異議申立番号 異議2023-700543
特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7180036号発明「吸着フィルター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7180036号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7180036号の請求項1~11に係る特許についての発明は、、2021(令和3年)9月21日(優先権主張 令和2年10月1日)を国際出願日とする出願であり、令和4年11月18日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月29日に特許公報が発行され、その後、令和5年5月25日に、請求項1~11に係る特許を対象として、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)により、特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件発明
請求項1~11に係る発明(以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応して、「本件発明1」、「本件特許1」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。)は、それぞれ特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
活性炭とバインダーとを含む成型体からなる吸着フィルターであって、
水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccであり、
水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上であり、かつ、
水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccである、吸着フィルター。
【請求項2】
前記吸着フィルターの密度が0.59g/cm³以下である、請求項1に記載の吸着フィルター。
【請求項3】
水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積に対する水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積の割合が、12%以上である、請求項1または2に記載の吸着フィルター。
【請求項4】
水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積に対する水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積の割合が、22%以上である、請求項1~3のいずれか1項に記載の吸着フィルター。
【請求項5】
水銀圧入法により測定される細孔モード径が15μm以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の吸着フィルター。
【請求項6】
前記吸着フィルターを、不活性ガス中において900℃で20分間熱処理して得られる炭化物において、粒子径が10μm以下である粒子の含有率が2体積%以上である、請求項1~5のいずれか1項に記載の吸着フィルター。
【請求項7】
25℃において、溶剤飽和濃度の1/10となる溶剤蒸気を含む空気を通し、質量が一定となったときの試料の増量から求められるベンゼン飽和吸着量が18%~35%である、請求項1~6のいずれか1項に記載の吸着フィルター。
【請求項8】
前記吸着フィルターを、不活性ガス中において900℃で20分間熱処理して得られる炭化物において、体積基準の累計粒度分布における0%粒子径が7μm以下である、請求項1~7のいずれか1項に記載の吸着フィルター。
【請求項9】
前記バインダーが繊維状バインダーを含む、請求項1~8のいずれか1項に記載の吸着フィルター。
【請求項10】
前記繊維状バインダーが、アクリル系繊維状バインダーを含む、請求項9に記載の吸着フィルター。
【請求項11】
前記繊維状バインダーが、セルロース系繊維状バインダーを含む、請求項9または10に記載の吸着フィルター。」
第3 異議申立人による特許異議の申立理由の概要
1 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性)(申立理由1)
(1)請求項1~4、7、9~11に係る発明は、下記に記載の甲第1号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(2)請求項5に係る発明は、下記に記載の甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(3)請求項6、8に係る発明は、下記に記載の甲第1号証に記載された発明及び甲第3号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
なお、上述のとおり、請求項1に係る発明等の下位の発明に当たる請求項5、6、8に係る発明に対しては、甲第1号証に加え、甲第2号証、甲第3号証も引用されているので、請求項1~11に係る発明が特許法第29条第2項の規定に違反にしてされたものであるか否かの判断にあたっては、甲第1号証に記載された発明に加え、念のため甲第2号証、甲第3号証に記載された技術的事項も考慮して判断を行う。
記
甲第1号証:国際公開第2019/131305号
甲第2号証:特開2016-140788号公報
甲第3号証:特開2015-112518号公報
(以下、甲第1号証を略して、「甲1」などという。)
2 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)(申立理由2)
請求項1~11に係る発明は、後記第4の2(1)の点で特許請求の範囲が不備のため、その特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第4 当審の判断
当審は、上記申立理由1及び2のいずれにも理由がないと判断する。
以下、その理由について詳述する。
1 申立理由1(進歩性)
(1)甲1~3に記載の事項
ア 甲1に記載の事項(当審注:下線は当審が付与した。また「・・・」は省略を表す。以下同様である。)
(ア)「[0001] 本発明は、活性炭を含む吸着フィルターに関するものである。
[0002] 近年、水道水の水質に関する安全衛生上の関心が高まってきており、水道水中に含まれる遊離残留塩素、トリハロメタン類などのVOC(揮発性有機化合物)、農薬、カビ臭などの有害物質を除去することが望まれている。
・・・
[0007] そこで、有害物質の優れた濾過能力を保持しつつ、目詰まりが起こりにくい、粉末状活性炭とバインダーからなる吸着フィルターが求められている。」
(イ)「[0013] (吸着フィルター)
本実施形態の吸着フィルターは、活性炭と繊維状バインダーを含む吸着フィルターであって、密度が0.400g/ml以上であり、かつ水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.60ml/g以下であることを特徴とする。
[0014] このような構成を有することにより、優れた通水性および高吸着性能を有し、特に、クロロホルム等の有害物質に対する濾過能力に優れ、かつ目詰まりを起こしにくい吸着フィルターを提供できる。
[0015] これは、フィルターの密度を大きくすることで、吸着フィルターの有害物質の吸着性能を高め、かつ、特定の細孔径を有する細孔の容積を小さくすることによって、目詰まりを起こしにくくすることができるためと考えられる。
[0016] 本実施形態の吸着フィルターの密度は0.400g/ml以上である。前記密度が0.400g/ml未満であると、活性炭の総量が少なくなり、有害物質の吸着性能が低くなる。より好ましくは、前記密度は0.420g/ml以上である。一方、前記吸着フィルターの密度の上限については特に限定はされないが、あまり密度が大きくなると、吸着フィルターの目詰まりが生じやすくなる場合がある。従って、本実施形態の吸着フィルターの密度は0.550g/ml以下であることが好ましい。
・・・
[0018] 本実施形態の吸着フィルターは、水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.60ml/g以下である。前記細孔容積が0.60ml/gより大きいと、懸濁物質が細孔に充填されて閉塞し、目詰まりが生じる。前記細孔容積のより好ましい範囲は、0.55ml/g以下であり、さらに好ましくは0.50ml/g以下である。一方、前記細孔容積の下限は特に限定されないが、細孔容積が小さすぎる吸着フィルターでは、フィルターの活性炭密度が減少する傾向があるため、有害物質の吸着性能が低下するおそれがある。従って、前記細孔容積は0.10ml/g以上であることが好ましい。
[0019] 本実施形態において、水銀圧入法による細孔容積の測定は、後述の実施例のように、水銀圧入法細孔容積測定装置(マイクロメリティックス社製「MicroActive AutoPore V9620」)を用いて行うことができる。なお、後述の実施例ではフィルターの成形層を約1cm角の大きさの測定試料としているが、この測定試料の大きさはフィルターサイズによって適宜変更することが好ましい。例えば、スパウトインタイプ用のフィルターであれば約5mm角の測定試料で測定することが望ましい。
・・・
[0021] 本実施形態の吸着フィルターは、水銀圧入法による細孔直径30μm以上での細孔容積が0.40~1.0ml/gであることが好ましく、0.50~0.90ml/gであることがより好ましい。前記細孔容積が小さくなりすぎると、懸濁物質を流通するための容積が不十分となり、目詰まりが生じやすくなる。また、前記細孔容積が大きくなりすぎると、上述した吸着フィルターの密度が小さくなり、有害物質の吸着性能が低下するおそれがある。
・・・
[0042] 具体的には、例えば、円筒状フィルター(成形体)は、粉末状活性炭及び繊維状バインダーを水中に分散させスラリーを調製するスラリー調製工程と、前記スラリーを吸引しながら濾過して予備成形体を得る吸引濾過工程と、吸引濾過後の予備成形体を整形台上で圧縮することで外表面の形状を整える転動工程と、前記予備成形体を乾燥して乾燥した成形体を得る乾燥工程と、必要に応じて前記成形体の外表面を研削する研削工程とを含む製造方法により得られる。」
(ウ)「[請求項1] 活性炭と繊維状バインダーを含む吸着フィルターであって、密度が0.400g/ml以上であり、かつ水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.60ml/g以下であることを特徴とする、吸着フィルター。
・・・
[請求項3] 水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積に対する、水銀圧入法による細孔直径30μm以上での細孔容積(細孔直径1~20μmでの細孔容積/細孔直径30μm以上での細孔容積)が0.1~1.5である、請求項1又は2に記載の吸着フィルター。」
イ 甲2に記載の事項
(ア)「【0014】
活性炭成形体3は、円筒状であり、中芯2の外周面上に配置される。
活性炭成形体3は、粒子状活性炭を含む。活性炭成形体3は、更にフィブリル繊維やイオン交換性材料を含んでも良い。活性炭成形体を構成する材料は、粒子状あるいは繊維状のみに限定されるものではなく、粒子状材料と繊維状材料が混在していてもよい。活性炭成形体3には、外側から内側に水が通過するのを許容する細孔が形成される。活性炭成形体3の細孔モード径は、15~30μmである。活性炭成形体3の細孔モード径が、15μm未満の場合には細孔に粒子が詰まりやすいことから浄水カートリッジ1の耐久性が低下する。一方、活性炭成形体3の細孔モード径が、30μmを超える場合には、水道水中の粒子が細孔を通過してしまうことから浄水カートリッジ1の浄化効率が低下する。
ここで、活性炭成形体3に形成される「細孔」とは、活性炭等の材料の粒子間に形成される間隙を指し、活性炭等の材料の粒子内に存在するナノメートルオーダーの細孔ではない。
【0015】
活性炭成形体3の細孔モード径は、活性炭成形体3の原料となる粒子状活性炭の粒径を適宜変化させることによって調整することが可能である。より具体的には、活性炭成形体3の細孔モード径は、異なる粒径を有する複数種類の粒子状活性炭を、質量比を変更することによって調整できる。具体的には、粒径の小さい粒子状活性炭の比率を大きくした場合には、活性炭成形体3の細孔モード径が小さくなり、粒径の大きい粒子状活性炭の比率を大きくした場合には、活性炭成形体3の細孔モード径は大きくなる。
【0016】
活性炭成形体の細孔モード径は、水銀圧入法に基づいて細孔分布を測定して求めることができる。具体的には、Quantachrome社製の「Poremaster33P」を用いて、測定圧力8.6kPa-200MPaの条件で活性炭成形体の径細孔径分布を測定することで、活性炭成形体の細孔モード径を求めることができる。」
ウ 甲3に記載の事項
(ア)「【請求項1】
吸着材と、繊維状バインダーとを含有する成形吸着体であって、 前記吸着材が、活性炭を含有し、 前記活性炭として、中心粒子径が20μm~100μm、かつ、粒子径が10μm以下の粒子の含有率が2体積%以下である粒子状活性炭を含有することを特徴とする成形吸着体。」
(2)甲1に記載された発明
ア 上記(1)ア(ウ)の記載によれば、請求項1を引用する請求項3として
「活性炭と繊維状バインダーを含む吸着フィルターであって、密度が0.400g/ml以上であり、かつ水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.60ml/g以下であり、
水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積に対する、水銀圧入法による細孔直径30μm以上での細孔容積(細孔直径1~20μmでの細孔容積/細孔直径30μm以上での細孔容積)が0.1~1.5である、
吸着フィルター。」
が記載されている。
イ 上記アの「細孔直径30μm以上での細孔容積」に関し、上記(1)イには「0.40~1.0ml/g」([0021])であると記載されている。
ウ 上記アの「細孔直径1~20μmでの細孔容積」に関し、上記(1)イには「0.10ml/g以上であることが好ましい」([0018])と記載されている。
エ 上記「吸着フィルター」に関し、上記(1)イには「吸着フィルター」が「成形体」([0042])であると記載されている。
オ 上記ア~エによれば、甲1には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「活性炭と繊維状バインダーを含む吸着フィルターであって、密度が0.400g/ml以上であり、かつ水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.10ml/g以上且つ0.60ml/g以下であり、
水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積に対する、水銀圧入法による細孔直径30μm以上での細孔容積(細孔直径1~20μmでの細孔容積/細孔直径30μm以上での細孔容積)が0.1~1.5であり、
細孔直径30μm以上での細孔容積が0.40~1.0ml/gであり、
吸着フィルターが成形体である、
吸着フィルター。」
(3)本件発明1について
ア 甲1発明との対比
(ア)甲1発明の「活性炭と繊維状バインダーを含」み「成形体」である「吸着フィルター」は、本件発明1の「活性炭とバインダーとを含む成型体からなる吸着フィルター」に相当する。
(イ)上記(ア)によると、本件発明1と甲1発明は、
「活性炭とバインダーとを含む成型体からなる吸着フィルターであって、
吸着フィルター。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点>
本件発明1では、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccであり、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上であり、かつ、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccであるのに対し、甲1発明は、水銀圧入法により測定される細孔直径30μm以上の細孔容積が0.40~1.0ml/gであり、水銀圧入法により測定される細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.10ml/g~0.60ml/gであるものの、水銀圧入法により測定される細孔直径10μm以上の細孔容積の上限値及び下限値、細孔直径7μm以下の細孔容積の下限値、及び、全細孔容積の上限値及び下限値については不明である点。
イ 相違点についての判断
(ア)本件発明1は、本件明細書の【0006】にあるように、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供すること」を発明の課題とするものである。
そして、本件発明1は、この発明の課題を、本件発明1の上記相違点に係る「水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccであり、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm/cc以上であり、かつ、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm/cc~0.73cm/ccである」という構成を有することで解決している。
上記の構成に関する技術的意義をさらに検討すると、本件明細書の【0019】の「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積(以下、単に「細孔直径10μm以上の細孔容積」とも称する)が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccである。細孔直径10μm以上の細孔容積を0.10cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターにおいて、良好な通水性を維持することができる。細孔直径10μm以上の細孔容積を0.39cm³/cc以下にすることによって、本実施形態における吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。」、【0023】の「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積(以下、単に「細孔直径7μm以下の細孔容積」とも称する)が0.15cm³/cc以上であり、かつ、全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccである。細孔直径7μm以下の細孔容積を0.15cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。同時に、全細孔容積を0.50cm³/cc~0.73cm³/ccの範囲内にすることによって、吸着フィルターは、良好な通水性を維持することができ、一般的なフィルターとしての吸着性能を良好にすることができる。」との記載によれば、良好な通水性の維持と、顕著に優れた超微粒子除去性能との兼ね合いから、「細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/cc」とされ、顕著に優れた超微粒子除去性能を得るために、「細孔直径7μm以下の細孔容積を0.15cm³/cc以上にする」と共に、良好な通水性を維持することができ、一般的なフィルターとしての吸着性能を良好にするために、「全細孔容積を0.50cm³/cc~0.73cm³/ccの範囲内」にしているといえる。
一方で、甲1発明は、「有害物質の優れた濾過能力を保持しつつ、目詰まりが起こりにくい、粉末状活性炭とバインダーからなる吸着フィルターが求められている」([0007])という課題に対して、少なくとも「水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.10ml/g以上且つ0.60ml以下であり」「細孔直径30μm以上での細孔容積が0.40~1.0mlであ」る構成を採用している。
上記の構成に関する技術的意義をさらに検討すると、甲1の上記(1)ア(イ)の[0018]の「本実施形態の吸着フィルターは、水銀圧入法による細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.60ml/g以下である。前記細孔容積が0.60ml/gより大きいと、懸濁物質が細孔に充填されて閉塞し、目詰まりが生じる。・・・一方、前記細孔容積の下限は特に限定されないが、細孔容積が小さすぎる吸着フィルターでは、フィルターの活性炭密度が減少する傾向があるため、有害物質の吸着性能が低下するおそれがある。従って、前記細孔容積は0.10ml/g以上であることが好ましい。」との記載、同(1)ア(イ)の[0021]の「本実施形態の吸着フィルターは、水銀圧入法による細孔直径30μm以上での細孔容積が0.40~1.0ml/gであることが好まし・・・い。前記細孔容積が小さくなりすぎると、懸濁物質を流通するための容積が不十分となり、目詰まりが生じやすくなる。また、前記細孔容積が大きくなりすぎると、上述した吸着フィルターの密度が小さくなり、有害物質の吸着性能が低下するおそれがある。」との記載によれば、懸濁物質が細孔に充填され閉塞することにより生じる目詰まりと、有害物質の吸着性能との兼ね合いから、「細孔直径1~20μmでの細孔容積が0.10ml/g以上且つ0.60ml以下」にし、同じく、懸濁物質が細孔に充填され閉塞することにより生じる目詰まりと、有害物質の吸着性能との兼ね合いから、「細孔直径30μm以上での細孔容積が0.40~1.0ml」にしているといえる。
ここで、本件発明1の吸着フィルターの除去対象と透過対象、甲1発明における除去対象と透過対象を比較すると、上記の記載によれば、本件発明1では、超微粒子を除去し、水を透過させているといえ、甲1発明では、有害物質を除去し、水と懸濁物質を透過させているといえる。ここで、甲1発明における有害物質とは、甲1の上記(1)ア(ア)の[0002]の記載によれば、「水道水中に含まれる遊離残留塩素、トリハロメタン類などのVOC(揮発性有機化合物)、農薬、カビ臭など」とされるように、「化合物」であり、本件発明1の吸着対象である「超微粒子」とは、その大きさ等の物理的性質や、吸着における化学的性質が異なるものである。また、透過対象についても、甲1発明においては、懸濁物質が含まれる点で物理的な性質が異なるものである。
そして、吸着フィルターにおいては、吸着対象及び透過対象等が何かによって、細孔分布(所定の範囲の細孔直径の範囲における細孔容積)が変わるといえるのであるから、吸着対象が化合物である有害物質であり、透過対象が水と懸濁物質である甲1発明において、仮にその細孔分布を相違点に係る本件発明1の細孔分布に変更した場合には、そもそも、甲1発明における吸着対象及び透過対象等をそれぞれ吸着及び透過させることができない恐れがある。
そうすると、吸着対象及び透過対象が本件発明1とは異なる甲1発明には、細孔分布を相違点に係る本件発明1の細孔分布(水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccであり、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm/cc以上であり、かつ、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm/cc~0.73cm/cc)に変更する動機付けがあるとはいえない。
(イ)念のため、甲2、3について検討したとしても、上記(1)イ及びウによれば、甲2には活性炭成形体の細孔モード径を15~30μmにする点が、甲3には、吸着体の活性炭が、粒子径が10μm以下の粒子の含有率が2体積%以下である粒子状活性炭を含有する点が記載されているが、本件発明1の「水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccであり、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm/cc以上であり、かつ、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm/cc~0.73cm/cc」である点は、記載も示唆もされていない。
そのため、甲1発明に、甲2、3に記載の事項を適用したとしても、上記相違点1に係る本件発明1の構成を容易に想到し得るとはいえない。
(ウ)なお、異議申立人は、甲1発明の「細孔直径30μm以上の細孔容積」が、本件発明1の「細孔直径10μm以上の細孔容積」に対応すると主張するが、前者は細孔直径10μm以上~30μm未満の細孔容積を含まないのに対し、後者は含むものであるから、両者は異なるものであり、甲1発明の「細孔直径30μm以上の細孔容積」が、本件発明1の「細孔直径10μm以上の細孔容積」に対応するとの異議申立人の主張は採用できない。
また、異議申立人は、甲1発明の「細孔直径1~20μmの細孔容積」が、本件発明1の「細孔直径7μm以下の細孔容積」に対応すると主張するが、前者は細孔直径8~20μmの細孔容積を含み、且つ、細孔直径1μm未満の細孔容積を含まないのに対し、後者は細孔直径8~20μmの細孔容積を含まず、且つ、細孔直径1μm未満の細孔容積を含むものであるから、両者は異なるものであり、甲1発明の「細孔直径1~20μmの細孔容積」が、本件発明1の「細孔直径7μm以下の細孔容積」に対応するとの異議申立人の主張は採用できない。
さらに、異議申立人は、甲1発明の「細孔直径1~20μmでの細孔容積」の値と「細孔直径30μm以上での細孔容積」の値とを加算した値が、本件発明1の「全細孔容積」に対応すると主張するが、前者は細孔直径1μm未満及び21~29μmの細孔容積を含まないのに対し、後者は含むものであるから、両者は異なるものであり、甲1発明の「細孔直径1~20μmでの細孔容積」の値と「細孔直径30μm以上での細孔容積」の値とを加算した値が、本件発明1の「全細孔容積」に対応するとの異議申立人の主張は採用できない。
ウ 小括
上記イで述べたとおり、上記相違点に係る本件発明1の構成は、甲1発明及び甲2、3に記載の事項から容易に想到し得るとはいえない。
そのため、本件発明1は甲1発明及び甲2、3に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明2~11について
本件発明2~11は、いずれも本件発明1を直接又は間接的に引用し、本件発明1の構成をすべて具備するものであるから、本件発明1と同様に、本件発明2~11は、甲1発明及び甲2、3に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
2 申立理由2(サポート要件)
(1)第3の2の理由の概要
上記第3の2の理由の概要は以下のとおりである。
ア 本件発明1では、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccであると規定されている。
本件明細書の【表3】(段落【0146】)に記載の実施例1~7では、細孔直径10μm以上の細孔容積の最小値が実施例4の0.20cm³/ccである。当該細孔容積0.20cm³/cc未満の例は、比較例2の0.06cm³/ccのみであるから、細孔直径10μm以上の細孔容積の下限値が0.10cm³/ccとなることの技術的裏付けが明細書等に開示されているとはいえず、臨界的意義を見出すことはできない。
イ 本件発明1では、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccであると規定されている。
また、実施例1~7では、細孔直径10μm以上の細孔容積の最大値が実施例7の0.35cm³/ccであり、当該細孔容積0.35cm³/cc超過の例は、比較例1の0.40cm³/ccである。
ここで、本件明細書段落【0019】において「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.39cm³/cc以下とすることによって、本実施形態における吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。」と記載されるように、細孔直径10μm以上の細孔容積は超微粒子除去性能に寄与すると認められる。
そして、段落【0123】の「この除去性能の試験では、10940L通水時の蛍光粒子除去率を評価し、除去率95%以上を超微粒子除去性能における合格基準とした。」との記載を踏まえて実施例7と比較例1を検討すると、細孔直径10μm以上の細孔容積0.35cm³/ccでの超微粒子除去性能は97.9%(実施例7)であるのに対し、細孔直径10μm以上の細孔容積0.40cm³/ccでの超微粒子除去性能は91.1%である。このように、比較例1では細孔直径10μm以上の細孔容積が上限値0.39cm³/ccに近似するにもかかわらず、超微粒子除去性能は合格基準からの隔たりが大きい。
そうすると、細孔直径10μm以上の細孔容積の上限値が0.39cm³/ccとなることの技術的裏付けが明細書等に開示されているとはいえず、臨界的意義を見出すことができない。
ウ 本件発明1では、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上であると規定されている。
本件明細書【表3】(段落【0146】)に記載の実施例1~7では、細孔直径7μm以下の細孔容積の最大値が実施例4の0.28cm³/ccであり、細孔直径7μm以下の細孔容積の上限値を規定しないことの技術的裏付けが明細書等に開示されているとはいえず、臨界的意義を見出すことができない。
エ 本件発明1では、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccであると規定されている。
本件明細書の実施例1~7では、全細孔容積の最大値が実施例1、7の0.66cm³/ccである。
本件明細書段落【0021】において、「全細孔容積を0.73cm³/cc以下とすることによって、十分量の活性炭を保持することができ、一般的なフィルターとしての吸着性能を良好にすることができる。」と記載されている。
しかしながら、【表3】及び【表4】(段落【0146】、【0147】)中の実施例1~7、比較例1~4では全細孔容積の上限値を規定し得る具体的な性能評価等が不明であるから、全細孔容積の上限値が0.73cm³/ccとなることの技術的裏付けが明細書等に開示されているとはいえず、臨界的意義を見出すことができない。
(2)上記(1)ア~エの理由に関する当審の判断
ア サポート要件の判断手法
特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ 本件発明1に係る発明の課題について
本件発明1の課題は、本件明細書の【0006】の記載によれば、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供すること」であるといえる。
ウ 本件発明1の課題を解決することができることに関する発明の詳細な説明の記載について
(ア)本件明細書【0015】~【0017】には「本実施形態における吸着フィルターは、活性炭とバインダーとを含む成型体からなる吸着フィルターであって、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccである。・・・水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上であり、かつ、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccである。・・・これらのような構成を有することにより、良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供することができる。」との記載が、【0019】には「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.10cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターにおいて、良好な通水性を維持することができる。細孔直径10μm以上の細孔容積を0.39cm³/cc以下にすることによって、本実施形態における吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。」との記載がある。
ここで【表3】からは、実施例4の細孔直径10μm以上の細孔容積が0.20cm³/cc、超微粒子除去性能が99.6%であり、比較例2の細孔直径10μm以上の細孔容積が0.06cm³/cc、超微粒子除去性能が「抵抗上昇により途中停止」である点が看取できる。この実施例4及び比較例2の結果からは、細孔直径10μm以上の細孔容積が、0.10cm³/ccよりも大きい値である0.20cm³/ccの場合には通水に支障が生じず超微粒子の除去ができている一方、細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/ccよりも小さい値である0.06cm³/ccである場合には、通水抵抗の上昇により不都合が生じることが把握でき、上記明細書【0019】に記載された「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.10cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターにおいて、良好な通水性を維持することができる」ことが裏付けられているといえる。
また、【表3】からは、実施例7の細孔直径10μm以上の細孔容積が0.35cm³/cc、超微粒子除去性能が97.9%であり、比較例1の細孔直径10μm以上の細孔容積が0.40cm³/cc、超微粒子除去性能が91.1%である点が看取できる。この実施例7及び比較例1の結果からは、細孔直径10μm以上の細孔容積が0.39cm³/ccより小さい0.35cm³/ccである場合に、超微粒子除去性能が合格基準である95%(【0123】)を超えるのに対し、細孔直径10μm以上の細孔容積が0.39cm³/ccより大きい0.40cm³/ccである場合には、超微粒子除去性能が合格基準である95%を満たさないことが把握でき、上記明細書【0019】に記載された「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.39cm³/cc以下にすることによって」「吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる」ことが裏付けられているといえる。
してみると、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供する」という課題を解決するためには、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での」「細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/cc」であることが必要であるといえる。
(イ)本件明細書【0015】~【0017】には「本実施形態における吸着フィルターは、活性炭とバインダーとを含む成型体からなる吸着フィルターであって、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccである。・・・水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上であり、かつ、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccである。・・・これらのような構成を有することにより、良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供することができる。」との記載が、本件明細書【0021】には「全細孔容積を0.50cm³/cc以上とすることによって、吸着フィルターはより優れた通水性を得ることができ、例えば浄水フィルター等の用途に好適に用いることができる。全細孔容積を0.73cm³/cc以下とすることによって、十分量の活性炭を保持することができ、一般的なフィルターとしての吸着性能を良好にすることができる。」との記載がある。
ここで、【表3】からは、実施例5の全細孔容積が0.57cm³/cc、超微粒子除去性能が99.5%であり、比較例2の全細孔容積が0.49cm³/cc、超微粒子除去性能が「抵抗上昇により途中停止」である点が看取できる。この実施例5及び比較例2の結果からは、全細孔容積が0.50cm³/ccより大きい0.57cm³/ccである場合に、通水に支障が生じておらず超微粒子が除去できているのに対し、全細孔容積が0.50cm³/ccより小さい0.49cm³/ccである場合には、通水抵抗の上昇という不都合が生じていることが把握でき、上記明細書【0021】に記載された「全細孔容積を0.50cm³/cc以上とすることによって、吸着フィルターはより優れた通水性を得ることができ」ることが裏付けられているといえる。
また、【表3】からは、実施例7の全細孔容積が0.66cm³/cc、超微粒子除去性能が97.9%であり、比較例3の全細孔容積が0.74cm³/cc、超微粒子除去性能が53%である点が看取できる。この実施例7及び比較例3の結果からは、全細孔容積が0.73cm³/ccより小さい0.66cm³/ccである場合に、超微粒子除去性能が合格基準である95%(【0123】)を超えるのに対し、全細孔容積が0.73cm³/ccより大きい0.74cm³/ccである場合には、超微粒子除去性能が合格基準である95%を満たさないことが把握でき、上記明細書【0021】に記載された「全細孔容積を0.73cm³/cc以下とすることによって」「吸着性能を良好にすることができる」ことが裏付けられているといえる。
してみると、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供すること」という課題を解決するためには、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での」「全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/cc」であることが必要であるといえる。
(ウ)本件明細書【0015】~【0017】には「本実施形態における吸着フィルターは、活性炭とバインダーとを含む成型体からなる吸着フィルターであって、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/ccである。・・・水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上であり、かつ、水銀圧入法により測定される前記吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccである。・・・これらのような構成を有することにより、良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供することができる。」との記載が、本件明細書【0023】には「細孔直径7μm以下の細孔容積を0.15cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。」との記載がある。
ここで【表3】からは、実施例5の細孔直径7μm以下の細孔容積が0.16cm³/cc、超微粒子除去性能が99.5%であり、比較例1の細孔直径7μm以下の細孔容積が0.14cm³/cc、超微粒子除去性能が91.1%である点が看取できる。この実施例5及び比較例1の結果からは、細孔直径7μm以下の細孔容積が、0.15cm³/ccよりも大きい値である0.16cm³/ccの場合には、超微粒子除去性能が合格基準である95%(【0123】)を超えるのに対し、細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/ccよりも小さい値である0.14cm³/ccである場合には、超微粒子除去性能が合格基準である95%を満たさなくなることが把握でき、上記明細書【0023】に記載された「細孔直径7μm以下の細孔容積を0.15cm³/cc以上にすることによって」「吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる」ことが裏付けられているといえる。
してみると、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供すること」という課題のうち、「優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供する」点を解決するためには、水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での」「細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上」であることが必要であるといえる。
(エ)上記(ア)~(ウ)によれば、上記イの課題である「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する」吸着フィルターを得るためには、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/cc」であり、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上」であり、且つ、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/cc」であることが肝要であると理解できる。
エ 本件明細書の発明の詳細な説明に記載される本件発明の課題を解決することができると認識できる範囲と本件発明1の対比
上記ウで述べたように、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/cc」であり、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上」であり、且つ、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/cc」である吸着フィルターであれば、上記イの本件発明の課題を解決することができると理解できる。
一方、本件発明1には、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/cc」である点、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積が0.15cm³/cc以上」である点、及び、「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/cc」である点は、すべて発明特定事項として含まれている。
そうすると、本件発明1は、上記イの課題を解決するために必要な点をすべて含んでいるといえ、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであって、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものということができる。
(3)異議申立人の主張について
ア 異議申立人は、上記(1)ア~エのいずれの理由においても、数値について臨界的意義を見出すことができないことを理由として、本件発明が特許法第36条第6項第1号に違反すると主張している。しかしながら、特許法第36条第6項第1号(サポート要件)の判断手法は、上記(2)アに記載したとおりであり、臨界的意義の有無はサポート要件の判断を左右するものではないから、異議申立人の主張は採用できない。
以下、念のため異議申立人の各主張について検討する。
イ 上記(1)アの理由に関し、異議申立人は、細孔直径10μm以上の細孔容積の下限値である0.10cm³/ccについて、発明の詳細な説明で開示されている実施例及び比較例が、実施例4の0.20cm³/cc及び比較例2の0.06cm³/ccのみであることをもって、本件発明が特許法第36条第6項第1号に違反すると主張している。
そこで検討すると、本件明細書の【0019】には「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.10cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターにおいて、良好な通水性を維持することができる。細孔直径10μm以上の細孔容積を0.39cm³/cc以下にすることによって、本実施形態における吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。」との記載があることから、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供する」という本件発明の課題の解決のためには、「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.10cm³/cc以上」且つ「0.39cm³/cc以下」とすればよいことが、本件明細書の記載から当業者には明らかである。
また、本件発明の課題は、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供すること」(【0006】)であるところ、実施例4は、99.6%の超微粒子除去性能という極めて高い除去性能を示している。ここで、実施例1~7は、細孔直径10μm以上の細孔容積を0.20cm³/cc(実施例4)から0.35cm³/cc(実施例7)まで変化させているが、それによる超微粒子除去性能の変動幅は、97.4%(実施例2)~99.7%(実施例3)のわずか2.5%に留まることから、細孔直径10μm以上の細孔容積を、実施例4の0.20cm³/ccから、本件発明1で特定されている下限値である0.10cm³/ccまで低下させても、超微粒子除去性能の低下はわずかな幅に留まり、引き続き高い超微粒子除去性能を発揮するものと理解できる。
加えて、比較例2は、【表3】の超微粒子除去性能の欄に「抵抗上昇により途中停止」と記載されているが、本件発明1で特定されている細孔直径10μm以上の細孔容積の下限値である0.10cm³/ccは、比較例2の細孔直径10μm以上の細孔容積である0.06cm³/ccと比べて、約6割増しもの細孔容積を有していること、本件発明1で特定されている細孔直径10μm以上の細孔容積の下限値である0.10cm³/ccよりもやや大きい比較例4の0.11cm³/ccの場合には「抵抗上昇により途中停止」が生じていないことからすると、本件発明1で特定されている細孔直径10μm以上の細孔容積の下限値である0.10cm³/ccは通水性に支障が生じない値であると理解できる。
そのため、細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc付近である実施例・比較例の記載が少ないからといって、本件発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとはいえない。
ウ 上記(1)イの理由に関し、異議申立人は、細孔直径10μm以上の細孔容積の上限値が0.39cm³/ccとなることの技術的裏付けが明細書等に開示されていないとして、本件発明が特許法第36条第6項第1号に違反すると主張している。
そこで検討すると、本件明細書の【0019】には「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.10cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターにおいて、良好な通水性を維持することができる。細孔直径10μm以上の細孔容積を0.39cm³/cc以下にすることによって、本実施形態における吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。」との記載があることから、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供する」という本件発明の課題の解決のためには、「細孔直径10μm以上の細孔容積を0.10cm³/cc以上」且つ「0.39cm³/cc以下」とすればよいことが、本件明細書の記載から当業者には明らかである。
また、本件発明の課題は、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供すること」(【0006】)であるところ、実施例7は、97.9%の超微粒子除去性能という極めて高い除去性能を示している。ここで、実施例1~7は、細孔直径10μm以上の細孔容積を0.20cm³/cc(実施例4)から0.35cm³/cc(実施例7)まで変化させているが、それによる超微粒子除去性能の変動幅は、97.4%(実施例2)~99.7%(実施例3)のわずか2.5%に留まることから、細孔直径10μm以上の細孔容積を、実施例7の0.35cm³/ccから、本件発明1で特定されている上限値である0.39cm³/ccまで上昇させても、超微粒子除去性能の低下はわずかな幅に留まり、引き続き高い超微粒子除去性能を発揮するものと理解できる。
加えて、実施例7(細孔直径10μm以上の細孔容積0.35cm³/cc)、比較例1(細孔直径10μm以上の細孔容積0.40cm³/cc)のいずれも【表3】の超微粒子除去性能の欄に「抵抗上昇により途中停止」と記載されていないことからすると、その間の値である、本件発明1の0.39cm³/ccにおいても、抵抗上昇による途中停止、すなわち、通水性に支障がある状況は生じないものと理解できる。
そのため、細孔直径10μm以上の細孔容積が0.39cm³/ccちょうどとなる実施例(技術的裏付け)が記載されていないとしても、本件発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとはいえない。
エ 上記(1)ウの理由に関し、異議申立人は、細孔直径7μm以下の細孔容積の上限値を規定しないことの技術的裏付けが明細書等に開示されていないとして、本件発明が特許法第36条第6項第1号に違反すると主張している。
そこで検討すると、本件発明1は、「細孔直径10μm以上の細孔容積が0.10cm³/cc~0.39cm³/cc」且つ「全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/cc」であることから、細孔直径7μm以下の細孔容積は、最大でも0.63cm³/cc(=0.73-0.10)しか存在し得ず、細孔直径7μm以下の細孔容積は実質的に上限値が規定されているといえる。そのため、異議申立人の主張は採用できない。
また、本件明細書【0023】~【0024】には「水銀圧入法により測定される吸着フィルターの体積基準での細孔直径7μm以下の細孔容積(以下、単に「細孔直径7μm以下の細孔容積」とも称する)が0.15cm³/cc以上であり、かつ、全細孔容積が0.50cm³/cc~0.73cm³/ccである。細孔直径7μm以下の細孔容積を0.15cm³/cc以上にすることによって、本実施形態の吸着フィルターは、超微粒子除去性能に顕著に優れる。同時に、全細孔容積を0.50cm³/cc~0.73cm³/ccの範囲内にすることによって、吸着フィルターは、良好な通水性を維持することができ、一般的なフィルターとしての吸着性能を良好にすることができる。・・・また、細孔直径7μm以下の細孔容積の上限は特に限定されない」との記載があることから、細孔直径7μm以下の細孔容積が限定されていなくとも、「細孔直径7μm以下の細孔容積を0.15cm³/cc以上」且つ「全細孔容積を0.50cm³/cc~0.73cm³/ccの範囲内」とすれば、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供する」という本件発明の課題の解決できることが、当業者であれば理解できる。
そのため、細孔直径7μm以下の細孔容積の上限値を規定していないとしても、本件発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとはいえない。
オ 上記(1)エの理由に関し、異議申立人は、全細孔容積の上限値が0.73cm³/ccとなることの技術的裏付けが明細書等に開示されていないとして、本件発明が特許法第36条第6項第1号に違反すると主張している。
そこで検討すると、本件明細書の【0021】には「全細孔容積を0.50cm³/cc以上とすることによって、吸着フィルターはより優れた通水性を得ることができ、例えば浄水フィルター等の用途に好適に用いることができる。全細孔容積を0.73cm³/cc以下とすることによって、十分量の活性炭を保持することができ、一般的なフィルターとしての吸着性能を良好にすることができる。」との記載があることから、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供する」という本件発明の課題の解決のためには、「全細孔容積を0.50cm³/cc以上」且つ「0.73cm³/cc以下」とすればよいことが、本件明細書の記載から当業者には明らかである。
また、本件発明の課題は、「良好な通水性を維持しつつ、かつ優れた超微粒子除去性能を有する吸着フィルターを提供すること」(【0006】)であるところ、実施例1は、98.9%の超微粒子除去性能という極めて高い除去性能を示している。ここで、実施例1~7は、全細孔容積を0.57cm³/cc(実施例5及び実施例6)から0.66cm³/cc(実施例1)まで変化させているが、それによる超微粒子除去性能の変動幅は、97.4%(実施例2)~99.7%(実施例3)のわずか2.5%に留まることから、全細孔容積を、実施例1の0.66cm³/ccから、本件発明1で特定されている上限値である0.73cm³/ccまで上昇させても、超微粒子除去性能の低下はわずかな幅に留まり、引き続き高い超微粒子除去性能を発揮するものと理解できる。
加えて、実施例1(全細孔容積0.66cm³/cc)、比較例3(全細孔容積0.74cm³/cc)のいずれも【表3】の超微粒子除去性能の欄に「抵抗上昇により途中停止」と記載されていないことからすると、その間の値である、本件発明1の0.73cm³/ccにおいても、抵抗上昇による途中停止、すなわち、通水性に支障がある状況は生じないものと理解できる。
なお、全細孔容積が0.73cm³/ccよりもやや大きい比較例3(全細孔容積0.74cm³/cc)では、超微粒子除去性能が53%と低い値を示しているが、これは、全細孔容積に加えて、細孔直径10μm以上の細孔容積、細孔直径7μm以下の細孔容積についても本件発明1の数値範囲から外れていることから、超微粒子除去性能が低い値を示しているのは、全細孔容積のみによる影響ではなく、上記の3つのパラメータすべてが本件発明1の数値範囲を外れたことによる複合的影響によるものと認められる。
そのため、全細孔容積が0.73cm³/cc付近の実施例(技術的裏付け)が記載されていないとしても、本件発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとはいえない。
第5 むすび
上記第4で検討したとおり、本件特許1~11は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるとも、同法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえないため、異議申立人の申立理由では、本件特許1~11を取り消すことはできない。
また、他に本件特許1~11を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年9月12日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 松井 裕典
特許庁審判官 金 公彦
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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