TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年6月26日

異議2023-700153 電力融通システム

結論

特許第7121902号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月26日 (2023-06-26)
事件番号
異議2023-700153
事件名
電力融通システム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7121902号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

特許第7121902号の請求項2~4に係る特許を維持する。

同請求項1に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 日新電機株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700153

特許権者 日新電機株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7121902号発明「電力融通システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7121902号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

特許第7121902号の請求項2~4に係る特許を維持する。

同請求項1に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7121902号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成30年3月7日に出願され、令和4年8月10日にその特許権の設定登録がされ、令和4年8月19日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1~4に係る特許について、令和5年2月14日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審において、令和5年4月11日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和5年5月30日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項1及び2のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2について、請求項1との引用関係を解消し、「商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システムであって、前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線と、前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器と、前記電力融通機器を制御する制御装置と、前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え、前記電力コミュニティは前記商用電力系統の受電点に整流器を有しており、前記制御装置は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で直流電力を融通する、電力融通システム。」(下線は、訂正箇所を示す。)に訂正する。

(請求項2の記載を引用する請求項3及び4も同様に訂正する。)

本件訂正前の請求項1~4のうち、請求項2~4は、訂正の請求の対象である請求項1の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項1~4について請求されている。

また、訂正後の請求項2~4に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項1とは別の訂正単位として扱われることを求めている。

2 訂正の目的、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無

(1)訂正事項1

訂正事項1は、請求項1を削除するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。

また、訂正事項1は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項及び6項に適合する。

なお、請求項1は、本件特許異議の申立てがされているので、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件は課されない。

(2)訂正事項2

訂正事項2は、請求項1との引用関係を解消するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

また、訂正事項2は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項及び6項に適合する。

(3)小括

以上のとおり、訂正事項1及び2に係る訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号及び4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条9項で準用する同法126条5項及び6項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、〔2~4〕について訂正することを認める。

第3 訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項1~4に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明4」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~4に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

【請求項1】

(削除)

【請求項2】

商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システムであって、

前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線と、

前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器と、

前記電力融通機器を制御する制御装置と、

前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え、

前記電力コミュニティは前記商用電力系統の受電点に整流器を有しており、

前記制御装置は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で直流電力を融通する、電力融通システム。

【請求項3】

前記電力融通機器は、前記電力線を開閉するスイッチを有しており、

前記制御装置は、前記管理装置からの融通開始指令を受け付けて前記スイッチを閉じる、請求項2記載の電力融通システム。

【請求項4】

前記電力融通機器は、電力変換器を有しており、

前記制御装置は、前記管理装置からの融通開始指令を受け付けて前記電力変換器を制御する、請求項2又は3記載の電力融通システム。

第4 特許異議の申立ての理由

申立人が、特許異議申立書(以下「申立書」と略す。)により主張する申立理由の要旨及び証拠方法は、次のとおりである。なお、以下では、甲第1号証~甲第5号証をそれぞれ「甲1」~「甲5」という。

1 甲1を主たる証拠とする申立理由

(1)訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明と同一であって、特許法29条1項3号に該当するから、請求項1に係る特許は、同法29条1項の規定に違反してされたものである。(申立書22~24頁)(以下「申立理由1-1」という。)

(2)訂正前の請求項2に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書24~25頁)(以下「申立理由1-2」という。)

(3)訂正前の請求項3に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲2及び甲3に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項3に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書25~26頁)(以下「申立理由1-3」という。)

(4)訂正前の請求項4に係る発明は、甲1に記載された発明と同一であって、特許法29条1項3号に該当するから、請求項4に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。(申立書26頁)(以下「申立理由1-4」という。)

2 甲2を主たる証拠とする申立理由

(1)訂正前の請求項1に係る発明は、甲2に記載された発明と同一であって、特許法29条1項3号に該当するから、請求項1に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。(申立書26~28頁)(以下「申立理由2-1」という。)

(2)訂正前の請求項2に係る発明は、甲2に記載された発明及び甲3及び甲5に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。(申立書28~29頁)(以下「申立理由2-2」という。)

(3)訂正前の請求項3に係る発明は、甲2に記載された発明と同一であって、特許法29条1項3号に該当するから、請求項3に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。(申立書29頁)(以下「申立理由2-3」という。)

(4)訂正前の請求項4に係る発明は、甲2に記載された発明及び甲1に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項4に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。(申立書29~30頁)(以下「申立理由2-4」という。)

3 証拠方法

甲1 特開2015-77014号公報

甲2 特開2016-63718号公報

甲3 特開2001-218370号公報

甲4 国際公開第2015/105006号

甲5 特開2016-62538号公報

第5 取消理由通知書で通知した取消理由についての判断

1 取消理由の概要

当審において令和5年4月11日付け取消理由通知書により通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

理由1(新規性)

訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明であって、特許法29条1項3号に該当するから、請求項1に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。(申立理由1-1)

訂正前の請求項1に係る発明は、甲2に記載された発明であって、特許法29条1項3号に該当するから、請求項1に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。(申立理由2-1)

理由2(進歩性)

訂正前の請求項1に係る発明は、甲1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

訂正前の請求項1に係る発明は、甲2に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

2 当審の判断

本件訂正により、前記取消理由の対象となる請求項1が削除されたので、前記取消理由には理由がない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、本件発明1~4に係る特許は、取消理由通知書で通知した取消理由によって、取り消すことはできない。

第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

申立人が主張する申立理由は、前記第4の申立理由1-1~申立理由2-4のとおりであり、そのうち、取消理由通知において採用しなかったものは、請求項2~4についての甲1を主たる証拠とする申立理由1-2~1-4及び甲2を主たる証拠とする申立理由2-2~2-4である。

以下、申立理由1-2~1-4及び申立理由2-2~2-4について検討する。

1 甲号証の記載

以下では、特に、甲1~甲3及び甲5の記載を引用する。

(1)甲1の記載事項及び甲1発明

ア 甲1の記載事項

甲1には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである(以下、同じ。)。

「【0008】

図1は、本発明の実施形態の地域エネルギー管理システムの構成を示す。

【0009】

本実施形態の地域エネルギー管理システムは、管理地域内の複数の街区1a、1bと、管理サーバー200を有する。本実施形態においては、複数の街区1a、1bのそれぞれにおけるエネルギーの供給及び/又は消費がエネルギー情報として管理される。

【0010】

ここで「街区」とは、管理地域の一部であり、エネルギーについての任意の管理単位を指す。具体的には、同じような或いは相違の有るエネルギー消費属性を有する建物の集合(一般住宅の集合、商業施設の集合)であったり、特定の位置の範囲内に存在する建物の集合(例えば駅から半径5km以内に存在する建物の集合や、特定の区画内に存在する建物の集合)であったり、建設時期が一致する建物の集合(分譲住宅地の集合)であったりする。この街区は、当該街区を含む街区群を開発する事業者や、当該街区を管理する自治体や自治会等や、管理地域のエネルギー管理を当該自治体より委託された委託会社などにより設定される。尚、同一の消費属性を持つ建物の集合を一つの街区に含めると、エネルギー管理が容易になる場合がある。また、街区は独立網を前提とする。

【0011】

街区1a、1bのそれぞれには、電力供給会社より電力線300を介して系統電力が供給されている。また、街区には自己電源設備が存在することがある。尚、自己電源設備とは、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーやコ・ジェネレーションなどの発電設備や、蓄電池などを指すものとする。街区を管理する管理者は、街区へ供給される系統電力や、街区内の建物における電力の供給および消費などの状況を、管理サーバー200により逐次情報収集することで、街区内や街区間のエネルギー管理を行う。以下、自己電源設備、負荷、電力融通装置、変圧器などの系統電力からの受電設備などを纏めて「設備」と称する場合がある。街区内の建物の一部又は全部は、電力を供給する自己電源設備を保有する。街区内の建物の一部又は全部は、電力を消費する負荷(需要設備)を保有する。また、建物は、電力融通装置や、変圧器や計測装置などの系統電力からの受電設備を含んでも良い。尚、街区内には、自己電源設備が含まれなくても良いし、負荷が含まれなくても良いし、電力融通装置が含まれなくても良い。

【0012】

本実施形態において、街区1aは、変圧器160aと、電力線300aと、建物110a、110bと、自己電源設備120cを有する。街区1bは、変圧器160bと、電力線300bと、建物110d、110eと、自己電源設備120fと、電力融通装置140bを有する。建物110aは、自己電源設備120aと、負荷130aと、エネルギー管理装置180aを有する。建物110bは、負荷130bを有する。建物110dは、自己電源設備120dと、負荷130dと、エネルギー管理装置180bを有する。建物110eは、負荷130eを有する。街区1a内における自己電源設備120a、102c(当審注:「120c」の誤記と認める。)、負荷130a、負荷130bのそれぞれは、電力線300a及び変圧器160aを介して電力線300に接続されている。街区1b内における自己電源設備120d、120f、負荷130d、130eのそれぞれは、電力線300b及び変圧器160bを介して電力線300に接続されている。

【0013】

街区1b内の電力融通装置140bは、他街区1a内の電力線300aと電力自営線400aを介して接続されており、自身が所属する街区1b内の電力線300bと電力自営線400bを介して接続されている。電力融通装置140bは、他街区1aから電力融通される電力を受電して、受電した電力を自身が所属する街区1bへ供給する機能を有する。電力融通装置140bの構成の詳細については後述する。

【0014】

街区1a、1b内に存在する建物内の設備及びエネルギー管理装置180a、180bは、通信ネットワーク500を介して管理サーバー200に接続されている。各建物は、エネルギー管理装置を有していても良いし、有していなくても良い。建物がエネルギー管理装置を有する場合、その建物内の設備は、通信ネットワーク500に直接接続されずに、エネルギー管理装置に接続されていても良い。

【0015】

管理サーバー200は、街区毎に存在しても良いし、複数の街区に対して一つ存在しても良い。本実施形態の管理サーバー200は、街区1a、1bを一括して管理する。管理者は、管理サーバー200を利用して、街区1a、1b内の建物からエネルギー情報を収集し、後に説明する計画決定処理により予測される予測値を参照しながら街区のエネルギーの需給を管理する。管理の詳しい方法については後述する。」

「【0027】

本実施形態では、各街区は、電力線300より系統電力を受電しつつ、街区間に敷設した電力自営線や建物間に敷設した電力自営線を通じて街区内や街区間での電力融通を行う。つまり、或る建物が系統電力と電力融通を同時に受電する場合がある。以下このような受電を「並行受電」と呼ぶ。

【0028】

また、本実施形態では、街区が並行受電を行うのは、当該街区において電力の消費エネルギー量が想定された供給エネルギー量を上回る場合とし、消費量が想定された供給エネルギー量を下回る状態では、基本的に当該街区は電力を系統電力または当該街区内の自己電源設備から調達するものとする。街区の消費エネルギー量は、当該街区内の負荷により消費されるエネルギー量を示す。街区の供給エネルギー量は、管理地域外の系統から当該街区へ供給されるエネルギー量である系統エネルギー量と、当該街区内の自己電源設備から出力されるエネルギー量である出力エネルギー量との和である。本実施形態において、これらのエネルギー量は電力で表される。即ち、街区の系統エネルギー量は、当該街区が系統から受電する電力である。なお、並行受電は、街区内の発電量が想定よりも上回る場合も実行される可能性がある。」

「【0118】

図14は、電力融通装置140bの構成を示す。

【0119】

電力融通装置140bは、他街区1aの電力線300aに電力自営線400aを介して接続されていると共に、自身が設置されている街区1bの電力線300bに電力自営線400bを介して接続されている。また、電力融通装置140bは、AC/DCコンバータ141a、141bと、制御部142を有する。電力自営線400aにはAC/DCコンバータ141aのAC側が接続され、AC/DCコンバータ141aのDC側にはAC/DCコンバータ141bのDC側が接続され、AC/DCコンバータ141bのAC側には電力自営線400bが接続されている。制御部142は、通信ネットワーク500に接続されており、通信ネットワーク500を介して管理サーバー200からの指示を受信し、受信した指示に従ってAC/DCコンバータ141a、141bを制御する。電力融通装置140bは、このような構成を有することによって、管理サーバー200からの指示に応じて、送電側の街区1aの電力を交流から直流に変換し、さらに直流から交流に変換して受電側の街区1bに供給することができ、街区間の偏差(周波数差、位相差)を吸収することが可能となる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図14】

〔図省略〕

」

イ 甲1発明

前記アによれば、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲1発明を1a~1mに分説した。

「1a 地域エネルギー管理システムであって(【0009】)、

1b 地域エネルギー管理システムは、管理地域内の複数の街区1a、1bと、管理サーバー200を有し(【0009】)、

1c 「街区」とは、同じような或いは相違の有るエネルギー消費属性を有する建物の集合(一般住宅の集合、商業施設の集合)であり(【0010】)、

1d 街区1a、1bのそれぞれには、電力供給会社より電力線300を介して系統電力が供給され(【0011】)、

1e 街区には自己電源設備が存在し、自己電源設備とは、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーやコ・ジェネレーションなどの発電設備や、蓄電池などを指し(【0011】)、

1f 街区1a内における自己電源設備120a、120c、負荷130a、負荷130bのそれぞれは、電力線300a及び変圧器160aを介して電力線300に接続され、街区1b内における自己電源設備120d、120f、負荷130d、130eのそれぞれは、電力線300b及び変圧器160bを介して電力線300に接続され(【0012】)、

1g 管理サーバー200は、街区1a、1bを一括して管理し、管理者は、管理サーバー200を利用して、街区のエネルギーの需給を管理し(【0015】)、

1h 各街区は、電力線300より系統電力を受電しつつ、街区間に敷設した電力自営線や建物間に敷設した電力自営線を通じて街区内や街区間での電力融通を行い(【0027】)、

1i 消費量が想定された供給エネルギー量を下回る状態では、基本的に当該街区は電力を系統電力または当該街区内の自己電源設備から調達し(【0028】)、

1j 電力融通装置140bは、他街区1aの電力線300aに電力自営線400aを介して接続されていると共に、自身が設置されている街区1bの電力線300bに電力自営線400bを介して接続され(【0119】)、

1k 電力融通装置140bは、AC/DCコンバータ141a、141bと、制御部142を有し、電力自営線400aにはAC/DCコンバータ141aのAC側が接続され、AC/DCコンバータ141aのDC側にはAC/DCコンバータ141bのDC側が接続され、AC/DCコンバータ141bのAC側には電力自営線400bが接続され(【0119】)、

1l 制御部142は、通信ネットワーク500に接続され、通信ネットワーク500を介して管理サーバー200からの指示を受信し、受信した指示に従ってAC/DCコンバータ141a、141bを制御し、送電側の街区1aの電力を交流から直流に変換し、さらに直流から交流に変換して受電側の街区1bに供給し、街区間の偏差(周波数差、位相差)を吸収する(【0119】)

1m 地域エネルギー管理システム」

(2)甲2の記載事項及び甲2発明

ア 甲2の記載事項

甲2には、次の事項が記載されている。

「【0021】

(給電システム1の概略構成)

図1は、本発明の実施形態に係る給電システム1の概略構成を示す構成図である。

同図に示される給電システム1は、クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400と、エネルギー管理装置(EMS)7とを備える。クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とが、ACバス151とDCバス152とを介して互いに接続され、互いに電力を融通可能に構成されている。ここでは、給電システム1が4つのクラスタを備えた構成例を示しているが、クラスタの数は任意である。

【0022】

なお、ACバス151は、クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とを共通接続して交流電力を融通するための給電バスとなる給電経路であり、以下の説明では、ACバス151を一次側ACバス151と呼ぶことがある。また、DCバス152は、クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とを共通接続して直流電力を融通するための給電バスとなる給電経路であり、以下の説明では、DCバス152を一次側DCバス152と呼ぶことがある。

また、クラスタ100、クラスタ200、クラスタ300、及びクラスタ400の内部において、交流電力を配電する給電経路を二次側ACバスと呼び、直流電力を配電する給電経路を二次側DCバスと呼ぶことがある。

【0023】

この給電システム1において、クラスタ100、クラスタ200、クラスタ300、及びクラスタ400の各制御部と各検出部は、通信網5を介して、エネルギー管理装置(EMS)7に接続されている。このエネルギー管理装置(EMS)7は、各クラスタにおける電力の給電状態を監視するとともに、各クラスタの制御部に指令信号を送信してその動作を制御する。例えば、エネルギー管理装置(EMS)7は、各クラスタにおける電力消費量と、発電装置の発電量と、蓄電装置の充電状態(例えば、蓄電池残容量SOC(State Of Charge))の情報を収集し、この収集した情報に基づいて、各クラスタ間における電力消費のバランスを取るように電力融通の制御を行う。また、エネルギー管理装置(EMS)7は、クラスタ間において融通する電力の給電経路を、電力の利用効率が高くなるように選択する。

【0024】

なお、本実施形態における用語「クラスタ」とは、再生可能エネルギー利用の分散型電源から構成される発電装置、負荷装置、蓄電装置などを備える需要家を1単位(例えば、ビル単位の需要家)とする電力クラスタ(Electricity Cluster)を意味している。

例えば、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とのそれぞれは、再生可能エネルギーを利用する発電装置(例えば、太陽光発電装置)と、エネルギー貯蔵システムとなる蓄電装置と、需要家の負荷装置とを備えている。クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とのそれぞれは、自クラスタ内において発電装置が発電した電力や蓄電装置に充電された電力を負荷装置に供給するとともに、供給可能な電力に余裕がある場合には他のクラスタに融通することや、自クラスタ内の負荷装置へ供給する電力が不足している場合には、電力に余裕がある他のクラスタから融通された電力を受け取ることができる。なお、ここではクラスタ100のみが、商用電力系統2から供給される商用電力を受け取る構成を備えている例を示しており、クラスタ100は受け取った商用電力を他のクラスタに配電することが可能である。

【0025】

給電システム1において、クラスタ100は、制御部110、電圧変換部120、を備えている。

【0026】

このクラスタ100において、電圧変換部120は、商用電力系統2から供給される高圧交流電圧(例えば、3相AC6600V)を所定の低圧交流電圧(例えば、3相AC400V)に降圧し、この低圧交流電圧に変換した後の電力をACバス151に供給する。ACバス151に供給される電力は、クラスタ200、クラスタ300、クラスタ400に供給される。」

「【0028】

このクラスタ100において、クラスタ200は、制御部210、直交変換部221、遮断器222、検出部231、検出部232、発電装置242、交流負荷装置(AC負荷装置)243、直流負荷装置(DC負荷装置)244、蓄電装置245を備えている。

クラスタ300は、制御部310、直交変換部321、遮断器322、検出部331、検出部332、発電装置342、交流負荷装置(AC負荷装置)343、直流負荷装置(DC負荷装置)344、蓄電装置345を備えている。

ここでは、クラスタ200、クラスタ300、及びクラスタ400のそれぞれが同様の構成であるとして、クラスタ200の構成を代表として説明する。なお、クラスタ200、クラスタ300、及びクラスタ400のそれぞれの構成は、全て同じ構成でなくともよく部分的に異なる構成としてもよい。

【0029】

このクラスタ200において、制御部210は、クラスタ200の全体の動作を統括して制御する。

【0030】

このクラスタ200には、直流電力を配給する2次側DCバス252と、交流電力を配給する2次側ACバス251とが設けられている。2次側DCバス252には、直交変換部221、発電装置242、直流負荷装置(DC負荷装置)244、蓄電装置245及び検出部232が接続されている。2次側ACバス251には、直交変換部221、交流負荷装置(AC負荷装置)243及び遮断器222が接続されている。

【0031】

まず、クラスタ200における直流系の構成について説明する。

【0032】

直交変換部221は、2次側DCバス252と2次側ACバス251の双方にそれぞれ接続され、直流電力と直流電力との間で双方向に電力変換を行う。例えば、直交変換部221の直流側端子が、2次側DCバス252に接続されており、直交変換部221の交流側端子が、2次側ACバス251に接続されている。このように接続された直交変換部221は、2次側DCバス252から供給される直流電力を交流電力に変換して、変換後の交流電力を2次側ACバス251に供給する。また、直交変換部221は、2次側ACバス251から供給される交流電力を直流電力に変換して、変換後の直流電力を2次側DCバス252に供給する。

直流負荷装置(DC負荷装置)244は、直流電力によって動作する装置であり、例えば、直流家電、LED照明、パソコンやサーバなどの情報機器等である。直流負荷装置244は、直交変換部221、発電装置242、蓄電装置245から供給される電力と、他のクラスタから1次側DCバス152を介して供給される電力とを消費する。」

「【0035】

検出部232は、1次側DCバス152と2次側DCバス252との間に接続され、1次側DCバス152と2次側DCバス252との間に流れる電力量を検出する。検出部232は、EMS7からの要求に応じて、検出した電力量を出力する。さらに、検出部232は、EMS7からの要求に応じて、検出した電力の積算電力量を出力してもよい。

また、検出部232は、EMS7からの制御に応じて、直流電力を供給する場合と直流電力の供給を受ける場合に限り、1次側DCバス152と2次側DCバス252との間を導通させるようにして、他の場合には、1次側DCバス152と2次側DCバス252との間を遮断する。

【0036】

次に、クラスタ200における交流系の構成について説明する。

交流負荷装置(AC負荷装置)243は、交流電力によって動作する装置であり、例えば、直流家電、LED照明、パソコンやサーバなどの情報機器等である。上記のような交流負荷装置243は、例えば低圧の交流電力によって動作することにより、直交変換部241から供給される電力と、他のクラスタから1次側ACバス151を介して供給される電力とを消費する。

【0037】

遮断器222は、制御部210の制御に応じて、1次側ACバス151と2次側ACバス251との間の接続を遮断する。遮断器222が導通状態にある場合には、1次側ACバス151と2次側ACバス251との間の電力の供給を双方向に行うことができる。

【0038】

検出部231は、1次側ACバス151と2次側ACバス251との間に接続され、1次側ACバス151と2次側ACバス251との間に流れる電力量を検出する。また、検出部231は、EMS7からの要求に応じて、検出した電力量を出力する。さらに、検出部231は、EMS7からの要求に応じて、検出した電力の積算電力量を出力してもよい。

【0039】

上記のように構成されたクラスタ200は、外部の各クラスタから電力の供給を受けるだけでなく、内部に備える直交変換部221、発電装置242、蓄電装置245からの電力を外部に供給することができる。さらにクラスタ200は、電力を送る経路を制限する遮断器222、検出部232を備えている。上記の内部の各装置の出力状態と、遮断器222、検出部232の状態とに応じて、電力を送る経路を調整することができる。」

「【0082】

[第2実施形態]

図1から5を参照して本実施形態の給電システムについて説明する。

本実施形態における給電システム1Aは、前述の図1に示す給電システム1と同様の構成を備えており、図1を参照して以下の説明を行う。

給電システム1Aは、前述の図1に示す給電システム1が検出部232を備えていたのに対し、検出部232に代え検出部232Aを備える点が異なる。」

「【0086】

図5は、本実施形態における検出部の構成を示す構成図である。同図では、電力系統の接続を単線結線図で示している。

同図に示される検出部232Aは、電流検出部261、電圧検出部262、電圧検出部263、整流部264、遮断器265、通信制御部266、記憶部267、計器制御部268を備える。

【0087】

検出部232Aは、クラスタ外側のDCバス132(当審注:「DCバス152」の誤りと認める。)とクラスタ内側のDCバス252を繋ぐ経路において、互いに並列になる2つの経路に分けて構成されている。

第1の経路である経路PSIは、1次側DCバス152側から2次側DCバス252側に向かう電流を流す経路である。この経路PSIには、電流検出部261、整流部264が直列に設けられている。第2の経路である経路PSOは、2次側DCバス252側から1次側DCバス152側に向かう電流を流す経路である。この経路PSOには、遮断器265が設けられている。

電流検出部261は、経路PSIに流れる電流Iを検出する。

整流部264は、1次側DCバス152から2次側DCバス252に向かう方向に電流を流す。

電圧検出部262は、1次側DCバス152の線間電圧V1を検出する。

電圧検出部263は、2次側DCバス252の線間電圧V2を検出する。

【0088】

記憶部267は、検出部232Aを制御するための各種設定情報と、電流検出部261によって検出された電流情報、電圧検出部262、263によって検出された電圧情報と、上記の電流と電圧とから算出された電力量(瞬時電力量)と、積算電力量とを記憶する。

通信制御部266は、EMS7との通信を制御するとともに、EMS7から受信した情報を計器制御部268に送る。また、通信制御部266は、計器制御部268から要求に応じて、EMS7に情報を送信する。

【0089】

計器制御部268は、EMS7からの制御に応じて検出部232A内の各部を制御するための各種設定情報を記憶部267に記憶させるとともに、検出部232A内の各部を制御する。

計器制御部268は、検出部232A内の各部から情報を収集して、収集した情報を記憶部267に記憶させるとともに、下記の処理を制御する。例えば、計器制御部268は、下記のようにして電力量(瞬時電力量、積算電力量)を算出する。

計器制御部268は、電圧検出部262によって検出されたクラスタ外側のDCバス132側の線間電圧(電圧V1)と電流検出部261によって検出されたクラスタ外側のDCバス132からクラスタ内に向かう経路に流れる電流Iとから、クラスタ外側のDCバス132側からクラスタ内に供給された電力の電力量を算出し、算出した電力量(瞬時電力量)を記憶部267に記憶させる。

計器制御部268は、上記の算出された電力量(瞬時電力量)と記憶部267に記憶されている積算電力量とから、新たな積算電力量の値を算出して、新たに算出された積算電力量の値に基づいて記憶部267に記憶された値を更新する。

計器制御部268は、電圧検出部262によって検出されたクラスタ外側のDCバス132側の線間電圧(電圧V1)と、電流検出部261によって検出されたクラスタ外側のDCバス132からクラスタ内に向かう経路に流れる電流Iとから、クラスタ外側のDCバス132側クラスタ内に供給された電力の電力量を算出し、算出した電力量(瞬時電力量)を記憶部267に記憶させる。」

「【0093】

上記のように、検出部232Aは、遮断器265の開閉状態と、1次側DCバス152側の線間電圧V1と2次側DCバス252側の線間電圧V2との大小関係を調整することにより、検出部232Aを介して流れる電流を制御することが可能にする。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

イ 甲2発明

前記アによれば、甲2に記載された「第2実施形態」の「給電システム1A」は、「図1に示す給電システム1と同様の構成を備え」(【0082】)、「図1に示す給電システム1」に対し、「検出部232に代え検出部232Aを備える点が異なる」(

【0082】)ものである。

したがって、特に「第2実施形態」に注目し、「図1に示す給電システム1」の記載も参考にすると、甲2には、次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲2発明を2a~2vに分説した。

「2a 給電システム1Aであって(【0082】)、

2b クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400と、エネルギー管理装置(EMS)7とを備え、クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とが、ACバス151とDCバス152とを介して互いに接続され、互いに電力を融通可能に構成され(【0021】)、

2c ACバス151は、クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とを共通接続して交流電力を融通するための給電バスとなる給電経路であり、DCバス152は、クラスタ100と、クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とを共通接続して直流電力を融通するための給電バスとなる給電経路であり(【0022】)、

2d クラスタ100、クラスタ200、クラスタ300、及びクラスタ400の各制御部と各検出部は、通信網5を介して、EMS7に接続され、このEMS7は、各クラスタにおける電力の給電状態を監視するとともに、各クラスタの制御部に指令信号を送信してその動作を制御し(【0023】)、

2e 「クラスタ」は、再生可能エネルギー利用の分散型電源から構成される発電装置、負荷装置、蓄電装置などを備える需要家を1単位(例えば、ビル単位の需要家)とする電力クラスタ(Electricity Cluster)を意味し(【0024】)、

2f クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とのそれぞれは、再生可能エネルギーを利用する発電装置(例えば、太陽光発電装置)と、エネルギー貯蔵システムとなる蓄電装置と、需要家の負荷装置とを備え(【0024】)、

2g クラスタ200と、クラスタ300と、クラスタ400とのそれぞれは、自クラスタ内において発電装置が発電した電力や蓄電装置に充電された電力を負荷装置に供給するとともに、供給可能な電力に余裕がある場合には他のクラスタに融通することや、自クラスタ内の負荷装置へ供給する電力が不足している場合には、電力に余裕がある他のクラスタから融通された電力を受け取り(【0024】)、

2h クラスタ100は、制御部110、電圧変換部120、を備え(【0025】)、

2i 電圧変換部120は、商用電力系統2から供給される高圧交流電圧を所定の低圧交流電圧に降圧し、この低圧交流電圧に変換した後の電力をACバス151に供給し、ACバス151に供給される電力は、クラスタ200、クラスタ300、クラスタ400に供給され(【0026】)、

2j クラスタ200は、制御部210、直交変換部221、遮断器222、検出部231、検出部232A、発電装置242、交流負荷装置243、直流負荷装置244、蓄電装置245を備え(【0028】、【0082】)、

2k クラスタ200、クラスタ300、及びクラスタ400のそれぞれが同様の構成であり(【0028】)、

2l クラスタ200には、直流電力を配給する2次側DCバス252と、交流電力を配給する2次側ACバス251とが設けられ、2次側DCバス252には、直交変換部221、発電装置242、直流負荷装置244、蓄電装置245及び検出部232Aが接続され、2次側ACバス251には、直交変換部221、交流負荷装置243及び遮断器222が接続され(【0030】、【0082】)、

2m 直交変換部221は、2次側DCバス252と2次側ACバス251の双方にそれぞれ接続され、直流電力と直流電力との間で双方向に電力変換を行い(【0032】)、

2n 検出部232Aは、1次側DCバス152と2次側DCバス252との間に接続され(【0035】、【0082】)、

2o 遮断器222は、制御部210の制御に応じて、1次側ACバス151と2次側ACバス251との間の接続を遮断し、遮断器222が導通状態にある場合には、1次側ACバス151と2次側ACバス251との間の電力の供給を双方向に行い(【0037】)、

2p クラスタ200は、内部に備える直交変換部221、発電装置242、蓄電装置245からの電力を外部に供給し、内部の各装置の出力状態と、遮断器222、検出部232Aの状態とに応じて、電力を送る経路を調整し(【0039】、【0082】)、

2q 検出部232Aは、電流検出部261、電圧検出部262、電圧検出部263、整流部264、遮断器265、通信制御部266、記憶部267、計器制御部268を備え(【0086】)、

2r 検出部232Aは、クラスタ外側のDCバス152とクラスタ内側のDCバス252を繋ぐ経路において、互いに並列になる2つの経路に分けて構成され、第1の経路である経路PSIは、1次側DCバス152側から2次側DCバス252側に向かう電流を流す経路であり、この経路PSIには、電流検出部261、整流部264が直列に設けられ、第2の経路である経路PSOは、2次側DCバス252側から1次側DCバス152側に向かう電流を流す経路であり、この経路PSOには、遮断器265が設けられ(【0087】)、

2s 通信制御部266は、EMS7との通信を制御するとともに、EMS7から受信した情報を計器制御部268に送り(【0088】)、

2t 計器制御部268は、EMS7からの制御に応じて検出部232A内の各部を制御するための各種設定情報を記憶部267に記憶させるとともに、検出部232A内の各部を制御し(【0089】)、

2u 検出部232Aは、遮断器265の開閉状態と、1次側DCバス152側の線間電圧V1と2次側DCバス252側の線間電圧V2との大小関係を調整することにより、検出部232Aを介して流れる電流を制御する(【0093】)

2v 給電システム1A」

(3)甲3の記載事項

甲3には、次の事項が記載されている。

「【0029】実施の形態3

これまでの実施の形態1、2は複数の電力系統間で契約電力を融通しあうことを前提にしたが、実施の形態3では現行法に近い適用例について示す。図3は本発明の実施の形態3による構成を示す機能ブロック図である。

【0030】図において、20は動力系統の3相200Vの電源、21は電灯系統の単相200Vの電源、22、23はそれぞれスイッチ回路、24は3相200V電源を直流電圧に変換するための整流回路、25はインバータ回路、26は負荷である空調機、27は充放電回路、28は蓄電池、29はスイッチ回路、30は電気機器、31は整流回路、32はインバータ回路、33は負荷の照明器である。

【0031】次に動作を説明する。まず通常動作について説明する。スイッチ回路22とスイッチ回路23はOFFの状態にあり、3相200Vの電源20からの電圧は整流回路24によって略直流電圧に変換される。この略直流電圧はインバータ回路25に入力され、負荷である空調機26を駆動する。この時、電力の一部は充放電回路27によって蓄電池28に蓄えられる。

【0032】またこの時スイッチ回路29はONの状態にあり、電灯系統の単相200Vの電源21からの電圧は負荷の電気機器30に直接入力され、これを駆動する他、スイッチ回路29を介して整流回路31に入力され、略直流電圧に変換された後、インバータ回路32に入力され、負荷の照明器33を駆動する。

【0033】次に、動力系統の3相200Vの電源20に余裕があり、これを電灯系統に融通する場合について説明する。スイッチ回路29はOFFの状態となり、照明器33は単相200Vから遮断される。この時、同時にスイッチ回路22とスイッチ回路23はONの状態になり、3相200Vの整流して得られた略直流電圧は、インバータ回路32に入力され、照明器33を駆動する。」

「【図3】

〔図省略〕

」

したがって、甲3には、次の事項(以下「甲3記載事項」という。)が記載されているといえる。

「3相200Vの電源20からの電圧は整流回路24によって略直流電圧に変換され、インバータ回路25に入力され、負荷である空調機26を駆動し(【0031】)、

電灯系統の単相200Vの電源21からの電圧は負荷の電気機器30に直接入力され、これを駆動する他、スイッチ回路29を介して整流回路31に入力され、略直流電圧に変換された後、インバータ回路32に入力され、負荷の照明器33を駆動する(【0032】)こと」

(4)甲5の記載事項

甲5には、次の事項が記載されている。

「【0016】

以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。

図1は、本実施形態による電力融通システム1の構成を示すブロック図である。電力融通システム1は、電力設備を制御する制御装置を通信網に接続してネットワーク化し、電力状況等を通信しあうことによって電力供給を制御するコンピュータシステムである。電力融通システム1は、親クラスタ部100と、子クラスタ部200と、子クラスタ部300と、子クラスタ部400と、EMS(Energy Management System)装置500と、電力融通支援装置600とを備えている。

【0017】

親クラスタ部と子クラスタ部とは電力網(給電経路151、給電経路152、給電経路153、給電経路154等)を介して接続されている。親クラスタ部100が備える制御装置110と、子クラスタ部200が備える制御装置210およびユーザ端末230と、子クラスタ部300が備える制御装置310およびユーザ端末330と、子クラスタ部400が備える制御装置410およびユーザ端末430と、EMS装置500と、電力融通支援装置600とはネットワーク5を介して接続されている。ネットワーク5は、インターネット、WAN(Wide Area Network)、LAN(Local Area Network)、専用回線、電話網、またはこれらの組み合わせである有線または無線の通信網によって構成される情報通信ネットワークである。ここでは、3つの子クラスタ部(子クラスタ部200、子クラスタ部300、子クラスタ部400)を明示して説明するが、親クラスタ部100に接続された子クラスタ部は1つまたは2つでもよいし、4つ以上であってもよい。

【0018】

親クラスタ部100は、電力系統10に接続された電力設備群であり、制御装置110と、受変電装置121と、変換装置122とを備えている。電力系統10は、電気事業者から供給される商用電力系統である。

受変電装置121は、遮断器(CB(circuit breaker))、変圧器、及び保護継電器などを備え、電力系統10から受電した電力の一部を変換装置122に供給する。例えば、受変電装置121は、電力系統10から供給される高圧交流電圧(例えば、3相AC6600V)を所定の低圧交流電圧(例えば、3相AC400V)に降圧し、この低圧交流電圧を変換装置122に供給する。

変換装置122は、受変電装置121を介して電力系統10から供給された電力の一部を所望の方式と電圧に変換して給電経路151に出力する。例えば、変換装置122は、商用交流電力を直流電力に変換する整流装置であり、受変電装置121から入力される低圧交流電圧を所定の電圧の直流電圧に変換して、給電経路151に出力する。」

「【0020】

子クラスタ部200は、個人やマンション、工場、商業施設等の需要家の電力設備群であり、親クラスタ部100を介して電力系統10に接続される。子クラスタ部200は、制御装置210と、検出装置221と、変換装置222と、給電経路223と、発電装置224と、蓄電装置226と、負荷装置228と、ユーザ端末230とを備えている。

【0021】

変換装置222は、給電経路152を介して供給された電力を変換して、給電経路223に供給する。また、変換装置222は、給電経路223を介して供給された電力を変換して、給電経路152に供給する。変換装置222は、制御装置210からの制御に応じて、変換後の電力の供給をするか否かと、変換後の電力を供給する方向、すなわち電力の変換方向を制御する。このように、変換装置222は、子クラスタ部200の電力設備の内部から外部に電力を供給する方向と、外部から内部に電力を供給する方向とを切替える切替装置である。変換装置222は、出力状態を検出して、制御装置210からの要求に応じて検出結果を制御装置210に送出する。」

「【0027】

子クラスタ部300と子クラスタ部400とは、子クラスタ部200と同様の構成である。子クラスタ部300は、制御装置310と、検出装置321と、変換装置322と、給電経路323と、発電装置324と、蓄電装置326と、負荷装置328と、ユーザ端末330とを備えている。子クラスタ部400は、制御装置410と、検出装置421と、変換装置422と、給電経路423と、発電装置424と、蓄電装置426と、負荷装置428と、ユーザ端末430とを備えている。制御装置310および制御装置410と、検出装置321および検出装置421と、変換装置322および変換装置422と、給電経路323および給電経路423と、発電装置324および発電装置424と、蓄電装置326および蓄電装置426と、負荷装置328および負荷装置428と、ユーザ端末330およびユーザ端末430とは、それぞれ子クラスタ部200が備える制御装置210と、検出装置221と、変換装置222と、給電経路223と、発電装置224と、蓄電装置226と、負荷装置228と、ユーザ端末230と同様の構成である。なお、例えばそれぞれの構成の容量等は、子クラスタごとに異なる値に定めることができる。本実施形態では、需要家または供給者であるユーザのクラスタとして主に子クラスタ部200を例にして説明する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

したがって、甲5には、次の事項(以下「甲5記載事項」という。)が記載されているといえる。

「親クラスタ部100と、子クラスタ部200と、子クラスタ部300と、子クラスタ部400とを備え(【0016】)、

親クラスタ部と子クラスタ部とは電力網(給電経路151、給電経路152、給電経路153、給電経路154等)を介して接続され(【0017】)、

親クラスタ部100は、電力系統10に接続された電力設備群であり、制御装置110と、受変電装置121と、変換装置122とを備え、電力系統10は、電気事業者から供給される商用電力系統であり、変換装置122は、商用交流電力を直流電力に変換する整流装置であり、受変電装置121から入力される低圧交流電圧を所定の電圧の直流電圧に変換して、給電経路151に出力し(【0018】)、

子クラスタ部200は、個人やマンション、工場、商業施設等の需要家の電力設備群であり、親クラスタ部100を介して電力系統10に接続され(【0020】)、

子クラスタ部300と子クラスタ部400とは、子クラスタ部200と同様の構成である(【0027】)こと」

2 申立理由1-2~1-4について

(1)対比

本件発明2と甲1発明とを対比する。

ア 「商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システムであって」について

(ア)甲1発明の「系統電力」を供給するための「電力供給会社」及び「電力線300」(分説1d)は、電力系統を構成しているといえるから、本件発明2の「商用電力系統」に相当する。

甲1発明の「街区1a、1b」内の「負荷130a」、「負荷130b」、「負荷130d」及び「負荷130e」(分説1f)は、それぞれ本件発明2の「負荷」に相当する。

甲1発明の「街区1a、1b」内の「自己電源設備」である「発電設備」及び「蓄電池」(分説1e、1f)は、本件発明2の「分散電源」及び「蓄電装置」にそれぞれ相当する。

(イ)甲1発明の「街区1a、1b」のそれぞれは、前記(ア)の「系統電力」を受電する(分説1h)とともに、「自己電源設備」である「発電設備」及び「蓄電池」から「電力」を「調達」して、「消費」する(分説1i)ものであるから、本件発明2の「商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う」「電力コミュニティ」に相当する。

(ウ)甲1発明の「地域エネルギー管理システム」は、「街区1a、1b」間で各街区の「電力」を「融通」する(分説1h)ために用いられるという点で、電力融通システムといえる。そうすると、甲1発明の「地域エネルギー管理システム」は、本件発明2の「電力融通システム」とは、「複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する」「電力融通システム」である点で一致する。

(エ)したがって、本件発明2と甲1発明とは、「商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システム」である点で一致する。

イ 「前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線と」について

(ア)甲1発明の「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」(分説1j)は、いずれも電力を流すものであるから、電力線といえる。

(イ)甲1発明の「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」は、「街区1a」の「電力線300a」及び「街区1b」の「電力線300b」にそれぞれ接続されるとともに、「電力融通装置140b」を介して互いに接続される(分説1j)から、前記「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」は、「街区1a」と「街区1b」とを接続するものといえる。

加えて、「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」による前記接続が、前記ア(ア)の電力系統を介しないことは明らかであるから、甲1発明の「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」は、本件発明2の「前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線」に相当する。

(ウ)したがって、本件発明2と甲1発明とは、「前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線」を備える点で一致する。

ウ 「前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器と」について

(ア)甲1発明の「電力融通装置140b」の「AC/DCコンバータ141a、141b」は、その「AC側」が「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」にそれぞれ接続される(分説1k)から、「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」に設けられるものといえる。

(イ)甲1発明の前記「AC/DCコンバータ141a、141b」は、「送電側の街区1aの電力を交流から直流に変換し」、さらに「直流から交流に変換して受電側の街区1bに供給」する(分説1l)から、「街区1a」から「街区1b」に「融通」される「電力」を調整している機器といえる。

(ウ)そうすると、甲1発明の「AC/DCコンバータ141a、141b」は、本件発明2の「前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器」に相当し、本件発明2と甲1発明とは、「前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器」を備える点で一致する。

エ 「前記電力融通機器を制御する制御装置と」について

甲1発明の「電力融通装置140b」の「制御部142」は、「AC/DCコンバータ141a、141b」を制御する(分説1l)から、本件発明2の「制御装置」とは、「前記電力融通装置を制御する」「制御手段」である点で共通するといえる。

したがって、本件発明2と甲1発明とは、「前記電力融通機器を制御する制御手段」を備える点で一致する。

オ 「前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え」について

甲1発明の「管理サーバー200」は、「街区1a、1b」の「エネルギーの需給」を「管理」する装置である(分説1g)から、本件発明2の「前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置」に相当し、本件発明2と甲1発明とは、「前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え」る点で一致する。

カ 「前記電力コミュニティは前記商用電力系統の受電点に整流器を有しており」について

甲1発明は、「街区1a」及び「街区1b」が「系統電力」の受電点に整流器を有することは特定されていない。

キ 「前記制御装置は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で直流電力を融通する」について

(ア)甲1発明の「通信ネットワーク500」は、本件発明2の「通信回線」に相当する。

甲1発明の「制御部142」は、「通信ネットワーク500」に「接続」され、「通信ネットワーク500を介して管理サーバー200からの指示を受信」するものである(分説1l)から、本件発明2の「制御装置」とは、「前記管理装置に通信回線を介して接続され」ている点で一致する。

(イ)甲1発明の前記「制御部142」は、「管理サーバー200」から受信した「指示」に従って「AC/DCコンバータ141a、141bを制御」する(分説1l)から、前記「指示」は、本件発明2の「制御指令」に相当し、甲1発明の「制御部142」は、本件発明2の「制御装置」とは、「前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御する」「制御手段」である点で一致する。

(ウ)前記ウを踏まえると、甲1発明は、「電力自営線400a」及び「電力自営線400b」並びに「電力融通装置140a」の「AC/DCコンバータ141a、141b」により、「街区1a」から「街区1b」に「電力」を「融通」しているといえる。

他方、前記「電力」は、前記ウ(イ)のとおり、前記「AC/DCコンバータ141a、141b」によって、「送電側の街区1aの電力」が「交流から直流に変換」され、さらに「直流から交流に変換」されて「受電側の街区1bに供給」されるから、「街区1a」と「街区1b」の間で「融通」される「電力」は、交流電力といえる。

したがって、本件発明2と甲1発明とは、「前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で電力を融通する」点で一致する。

(エ)前記(ア)~(ウ)によれば、本件発明2と甲1発明とは、「前記制御手段は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で電力を融通する」点で一致する。

ク 前記ア~キによれば、本件発明2と甲1発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。

[一致点]

商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システムであって、

前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線と、

前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器と、

前記電力融通機器を制御する制御手段と、

前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え、

前記制御手段は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で電力を融通する、電力融通システム。

[相違点1]

電力融通機器を制御する「制御手段」が、本件発明2は「装置」であるのに対し、甲1発明は、「制御部142」が「装置」であることは特定されていない点。

[相違点2]

本件発明2は、電力コミュニティが商用電力系統の受電点に「整流器」を有するのに対し、甲1発明は、そのような構成が特定されていない点。

[相違点3]

複数の電力コミュニティの間で融通される「電力」が、本件発明2は「直流電力」であるのに対し、甲1発明は「交流電力」である点。

(2)相違点についての検討

事案に鑑み、相違点2について検討する。

ア 甲1発明は、「電力線300」からの系統電力が、「変圧器160a」及び「電力線300a」を介して「街区1a」内の「負荷130a」及び「負荷130b」に供給されるものであるから、該「負荷130a」及び「負荷130b」に供給される電力は交流電力である。これは、「街区1b」も同様である。

加えて、前記(1)キ(ウ)のとおり、「街区1a」と「街区1b」の間で「融通」される「電力」も交流電力である。

そのため、甲1発明の「街区1a」及び「街区1b」の受電点に、交流電力を直流電力に変換する整流器を設ける動機付けはない。また、前記「街区1a」及び「街区1b」の受電点に整流器を設けることを示唆する証拠も存在しない。

イ(ア)申立人は、甲3及び甲5にも記載されているように、商用電力系統からの電力を直流に変換して供給するシステムにおいて商用電力系統の受電点に整流器を設けることは技術常識であり、甲1発明において、商用電力系統の受電点に整流器を設けることは、当業者が適宜なし得ることであると主張する(申立書25頁)。

(イ)しかしながら、甲3記載事項(前記1(3))は、「電源21」からの電圧が「整流回路31」を介さず「電気機器30」に直接入力されていることからして、該「整流回路31」は、「電源21」の受電点に設けられたものではない。もう一方の「整流回路24」も、「電源20」の受電点に設けられたものであるかは明らかでない。

(ウ)また、甲5記載事項(前記1(4))は、「整流装置」である「変換装置122」を、「需要家」の電力設備群である「子クラスタ部200」~「子クラスタ部400」とは別の「親クラスタ部100」に設けるものであるものであって、該「親クラスタ100」と「需要家」との関係も明らかでない。そのため、該「親クラスタ100」が受電点、すなわち、需要家が電力会社から電力を受けるポイントであるということはできない。

(エ)前記(イ)及び(ウ)のとおり、甲3及び甲5は、商用電力系統からの電力を直流に変換して供給するシステムにおいて商用電力系統の受電点に整流器を設ける構成を示すものではないから、当該構成が技術常識であると認めることはできない。他の証拠も、前記構成を示すものではない。

また、仮に、前記構成が技術常識であるとしても、前記構成を甲1発明に適用する動機付けがないことは、前記アのとおりである。

ウ よって、相違点2に係る本件発明2の構成は、甲1発明と他の証拠とに基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。

(3)小括

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2は、甲1発明と他の証拠とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明3も、相違点2に係る本件発明2の構成と同一の構成を備えるから、甲1発明と他の証拠とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

また、本件発明4も、相違点2に係る本件発明2の構成と同一の構成を備え、甲1発明と少なくとも相違点2で実質的に相違するものであるから、甲1発明と同一ではない。

3 申立理由2-2~2-4について

(1)対比

本件発明2と甲2発明とを対比する。

ア 「商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システムであって」について

(ア)甲2発明の「商用電力系統2」(分説2i)は、本件発明2の「商用電力系統」に相当する。

甲2発明の「クラスタ200」、「クラスタ300」、「クラスタ400」(以下、まとめて「クラスタ200等」ともいう。)が備える「発電装置242」等の「発電装置」、「蓄電装置245」等の「蓄電装置」、「交流負荷装置243」や「直流負荷装置244」等の「負荷装置」(分説2e、2j)は、本件発明2の「分散電源」、「蓄電装置」、「負荷」にそれぞれ相当する。

(イ)甲2発明の「クラスタ200等」のそれぞれは、「商用電力系統2」から供給される「高圧交流電圧」を「低圧交流電圧」に変換した後の「電力」が「ACバス151」を介して「供給」される(分説2i)ものである。加えて、前記「クラスタ200等」のそれぞれは、自クラスタ内において「発電装置」が発電した電力や「蓄電装置」に充電された電力を「負荷装置」に「供給」する(分説2g)ものである。

そうすると、甲2発明の「クラスタ200等」のそれぞれは、本件発明2の「商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う」「電力コミュニティ」に相当するといえる。

(ウ)甲2発明の「給電システム1A」は、「クラスタ200等」が、「電力」を「他のクラスタ」に「融通」したり、「他のクラスタ」から「融通」された「電力」を受け取る(分説2g)ために用いられるという点で、電力融通システムといえる。そうすると、甲2発明の「給電システム1A」は、本件発明2の「電力融通システム」とは、「複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する」「電力融通システム」である点で一致する。

(エ)したがって、本件発明2と甲2発明とは、「商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システム」である点で一致する。

イ 「前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線と」について

(ア)甲2発明の「DCバス152」は、「直流電力」を融通するための「給電バス」である(分説2c)から、電力線といえる。

(イ)甲2発明の「DCバス152」は、「クラスタ200等」を「共通接続」する(分説2c)ものであり、かつ、「商用電力系統2」を介さないことは明らかであるから、甲2発明の「DCバス152」は、本件発明2の「前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線」に相当する。

(ウ)したがって、本件発明2と甲2発明とは、「前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線」を備える点で一致する。

ウ 「前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器と」について

(ア)甲2発明の「検出部232A」の「整流部264」及び「遮断器265」は、「経路PSI」及び「経路PSO」にそれぞれ設けられ(分説2q、2r)、該「経路PSI」及び「経路PSO」は、「DCバス152」と「クラスタ内側のDCバス252」とを繋ぐ「経路」である(分説2r)から、前記「整流部264」及び「遮断器265」は、「DCバス152」に設けられたものといえる。

(イ)甲2発明の「整流部264」は、「1次側DCバス152」から「2次側DCバス252」に電流を流す(分説2r)ように作用し、「遮断器265」は「2次側DCバス」から「1次側DCバス152」に電流を流す(分説2r)ように作用することは明らかであり、前記「整流部264」及び「遮断器265」は、「クラスタ200」と他のクラスタとの間の「電力」の「融通」の向き等を調整するものといえる。

(ウ)そうすると、甲2発明の「整流部264」及び「遮断器265」は、本件発明2の「前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器」に相当し、本件発明2と甲2発明とは、「前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器」を備える点で一致する。

エ 「前記電力融通機器を制御する制御装置と」について

甲2発明の「検出部232A」の「計器制御部268」は、「検出部232A内の各部」を「制御」する(分説2t)ものであり、前記ウの「整流部264」及び「遮断機265」を当然に制御するものと解されるから、前記「計器制御部268」は、本件発明2の「制御装置」とは、「前記電力融通装置を制御する」「制御手段」である点で共通するといえる。

したがって、本件発明2と甲2発明とは、「前記電力融通機器を制御する制御手段」を備える点で一致する。

オ 「前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え」について

甲2発明の「エネルギー管理装置(EMS)7」は、「各クラスタ」の「電力」の給電状態を「監視」するとともに、「各クラスタ」の制御部の動作を「制御」する(分説2d)から、本件発明2の「前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置」に相当し、本件発明2と甲2発明とは、「前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え」る点で一致する。

カ 「前記電力コミュニティは前記商用電力系統の受電点に整流器を有しており」について

甲2発明は、「クラスタ200等」が「商用電力系統2」の受電点に整流器を有することは特定されていない。

キ 「前記制御装置は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で直流電力を融通する」について

(ア)甲2発明の「通信網5」(分説2d)は、本件発明2の「通信回線」に相当する。

甲2発明の「検出部232A」の「計器制御部268」は、「通信制御部266」が受信した「EMS7」からの「情報」が送られる(分説2s)ものであるから、「EMS7」と「通信制御部266」を介して接続されているといえる。

さらに、前記「検出部232A」を含む「クラスタ200等」の各「検出部」(分説2d、2j)は、「通信網5」を介して「EMS7」に「接続」される(分説2d)のであるから、前記「計器制御部268」と「EMS7」との接続が「通信網5」を介したものであることは明らかである。

そうすると、甲2発明の「機器制御部26」は、本件発明2の「制御装置」とは、「前記管理装置に通信回線を介して接続され」ている点で一致する。

(イ)前記エで示した、甲2発明の「計器制御部268」による「整流部264」及び「遮断機265」の「制御」は、「EMS7」からの「制御に応じて」行われる(分説2t)ものであり、前記(ア)を踏まえると、「整流部264」及び「遮断機265」の「制御」のために「EMS7」から受信される「情報」は、本件発明2の「制御指令」に相当する。

そうすると、甲2発明の「機器制御部268」は、本件発明2の「制御装置」とは、「前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御する」「制御手段」である点で一致する。

(ウ)前記イ(ア)(イ)のとおり、甲2発明の「DCバス152」は、「クラスタ200等」を「共通接続」し、「直流電力」を融通するための「給電バス」である。

また、前記ウ(ア)(イ)のとおり、前記「DCバス152」に設けられた「整流部264」及び「遮断器265」は、「クラスタ200」と他のクラスタとの間の「電力」の「融通」の向き等を調整するものである。

そうすると、甲2発明は、「DCバス152」と「整流部264」及び「遮断器265」により、「クラスタ200等」と他のクラスタとの間で「直流電力」を「融通」しているといえるから、本件発明2と甲2発明とは、「前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で直流電力を融通する」点で一致する。

(エ)前記(ア)~(ウ)によれば、本件発明2と甲2発明とは、「前記制御手段は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で直流電力を融通する」点で一致する。

ク 前記ア~キによれば、本件発明2と甲2発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。

[一致点]

商用電力系統から電力供給を受けるとともに負荷と蓄電装置と分散電源とによる電力需給動作を行う複数の電力コミュニティに用いられ、前記複数の電力コミュニティの間でそれらの電力を融通する電力融通システムであって、

前記複数の電力コミュニティを前記商用電力系統を介さずに接続する電力線と、

前記電力線に設けられ、前記複数の電力コミュニティの間で融通される電力を調整する電力融通機器と、

前記電力融通機器を制御する制御手段と、

前記複数の電力コミュニティを管理する管理装置とを備え、

前記制御手段は、前記管理装置に通信回線を介して接続され、前記管理装置からの制御指令に応じて前記電力融通機器を制御し、前記電力線及び前記電力融通機器により前記複数の電力コミュニティの間で直流電力を融通する、電力融通システム。

[相違点4]

電力融通機器を制御する「制御手段」が、本件発明2は「装置」であるのに対し、甲2発明は、「制御部142」が「装置」であることは特定されていない点。

[相違点5]

本件発明2は、電力コミュニティが商用電力系統の受電点に「整流器」を有するのに対し、甲2発明は、そのような構成が特定されていない点。

(2)相違点についての検討

事案に鑑み、相違点5について検討する。

ア 甲2発明では、「商用電力系統2」からの交流電力が、「ACバス151」及び「クラスタ200」の「遮断機222」、「二次側ACバス251」を介して「クラスタ200」の「交流負荷装置243」に供給される(分説2i、2l、2o)。

そのため、甲2発明において、交流電力を直流電力に変換する整流器を「クラスタ200」の受電点に導入しようとすると、前記「交流負荷装置243」に交流電力を供給するための改変もあわせて必要になることは明らかである。

イ また、甲2発明の「クラスタ200」は、「直交変換部221」、「発電装置242」、「蓄電装置245」からの電力を、「遮断器222」等の状態に応じて電力を送る経路を調整して、外部に供給する(分説2p)ものである。ここで、「遮断機222」が導通状態にある場合、「1次側ACバス151」と「2次側ACバス251」との間の電力供給は「双方向」に行われる(分説2o)のであるから、「クラスタ200」から他のクラスタへの電力の融通が、「1次側ACバス151」を介しても行われる(分説2c)ことは明らかである。

そのため、前記「クラスタ200」の受電点に整流器を導入しようとすると、整流器が交流から直流の片方向にしか電力を通さないものであることは技術常識であるから、前記「1次側ACバス151」を介した他のクラスタへの電力の融通ができなくなることは明らかである。

ウ 前記ア及びイを踏まえると、甲2発明において、「クラスタ200」の受電点に整流器を導入する動機付けがあるとはいえず、「クラスタ300」及び「クラスタ400」についても同様である。

これは、他の証拠には左右されない。

エ よって、相違点5に係る本件発明2の構成は、甲2発明と他の証拠とに基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。

(3)小括

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2は、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明3も、相違点5に係る本件発明2の構成と同一の構成を備え、甲2発明と少なくとも相違点5で実質的に相違するものであるから、甲2発明と同一ではない。

また、本件発明4も、相違点5に係る本件発明2の構成と同一の構成を備えるから、甲2発明と他の証拠とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知書で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項2~4に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項2~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項1に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項1に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年6月26日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 寺谷 大亮

特許庁審判官 猪瀬 隆広

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。