、前記課題を解決できることを認識できるものといえる。
また、申立人の主張は、特定の「シリコーン樹脂」及び「プロトン性有機溶媒」が本件特許の課題を解決できないことを具体的な根拠により主張するものではない。
以上を考慮すると、申立人の主張は採用できない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年7月4日
審判長 特許庁審判官 門前 浩一
特許庁審判官 関根 裕
特許庁審判官 塩見 篤史
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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