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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年7月3日

異議2022-701248 光学シートおよび光学部品

結論

特許第7088379号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月3日 (2023-07-03)
事件番号
異議2022-701248
事件名
光学シートおよび光学部品
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7088379号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

特許第7088379号の請求項3、4に係る特許を維持する。

特許第7088379号の請求項1、2に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

当事者

特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-701248

特許権者 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7088379号発明「光学シートおよび光学部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7088379号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

特許第7088379号の請求項3、4に係る特許を維持する。

特許第7088379号の請求項1、2に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7088379号の請求項1~6に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願(特願2021-97242号)は、令和元年(2019年)10月29日を出願日とする特願2019-196802号の一部を新たな特許出願として令和3年6月10日に分割出願したものであって、令和4年6月13日にその特許権の設定登録がされ、令和4年6月21日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和4年12月15日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)から、請求項1ないし4に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和5年3月17日付け:取消理由通知書

令和5年5月19日  :訂正請求書の提出

令和5年5月19日  :意見書(特許権者)の提出

第2 本件訂正請求及び訂正の適否についての判断

1 請求の趣旨

令和5年5月19日にされた訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)の趣旨は、特許第7088379号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを求める、というものである。

2 訂正の内容

本件訂正請求における訂正の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に

「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下である請求項2に記載の光学シート。」

と記載されているのを、請求項1および請求項2との引用関係を解消した、独立形式に改め、

「 少なくとも1種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される光学シートであって、

前記偏光層は、その光吸収スペクトルにおいて、460nm以上510nm以下の波長域に光透過率のピーク波長を備える第1ピークを有し、

前記第1ピークの前記ピーク波長における前記光透過率は、5%以上40%以下であり、かつ、

前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり、

前記偏光層は、JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系において、a^(*)の値が0以上14以下であり、b^(*)の値が13.5以上30以下であり、かつ、

オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値の大きさが0.70以上であることを特徴とする光学シート。」

に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項6も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に

「前記光吸収剤は、580nm以上680nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第1光吸収剤と、380nm以上430nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第2光吸収剤と、430nm以上580nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第3光吸収剤と、を含む請求項1ないし3のいずれか1項に記載の光学シート。」

と記載されているのを、請求項1との引用関係を解消した、独立形式に改め、

「 少なくとも1種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される光学シートであって、

前記光吸収剤は、580nm以上680nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第1光吸収剤と、380nm以上430nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第2光吸収剤と、430nm以上580nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第3光吸収剤と、を含み、

前記偏光層は、JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系において、a^(*)の値が0以上14以下であり、b^(*)の値が13.5以上30以下であり、かつ、

オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値の大きさが0.70以上であることを特徴とする光学シート。」

に訂正する(請求項4の記載を引用する請求項5及び請求項6も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6に

「基材と、

前記基材に積層された、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の光学シートと、を備えることを特徴とする光学部品。」

と記載されているのを、

「 基材と、

前記基材に積層された、請求項3ないし5のいずれか1項に記載の光学シートと、を備えることを特徴とする光学部品。」

に訂正する。

3 一群の請求項について

訂正前の請求項2~6は、請求項1を直接的に又は間接的に引用していることから、訂正前の請求項1~6に対応する本件訂正後の請求項1~6は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

4 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1、2について

訂正事項1、2による訂正は、請求項1、2を削除する訂正であるから、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。

また、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。

(2)訂正事項3について

訂正事項3は、訂正前の請求項3が訂正前の請求項2の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるための訂正であって、特許法120条の5第2項ただし書4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当する。

また、この訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。

訂正事項3による、請求項3の記載を引用する請求項6の訂正についても、同様である。

(3)訂正事項4について

訂正事項4は、訂正前の請求項4が訂正前の請求項1~3の記載を引用する記載であったものを、請求項1を引用するもののみに限定するとともに、当該請求項1の記載を引用するものの引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、特許法120条の5第2項ただし書1号及び4号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当する。

また、この訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。

請求項4の記載を引用する請求項5及び請求項6の訂正についても、同様である。

(4)訂正事項5について

ア 訂正の目的

訂正事項5は、訂正前の請求項6が訂正前の請求項1~5の記載を引用する記載であったものを、訂正事項1、2で請求項1、2が削除されて請求項1、2を引用できなくなったことに伴う請求項間の引用関係を解消する訂正であって、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。

イ 新規事項

上記アに照らせば、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。

ウ 拡張又は変更

上記ア及びイに照らせば、訂正事項5による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

5 独立特許要件について

(1) 本件においては、訂正前の請求項1ないし4について異議申立てがされているので、訂正前の請求項1~4に係る訂正事項1~4に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定される、いわゆる独立特許要件は課されない。

(2) 本件の特許異議の申立ては、訂正前の請求項5、6に対してなされていない。そして、訂正事項4及び5による請求項5、6についての訂正は、上記4(3)及び(4)のとおり、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的に含む訂正であるから、同法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件が課されることになる。

そこで、訂正後の請求項5、6に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるかについて、以下、検討する。

(3) 訂正後の請求項3及び4に係る発明は、いずれも、後記「第6 取消理由通知において採用しなかった申立理由について」において説示したとおり、甲1~甲3に記載された発明又は技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、訂正後の請求項3又は4の記載を直接又は間接的に引用しさらに減縮した、訂正後の請求項5又は6に係る発明も、甲1~甲3に記載された発明又は技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、他に訂正後の請求項5又は6に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、訂正後の請求項5又は6に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項4及び5による請求項5、6についての訂正は、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の規定に適合するものである。

6 訂正の適否についてのまとめ

上記4及び5のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書1号ないし4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条9項において準用する同法126条5項~7項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、特許異議の申立ての対象となっている、本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明4」という。)は、訂正後の特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「【請求項1】

(削除)

【請求項2】

(削除)

【請求項3】

少なくとも1種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される光学シートであって、

前記偏光層は、その光吸収スペクトルにおいて、460nm以上510nm以下の波長域に光透過率のピーク波長を備える第1ピークを有し、

前記第1ピークの前記ピーク波長における前記光透過率は、5%以上40%以下であり、かつ、

前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり、

前記偏光層は、JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系において、a^(*)の値が0以上14以下であり、b^(*)の値が13.5以上30以下であり、かつ、

オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値の大きさが0.70以上であることを特徴とする光学シート。

【請求項4】

少なくとも1種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される光学シートであって、

前記光吸収剤は、580nm以上680nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第1光吸収剤と、380nm以上430nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第2光吸収剤と、430nm以上580nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第3光吸収剤と、を含み、

前記偏光層は、JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系において、a^(*)の値が0以上14以下であり、b^(*)の値が13.5以上30以下であり、かつ、

オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値の大きさが0.70以上であることを特徴とする光学シート。」

第4 取消しの理由及び証拠

1 令和5年3月17日付け取消理由通知書における取消の理由

特許権者に対して、当合議体が令和5年3月17日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、以下のとおりである。

(1)訂正前の請求項1、2に係る発明は、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、訂正前の請求項1、2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

(2)訂正前の請求項1に係る発明は、甲2に記載された発明である。あるいは、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、訂正前の請求項1、2に係る特許は、特許法第29条1項又は2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

(3)引用文献等一覧

甲第1号証:特開2012-173704号公報(甲1)

甲第2号証:特開2013-11840号公報(甲2)

第5 取消しの理由についての当合議体の判断

上記第2で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項1及び2は削除された。

すると、請求項1及び2については取消理由の対象が存在しない。

よって、令和5年3月17日付け取消理由通知書における取消の理由は、理由がない。

第6 取消理由通知において採用しなかった申立理由について

1 甲1を主引用例とした進歩性について

(1)異議申立人の主張

ア 本件特許発明3について

異議申立人は、特許異議申立書(15頁下から12行~16頁14行)において、以下のとおり、本件特許発明3の進歩性欠如を主張している。

すなわち、本件特許発明3と甲1発明及び甲2発明との相違点は、「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下である」こと、すなわち、甲1発明の実施例2における偏光レンズの光吸収スペクトルを示した図6において、460nm以上510nm以下の波長領域に光透過率のピーク波長を備える第1ピークが存在するが、当該第1ピークにおける透過率の半値幅は20nm以上60nm以下ではない。

しかしながら、本件特許発明3は「前記偏光層は、JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系において、a^(*)の値が0以上14以下であり、b^(*)の値が13.5以上30以下であり、かつ、 オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値の大きさが0.70以上である」という構成を備えることによって「ブラウンに調色された光学シートにおいて、青色の光であっても優れた識別性をもって視認することができる。」という技術的効果を与えるものであり、「第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下である」という構成は当該技術的効果になんら影響を与えるものではない。

本件特許の明細書の段落0063の記載によれば、第1ピークにおける透過率の半値幅を20nm以上60nm以下とすることはQ Blue値をより確実に0.70以上とするためであり、それ自体が青色の光に対する識別性を高めるという技術的意義を有するものではなく、単なる設計事項である。

そうすると、本件特許発明3は、本件特許の出願前において、甲1発明又は甲2発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。

イ 本件特許発明4について

異議申立人は、特許異議申立書(16頁15行~17頁3行)において、以下のとおり、本件特許発明4の進歩性欠如を主張している。

すなわち、本件特許発明4と甲1発明及び甲2発明との相違点は、「前記光吸収剤は、580nm以上680nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第1光吸収剤と、380nm以上430nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第2光吸収剤と、430nm以上580nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第3光吸収剤と、を含む」ことである。

当該相違点に対して、光学素子をブラウン又はダークブラウンに着色するために異なる波長域に光の吸収率のピークを有する複数の光吸収剤を組み合わせて使用することは、甲3の実施例4及び実施例8に記載されているように、本件特許の出願前において周知技術であった。

また、甲1の段落0087には、「上記構成の薄板状の偏光素子で偏光機能を付与した多層構造の光学要素(眼鏡レンズ)において、いずれかの同一層又は別の層に、紫外線吸収剤とともに、特定波長吸収色素を含有させる含有させることを特徴的要件とするものである。」と、特定波長吸収色素を含有させることで偏光機能を有する偏光素子を構成することができることが示唆されている。

すなわち、甲1発明及び甲2発明に開示されたブラウン又はダークブラウンに着色された偏光素子を構成するにあたって、異なる波長域に光の吸収率のピークを有する複数の光吸収剤を組み合わせて使用することは単なる周知技術の滴用であり、本件特許の出願前においていわゆる当業者にとって容易に想到できたことである。

(2)当合議体の判断

甲1を主引用例とした進歩性について、以下に検討する。

ア 甲1に記載された発明

甲1の請求項1に係る「防眩光学要素」の発明の実施例として、【0050】~【0052】、【0096】~【0112】、【表1】及び図2に、その構成及び調整方法が記載され、【0133】~【0141】にその試験方法及び結果が記載され、図6にその透過率のグラフ図が示された、次の実施例2の「防眩光学要素(偏光レンズ)」の発明を、引用発明(以下「甲1発明」という。)とする。

「薄板状の偏光素子の少なくとも片面に透明基材層を有している多層構造の光学要素であって、

いずれかの同一層又は別の層に、紫外線吸収剤とともに特定波長吸収色素を含有させて、

分光光度計にて測定された透過率曲線(以下「透過率曲線」)において、

波長域550nm超605nm以下および波長域450~550nmにそれぞれバレー長波長側およびバレー短波長側を少なくとも1個有する、

防眩光学要素であって、

前記透明基材層は、前記偏光素子の両面に重合性液状材料を用いて注型成形された透明合成樹脂層であり、

前記薄板状の偏光素子として、染料系PVAL偏光フィルム「Brown-30」を用い、

紫外線吸収剤として、2-(2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニル)-2H-ベンゾトリアゾールを含有し

特定波長吸収色素として、テトラアザポリフィリン系銅錯体化合物の異性体混合物(吸収ピーク波長585nm)、及び、テトラアザポリフィリン系ユウロピウム錯体化合物の異性体混合物(吸収ピーク波長481nm)を含有し、

前記透過率曲線が、下記図6に示されるものである、防眩光学要素。

【図6】

〔図省略〕

」

(当合議体注: 上記認定では、「防眩光学要素」及び「偏光レンズ」は、用語を前者に統一した。)

イ 本件特許発明3について

(ア)対比

本件特許発明3と甲1発明とを対比する。

a 甲1発明の「薄板上の偏光素子」は、「染料系PVAL偏光フィルム「Brown-30」」を用いるものであって、光吸収剤である染料を含み、偏光機能を有する層であるといえるから、本件特許発明3の「少なくとも1種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層」に相当する。

b 甲1発明の「透明基材層」は、薄板上の偏光素子の両面に重合性液状材料を用いて注型成形された透明合成樹脂層であって、当該形状・構造及びその組成からみて偏光層に対する保護機能を有しているといえるから、本件特許発明3の「偏光層に積層された保護層」に相当する。

c 上記a及びbを踏まえると、甲1発明の「防眩光学要素」は、偏光層と、偏光層に積層された保護層を備える積層体として構成されたものであり、また、フィルムである薄板上の偏光素子に透明基材層が積層された形態は「シート」ということができるから、甲1発明の「防眩光学要素」は、本件特許発明3の「(偏光層と保護層とを備える)積層体で構成される光学シート」に相当する。

d 上記アないしウに照らせば、本件特許発明3と甲1発明とは、

「少なくとも1種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される、光学シート。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1-1>

本件特許発明3の「偏光層」は、「JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系において、a^(*)の値が0以上14以下であり、b^(*)の値が13.5以上30以下であり」、かつ、「オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値の大きさが0.70以上である」という条件を満たすものであるのに対して、甲1発明の「薄板上の偏光素子」は、そのような条件を満たすものか否か不明である点。

<相違点1-2>

本件特許発明3の「偏光層」は、「その光吸収スペクトルにおいて、460nm以上510nm以下の波長域に光透過率のピーク波長を備える第1ピークを有し」、「前記第1ピークの前記ピーク波長における前記光透過率は、5%以上40%以下であり」、及び「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり」、との条件を持たすものであるのに対して、甲1発明において、「防眩光学要素」の透過率曲線は示されているものの、「薄板上の偏光素子」の透過率曲線(光吸収スペクトル)は示されておらず、この条件を満たすものか否か不明である点。

(イ)判断

a 相違点1-1について

「JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系」における「a^(*)の値」及び「b^(*)の値」、並びに「オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値」は、所定波長範囲の透過率のスペクトル特性から算出することが可能であり、甲1発明の防眩光学要素の図6に示される透過率のグラフ図から各波長における透過率の値を読み取り、「a^(*)の値」、「b^(*)の値」、及び「Q Blue値」を算出すると、それぞれ、約3.5、約18.7、及び約0.84となり、相違点1-1に係る本件特許発明3の条件を満たしている。

ここで、甲1に示される上記透過率特性の値は、偏光フィルムと所定の紫外線吸収剤及び特定波長吸収色素を含有させた透明基材層(前記偏光素子の両面に重合性液状材料を用いて注型成形された透明合成樹脂層)との両層からなる防眩光学要素全体についての値であって、偏光フィルムたる偏光素子の層についての値ではないが、甲1の【0087】には、「上記構成の薄板状の偏光素子で偏光機能を付与した多層構造の光学要素(眼鏡レンズ)において、いずれかの同一層又は別の層に、紫外線吸収剤とともに、特定波長吸収色素を含有させる」ことが記載されており(また、請求項1、【0035】にも同様の記載がされている。)、かかる記載からみて、甲1においては、紫外線吸収剤と特定波長吸収色素を含有させる対象となる層としては、透明基材層に限らず、偏光素子の層も想定されているといえる。

そして、甲1発明は、あくまで甲1に記載の技術的事項における一実施例であるところ、甲1発明に係る防眩光学要素において、図6に示される所望の光透過率の特性が得られるよう、透明基材層に代えて偏光フィルムに紫外線吸収剤と特定波長吸収色素を含有させるものとし、相違点1-1に係る本件特許発明3の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

b 相違点1-2について

(a) 甲1発明の図6に示される「防眩光学要素」の光透過率特性は、相違点1-2に係る本件特許発明3の特定事項である、「その光吸収スペクトルにおいて、460nm以上510nm以下の波長域に光透過率のピーク波長を備える第1ピークを有し」、「前記第1ピークの前記ピーク波長における前記光透過率は、5%以上40%以下である」との、偏光層の光吸収スペクトルにおける条件を満たしていることが見て取れる一方、「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり」との条件は満たしていないと認められる。

したがって、上記aで相違点1-1について検討したように、甲1発明に係る防眩光学要素において、透明基材層に代えて偏光フィルムに紫外線吸収剤と特定波長吸収色素を含有させるものとしたとしても、相違点1-2に係る本件特許発明3の構成には至らない。

(b) さらに、甲1発明において、相違点1-2に係る「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり」との条件を満たすものとすることが、単なる設計事項の範囲内のものと言えるか否かについて検討する。

甲1には、その請求項1に記載されているように、「波長域550nm超605nm以下および波長域450~550nmにそれぞれバレー長波長側およびバレー短波長側を少なくとも1個有する」ことは記載されており、甲1発明として認定した実施例2においては、図6に示される光透過特性から、波長域450~550nmにバレー短波長側を有する結果として、本件特許発明3の「第1ピーク」に相当するピークが存在することが見て取れるものの、甲1には、「第1ピーク」に相当するピークに関する記載は何らなく、その位置や半値幅を設計する指針となるような開示はない。また、甲1の図5~19に示される、他の実施例・比較例の光学要素(偏光レンズ)についての透過率曲線をみても、本件特許発明3の「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり」との条件を満たすものはない。

そして、相違点1-2に係る本件特許発明3の「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり」との構成は、本件特許明細書の【0063】に記載されているように、「これにより、前記Q Blue値の大きさを、より確実に0.70以上に設定し得ることから、光学シート10を介することで、青色の光を優れた識別性をもって視認することができる」という技術的意義を有するところ、このような技術的効果は、甲1発明又は甲1の記載事項から、当業者が予測し得るものではない。

したがって、甲1発明において、相違点1-2に係る本件特許発明3の「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり」との構成を満たすものとすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計事項の範囲内のものとはいえない。

(c) なお、相違点1-1に係る本件特許発明3の「L^(*)a^(*)b^(*)表色系」における「a^(*)の値」及び「b^(*)の値」、並びに、「オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値」などのパラメーターの値は、波長380nm~780nmにおける光透過率曲線を基に、各規格に規定される方法によって算出されるものであるところ、相違点1-2に係る本件特許発明3の「第1ピーク」は、「その光吸収スペクトルにおいて、460nm以上510nm以下の波長域」に存在するピークであって、上記の波長380nm~780nmの範囲内のものであるから、仮に、甲1発明において、相違点1-2に係る本件特許発明3の「前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり」との構成を満たすように、その透過率特性を設計変更しようとする場合には、相違点1-1に係る本件特許発明3の上記各パラメーターの値も変更されることとなる。

そして、甲1には、相違点1-1の条件を満たしながら、相違点1-2における第1ピークの半値幅を設計変更することを示唆するような技術事項は記載も示唆もされていないから、甲1発明において、本件特許発明3の構成を満たすものとすることが、当業者が適宜なし得る単なる設計事項の範囲内のものといい得る余地はない。

(ウ)相違点についての判断のまとめ

以上のとおりであるから、本件特許発明3は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件特許発明4について

(ア)対比

本件特許発明4と甲1発明とを対比する。

本件特許発明4は、本件特許発明3における、

「 前記偏光層は、その光吸収スペクトルにおいて、460nm以上510nm以下の波長域に光透過率のピーク波長を備える第1ピークを有し、

前記第1ピークの前記ピーク波長における前記光透過率は、5%以上40%以下であり、かつ、

前記第1ピークにおける透過率の半値幅は、20nm以上60nm以下であり、」

との構成を備えない一方で、

「 前記光吸収剤は、580nm以上680nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第1光吸収剤と、380nm以上430nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第2光吸収剤と、430nm以上580nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第3光吸収剤と、を含み、」

との構成をさらに備えた以外、本件特許発明3と同一のものである。

したがって、上記イ(ア)に説示した本件特許発明3と甲1発明との対比に照らせば、本件特許発明4と甲1発明とは、

「少なくとも1種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される、光学シート。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点2-1>

本件特許発明4の「偏光層」は、「JIS Z8781-4で規定されるL^(*)a^(*)b^(*)表色系において、a^(*)の値が0以上14以下であり、b^(*)の値が13.5以上30以下であり」、かつ、「オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値の大きさが0.70以上である」という条件を満たすものであるのに対して、甲1発明の「薄板上の偏光素子」は、そのような条件を満たすものか否か不明である点。

<相違点2-2>

本件特許発明4は、「前記光吸収剤は、580nm以上680nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第1光吸収剤と、380nm以上430nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第2光吸収剤と、430nm以上580nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第3光吸収剤と、を含み、」との構成を備えるものであるのに対して、甲1発明は、そのような構成を備えていない点。

(イ)判断

事案に鑑みて、まず、相違点2-2について検討する。

a 相違点2-2について

(a) 甲3には、実施例4、8(【0093】~【0095】)には、プラスチック眼鏡レンズとして、複数の有機系色素を組み合わせて、ブラウン又はダークブラウンのレンズ色が得られた例が記載されており、また、甲3の【0009】等の記載によれば、サングラス又はカラー眼鏡レンズにおいて、目的の色調にするために複数の色素を組み合わせる混色の手法が採用することは、周知技術であると認められる。

一方で、甲3は、相違点2-2に係る本件特許発明4の、「前記光吸収剤は、580nm以上680nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第1光吸収剤と、380nm以上430nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第2光吸収剤と、430nm以上580nm以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第3光吸収剤と、を含み、」との構成を具体的に示唆するものではなく、このような構成が周知の技術事項であるともいえない。

(b) これに対して、甲1発明は、上記アに示したとおり、その透過率曲線において「波長域550nm超605nm以下および波長域450~550nmにそれぞれバレー長波長側およびバレー短波長側を少なくとも1個有する」ものであり、このような透過率曲線を得るために、「薄板状の偏光素子として、染料系PVAL偏光フィルム「Brown-30」 を用い」るとともに、「特定波長吸収色素として、テトラアザポリフィリン系銅錯体化合物の異性体混合物(吸収ピーク波長585nm)、及び、テトラアザポリフィリン系ユウロピウム錯体化合物の異性体混合物(吸収ピーク波長481nm)を含有し」ているものであり、このような構成によって、甲1の【0032】及び【0033】に記載されているように、防眩光学要素として、「優れた防眩性能を有するとともに、目の保護の観点から優れ、且つ、視認性を確保し易い」、さらに、「目に有害とされている青色系波長域(400?500nm)の光を吸収でき、且つ、紫外線もカットでき、目の健康の見地からも望ましい」という技術的課題を解決しようとするものである。

そして、甲1には、レンズ色として、ブラウン又はダークブラウンのレンズ色を得られるように、含有される色素を選択することを示唆するような記載はない。

してみると、たとえ、目的の色調にするために複数の色素を組み合わせる混色の手法が周知技術あるとしても、甲1発明においてそのような技術事項を適用する動機付けは見いだせない。

また、たとえ甲1発明にそのような周知技術を適用したとしても、相違点2-2に係る本件特許発明4の構成に至るとはいえない。

b 相違点2-1について

(a) 相違点2-1は、上記イ(ア)に示した相違点1-1と同一の相違点であり、上記イ(イ)aに示した判断が同様に当てはまり、当業者が容易に想到し得たことであると一応考えられる。

(b) しかしながら、相違点2-1に係る本件特許発明4の「L^(*)a^(*)b^(*)表色系」における「a^(*)の値」及び「b^(*)の値」、並びに、「オーストラリア規格Australian/NewZealand Standard1067-2016で規定された、Q Blue値」などのパラメーターの値は、波長380nm~780nmにおける光透過率曲線を基に、各規格に規定される方法によって算出されるものであるところ、相違点2-2に係る本件特許発明4の構成における各光吸収剤は、当該波長の範囲内のものであるから、仮に、甲1発明において、相違点2-2に係る本件特許発明4の構成を満たすよう光吸収剤を含有するように設計変更しようとする場合には、相違点2-1に係る本件特許発明4の上記各パラメーターの値も変更されることとなる。

そして、甲1には、相違点2-1の条件を満たしながら、所定の吸収波長を有する3以上の光吸収剤を含有することを示唆するような記載はないから、甲1発明及び周知の技術事項に基づいて、本件特許発明4の構成を満たすものとすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

(ウ)相違点についての判断のまとめ

以上のとおりであるから、本件特許発明4は、甲1発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 甲2を主引用例とした進歩性について

(1)異議申立人の主張

本件特許発明3についての、甲2を主引用例とした進歩性についての異議申立人の主張、及び、本件特許発明4についての、甲2を主引用例とした進歩性についての異議申立人の主張は、それぞれ、上記1(1)ア及びイのとおりである。

(2)当合議体の判断

ア 甲2に記載された発明

甲2の【0122】~【0125】に記載され、その透過率曲線が図13に示される、「比較例3」の「光学要素」の発明を、「甲2発明」という。

イ 本件特許発明3について

本件特許発明3と甲2発明とは、少なくとも、上記1(2)イ(ア)に示した、本件特許発明3と甲1発明との相違点である、相違点1-1及び相違点1-2において相違する。

そして、上記相違点についての判断は、上記1(2)イ(イ)、(ウ)と同様である。

ウ 本件特許発明4について

本件特許発明4と甲2発明とは、少なくとも、上記1(2)ウ(ア)に示した、本件特許発明4と甲1発明との相違点である、相違点2-1及び相違点2-2において相違する。

そして、上記相違点についての判断は、上記1(2)ウ(イ)、(ウ)と同様である。

3 小結

以上のとおり、本件特許発明3、4は、甲1又は甲2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。

よって、特許異議申立人の主張する特許異議申立理由(進歩性欠如)によっては、本件特許発明3,4を取り消すことはできない。

第7 むすび

請求項3、4に係る特許は、いずれも、特許異議の申立ての理由及び証拠によって取り消すことはできない。また、他に請求項3,4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

訂正前の請求項1、2は、上記のとおり、本件訂正請求における訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件特許発明1、2に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年7月3日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 杉山 輝和

特許庁審判官 清水 康司

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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