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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月29日

異議2023-700544 無方向性電磁鋼板

結論

特許第7180700号の請求項1~4に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月29日 (2023-09-29)
事件番号
異議2023-700544
事件名
無方向性電磁鋼板
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7180700号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明に{100}方位の対ランダム強度比の記載がなく、その値が技術常識ともいえない場合、当該相違点は実質的な相違点であり、当該強度比を2.4以上とすることが動機付けられないと判断した事例。
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するかは、明細書の記載を総合し、当業者が発明の詳細な説明の記載により課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断されるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7180700号(請求項の数4、国際出願日2020年2月14日、令和4年11月21日設定登録)の請求項1~4に係る特許に対する特許異議の申立てである。
  • 本件発明1は、C、Si、Al、Mn、P、S等の化学組成を有し、パラメータQが2.0以上、{100}方位の対ランダム強度比が2.4以上、平均結晶粒径が30μm以下である無方向性電磁鋼板である。
  • 申立人は、本件発明1、2及び4は甲1(特開2012-140676号公報)記載の発明並びに甲2及び甲3記載の事項に基づき容易に発明できた(特許法29条2項、113条2号)、本件発明1~4はサポート要件に適合しない(特許法36条6項1号、113条4号)と主張した。

争点

  • 本件発明1、2及び4が、甲1記載の発明並びに甲2及び甲3記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。
  • 本件発明1~4に係る特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に適合するか否か。

判断

  • 甲1発明(試験No.27)と本件発明1は、C含有量(相違点1)と{100}方位の対ランダム強度比(相違点2)で相違する。甲1に当該強度比の記載はなく、甲2のグラフは化学組成が異なる鋼板を前提とし、甲3の記載からも製造方法が不明であり、甲1発明において当該強度比を2.4以上とすることは動機付けられないから、相違点2は実質的な相違点であり、本件発明1は容易に発明できたとはいえない。本件発明2~4も同様である。
  • 本件明細書の記載を総合すれば、本件発明1~4は発明の詳細な説明に記載されたものであり、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、サポート要件に適合する。申立人の主張は、甲2等の化学組成が異なる点で前提を欠き、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明において、上記の各条件を同等に維持したままで、(100)面を増加させた無方向性電磁鋼板を、具体的にどのようにすれば実現(製造)できるのか不明なままであるにもかかわらず、甲1発明において、(100)面を増加させること、すなわち、「{100}方位の対ランダム強度比」を大きくし、「2.4以上」とすることが動機付けられるとはいえない。
  • 本件明細書の記載を総合すれば、上記の各条件を満たす本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明1の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。

結論

  • 特許第7180700号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士6名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700544

特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士6名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7180700号発明「無方向性電磁鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7180700号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7180700号(請求項の数4。以下、「本件特許」という。)は、2020年(令和2年)2月14日(優先権主張:平成31年2月14日)を国際出願日とする出願(特願2020-572352号)に係るものであって、令和4年11月21日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和4年11月30日である。)。

その後、令和5年5月25日に、本件特許の請求項1~4に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~4に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、それぞれ「本件発明1」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)。

【請求項1】

Cを0.0030質量%以下、Siを2.0質量%以上4.0質量%以下、Alを0.010質量%以上3.0%質量以下、Mnを0.10質量%以上2.4%質量以下、Pを0.0050質量%以上0.20質量%以下、Sを0.0030質量%以下、Mg、Ca、Sr、Ba、Ce、La、Nd、Pr、Zn及びCdからなる群から選択された1種以上の元素を総計で0.00050質量%以上0.10質量%以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる化学組成を有し、

Siの質量%を[Si]、Alの質量%を[Al]、およびMnの質量%を[Mn]とした場合、下記式(1)で示されるパラメータQが2.0以上であり、

{100}方位の対ランダム強度比が2.4以上であり、

平均結晶粒径が、30μm以下である、無方向性電磁鋼板。

Q=[Si]+2[Al]-[Mn] (1)

【請求項2】

Snを0.02質量%以上0.40質量%以下、Crを0.02質量%以上2.00質量%以下、およびCuを0.10質量%以上2.00質量%以下からなる群から選択される少なくとも1種の組成を含有する請求項1に記載の無方向性電磁鋼板。

【請求項3】

Cuを0.10質量%以上2.00質量%以下含有し、直径100nm以下の金属Cu粒子を、5個/10μm²以上含有する請求項2に記載の無方向性電磁鋼板。

【請求項4】

引張強度が600MPa以上である、請求項1~3のいずれか1項に記載の無方向性電磁鋼板。

第3 特許異議の申立ての理由の概要

本件特許の請求項1~4に係る特許は、下記1及び2のとおり、特許法113条2号及び4号に該当する。証拠方法は、甲第1号証~甲第9号証(以下、単に「甲1」等という。下記3を参照。)である。

1 申立理由1(進歩性)

本件発明1、2及び4は、甲1に記載された発明並びに甲2及び甲3に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、2及び4に係る特許は、同法113条2号に該当する。

2 申立理由2(サポート要件)

本件発明1~4については、未再結晶組織を含む場合を許容している点、文言上含まれる全ての範囲において課題を達成できるか否か不明であり、少なくとも未再結晶組織を含む場合においては課題が達成されない蓋然性が高い点、{100}方位の対ランダム強度比の上限値が限定されていない点で、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に適合するものではないから、本件特許の請求項1~4に係る特許は、同法113条4号に該当する。

3 証拠方法

・甲1 特開2012-140676号公報

・甲2 M. Takashima et al.,"Texture improvement in High-Permeability Nonoriented Electrical Steel by Antimony Addition", Journal of Materials Engineering and Performance,1993 April, Volume 2(2), pp.249-254

・甲3 「第155・156回西山記念技術講座 軟磁性材料の最近の進歩」、社団法人日本鉄鋼協会、平成7年2月1日、170~171頁

・甲4 国際公開第2016/175121号

・甲5 特開2018-168413号公報

・甲6 特開2010-90474号公報

・甲7 特開2018-168412号公報

・甲8 特開平11-335793号公報

・甲9 特開2004-149823号公報

第4 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

1 申立理由1(進歩性)

(1)甲1に記載された発明

甲1の記載(請求項1、3、【0001】~【0004】、【0008】、【0010】~【0014】、【0016】、【0019】、【0021】~【0031】、【0036】、【0037】、【0043】~【0048】、表1、2、図1、2)によれば、特に、請求項1、3の記載を前提として、実施例2(【0046】~【0048】、表2)における試験No.27に着目すると、甲1には、以下の発明が記載されていると認められる。

「質量%で、C:0.0034%、Si:3.63%、Mn:0.55%、Al:0.03%、P:0.012%、S:0.0028%、Ca:0.0031%を有し、かつSi+Al+0.5Mn:3.94%およびCa/S:1.11を満足し、残部はFeおよび不可避的不純物の成分組成からなる無方向性電磁鋼板であって、

板厚:0.35mm、W10/400:26.1W/kgおよびTS:631MPaであり、

前記無方向性電磁鋼板の圧延方向断面(ND-RD断面)における再結晶粒の平均粒径が27μmであって、かつ圧延方向断面(ND-RD断面)における再結晶粒の面積率が80%である、無方向性電磁鋼板。」(以下、「甲1発明」という。)

(2)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)甲1発明の無方向性電磁鋼板の成分組成と、本件発明1の無方向性電磁鋼板の化学組成とは、C、Si、Mn、Al、P、S、Caを含有する点、残部がFeおよび不可避的不純物からなる点で共通し、C以外の、Si、Mn、Al、P、S、Caの各成分の含有量も重複一致する。

(イ)甲1発明において、本件発明1における「Siの質量%を[Si]、Alの質量%を[Al]、およびMnの質量%を[Mn]とした場合、下記式(1)で示されるパラメータQ」、「Q=[Si]+2[Al]-[Mn] (1)」を計算すると、3.14(=3.63+2×0.03-0.55)となる。

そうすると、甲1発明において、「Si:3.63%、Mn:0.55%、Al:0.03%」を含有することは、本件発明1において、「Siの質量%を[Si]、Alの質量%を[Al]、およびMnの質量%を[Mn]とした場合、下記式(1)で示されるパラメータQ」、「Q=[Si]+2[Al]-[Mn] (1)」が「2.0以上であ」ることに相当する。

(ウ)甲1発明における「圧延方向断面(ND-RD断面)における再結晶粒の平均粒径が27μmであ」ることは、本件発明1における「平均結晶粒径が、30μm以下である」ことに相当する。

(エ)以上によれば、本件発明1と甲1発明とは、

「C、Siを2.0質量%以上4.0質量%以下、Alを0.010質量%以上3.0%質量以下、Mnを0.10質量%以上2.4%質量以下、Pを0.0050質量%以上0.20質量%以下、Sを0.0030質量%以下、Mg、Ca、Sr、Ba、Ce、La、Nd、Pr、Zn及びCdからなる群から選択された1種以上の元素を総計で0.00050質量%以上0.10質量%以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる化学組成を有し、

Siの質量%を[Si]、Alの質量%を[Al]、およびMnの質量%を[Mn]とした場合、下記式(1)で示されるパラメータQが2.0以上であり、

平均結晶粒径が、30μm以下である、無方向性電磁鋼板。

Q=[Si]+2[Al]-[Mn] (1)」

の点で一致し、以下の点で相違する。

・相違点1

Cの含有量が、本件発明1では、「0.0030質量%以下」であるのに対して、甲1発明では、「0.0034%」である点。

・相違点2

本件発明1では、「{100}方位の対ランダム強度比が2.4以上であ」るのに対して、甲1発明では、「{100}方位の対ランダム強度比が2.4以上であ」るかどうか不明である点。

イ 相違点2の検討

事案に鑑み、相違点2について検討する。

(ア)まず、相違点2が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

a 甲1には、無方向性電磁鋼板における「{100}方位の対ランダム強度比」については、何ら記載されていない。また、甲1発明に係る無方向性電磁鋼板において、「{100}方位の対ランダム強度比」が「2.4以上」であることが技術常識であるともいえない。

そうすると、甲1発明に係る無方向性電磁鋼板においては、「{100}方位の対ランダム強度比」が「2.4以上」であるかどうか不明である。

b(a)この点、申立人は、甲1の試験No.27(甲1発明)は、再結晶粒の比率(再結晶率)が80%であり、甲1の記載(【0036】)を踏まえると、再結晶粒の残部は未再結晶粒(比率は20%)であるところ、甲2には、無方向性電磁鋼板の再結晶途中段階での(200)強度({100}強度に相当)の変化に関するグラフ(252~253頁、Fig.8(c)、Fig.10(c))が記載されており、これらのグラフによれば、未再結晶粒が残存する場合は、{100}強度が大きく、再結晶率が100%となる再結晶の終了時であっても、{100}強度は、本件発明1の下限値である「2.4」を超えているから、甲1の試験No.27(甲1発明)は、{100}強度が「2.4以上」である蓋然性が高いと主張する。

(b)しかしながら、甲2の上記グラフは、甲2のTable1に記載される化学組成を有する無方向性電磁鋼板を前提とするものである(249~250頁、「2.Experimental Procedure」、「3.Experimental Results」)。

甲2のTable1には、「C:0.005wt%、Si:0.10wt%、Mn:0.25wt%、P:0.08wt%、S:0.004wt%、Sb:0.05wt%」を含む無方向性電磁鋼板、及び、「C:0.005wt%、Si:0.11wt%、Mn:0.26wt%、P:0.08wt%、S:0.004wt%、Sb:Trace(痕跡量)」を含む無方向性電磁鋼板が記載されているが、これらの無方向性電磁鋼板の化学組成は、甲1の試験No.27(甲1発明)の無方向性電磁鋼板の成分組成とは(特にSi含有量の点で)異なるものであり、同視できるものではない。

合金は、成分組成が異なればその組織や特性が異なることが通常であるから、仮に、甲2の上記グラフから申立人が主張するような技術的事項が読み取れたとしても、そのような技術的事項がそのまま(甲2の無方向性電磁鋼板とは異なる化学組成の)甲1の試験No.27(甲1発明)に当てはまるとはいえない。

また、甲2の記載からは、無方向性電磁鋼板において、未再結晶粒がある程度の比率で存在すれば、その化学組成にかかわらず、必ず{100}強度が「2.4以上」になるともいえない。

そうすると、甲1の試験No.27(甲1発明)については、甲2の記載に基づいて、{100}強度が「2.4以上」であるとはいえず、{100}強度は不明というほかない。

よって、申立人の主張は採用できない。

c 以上によれば、相違点2は実質的な相違点である。

(イ)次に、相違点2の容易想到性について検討する。

a 上記(ア)aで述べたとおり、甲1には、無方向性電磁鋼板における「{100}方位の対ランダム強度比」については、何ら記載されておらず、また、甲1発明に係る無方向性電磁鋼板において、「{100}方位の対ランダム強度比」が「2.4以上」であることが技術常識であるともいえない。甲1には、甲1発明において、「{100}方位の対ランダム強度比」を「2.4以上」とすることを動機付ける記載は見当たらない。

b また、上記(ア)bで述べたとおり、甲2には、(甲1発明の無方向性電磁鋼板の成分組成とは異なる)Table1に記載される所定の化学組成を有する無方向性電磁鋼板について、単に、再結晶途中段階での(200)強度の変化に関するグラフが記載されているにすぎない。甲2には、甲1発明において、「{100}方位の対ランダム強度比」を「2.4以上」とすることを動機付ける記載は見当たらない。

c 一方、甲3には、無方向性電磁鋼板について、集合組織は磁気特性に大きな影響を及ぼすため、良好な磁気特性を得るためには集合組織制御が重要であること(170頁2~3行)、(100)面のインバース反射強度と鉄損W15/50の関係が示される図26より、(100)面(のインバース反射強度)が増すほど鉄損が減少することが分かること(170頁10~13行)が記載されている。

しかしながら、甲1発明は、甲1の実施例2における試験No.27に着目して認定したものであるところ、甲1発明に係る無方向性電磁鋼板は、所定の成分組成からなり、「板厚:0.35mm」、「W10/400:26.1W/kg」、「TS:631MPa」、「前記無方向性電磁鋼板の圧延方向断面(ND-RD断面)における再結晶粒の平均粒径が27μm」、「圧延方向断面(ND-RD断面)における再結晶粒の面積率が80%」との各条件を満たすものであって、所定の製造方法(甲1【0038】~【0040】、【0043】、【0046】)により製造されたものである。

上記のとおり、甲3に(100)面が増すほど鉄損が減少することが記載されていることから、鉄損特性を優れたものとする(甲1【0010】)甲1発明において、仮に、甲3の記載に基づいて、鉄損を減少させるために(100)面を増加させることに思い至ったとしても、甲3の無方向性電磁鋼板は、その化学組成や製造方法が不明であり、甲1発明の無方向性電磁鋼板の成分組成や製造方法との関係が不明であることも踏まえると、甲1発明において、上記の各条件を同等に維持したままで、(100)面を増加させた無方向性電磁鋼板を、具体的にどのようにすれば実現(製造)できるのか、当業者といえども直ちに理解できるとはいえない。また、そのようなことが技術常識であるともいえない。

以上のとおり、甲1発明において、上記の各条件を同等に維持したままで、(100)面を増加させた無方向性電磁鋼板を、具体的にどのようにすれば実現(製造)できるのか不明なままであるにもかかわらず、甲1発明において、(100)面を増加させること、すなわち、「{100}方位の対ランダム強度比」を大きくし、「2.4以上」とすることが動機付けられるとはいえない。

d 以上によれば、甲1発明において、「{100}方位の対ランダム強度比」を「2.4以上」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明並びに甲2及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(2)で述べたとおり、本件発明1が、甲1に記載された発明並びに甲2及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明2~4についても同様に、甲1に記載された発明並びに甲2及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)まとめ

以上のとおり、本件発明1、2及び4は、甲1に記載された発明並びに甲2及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、申立理由1(進歩性)によっては、本件特許の請求項1、2及び4に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由2(サポート要件)

(1)本件発明1~4について

本件明細書の記載(【0002】~【0014】)によれば、本件発明1が解決しようとする課題は、「自動車に用いられる駆動用モータ等に用いられる無方向性電磁鋼板において、1つの無方向性電磁鋼板から十分な強度を有するロータ用ブランク及び良好な磁気特性(高磁束密度と低鉄損)を有するステータコア用ブランクを作製することを可能とする無方向性電磁鋼板を提供すること」であると認められる。

本件明細書の記載及び図面(【0015】~【0021】、【0024】~【0029】、【0032】~【0048】、【0073】~【0114】、表1~7、図1)によれば、上記課題は、無方向性電磁鋼板において、「Cを0.0030質量%以下、Siを2.0質量%以上4.0質量%以下、Alを0.010質量%以上3.0%質量以下、Mnを0.10質量%以上2.4%質量以下、Pを0.0050質量%以上0.20質量%以下、Sを0.0030質量%以下、Mg、Ca、Sr、Ba、Ce、La、Nd、Pr、Zn及びCdからなる群から選択された1種以上の元素を総計で0.00050質量%以上0.10質量%以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる化学組成を有」するものとし、「Siの質量%を[Si]、Alの質量%を[Al]、およびMnの質量%を[Mn]とした場合、下記式(1)で示されるパラメータQ」、「Q=[Si]+2[Al]-[Mn] (1)」を「2.0以上」とし、「{100}方位の対ランダム強度比」を「2.4以上」とし、「平均結晶粒径」を「30μm以下」とするとの各条件を満たすことによって、解決できることが理解できる。

以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記の各条件を満たす本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明1の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。

したがって、本件発明1については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。また、本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~4についても同様である。

(2)申立人の主張について

ア(ア)申立人は、本件発明1~4は、甲4の記載(請求項1)を考慮すると、未再結晶組織を含む場合と未再結晶組織を含まない場合の両方を含むものであるところ、本件明細書の実施例1~4では、仕上焼鈍の温度がいずれも750℃以上であるから、甲2のFig.8(c) 、Fig.10(c)(252~253頁)を参照すると、完全に再結晶が終了しており、未再結晶組織は含まないものであることを指摘するとともに、甲5の記載(【0050】)、甲6の記載(【0061】)を考慮すると、750℃未満で仕上焼鈍を実施した場合、未再結晶組織が残存している蓋然性が高いことを指摘して、本件明細書に実施例1~4として具体的に記載されているのは、実質的に再結晶組織を含まない場合のみであるから、出願時の技術常識に照らしても、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を、本件発明1~4の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。

(イ)申立人が「本件明細書に実施例1~4として具体的に記載されているのは、実質的に再結晶組織を含まない場合のみ」と主張する根拠は、甲2のFig.8(c) 、Fig.10(c)であると解される。

しかしながら、上記1(2)イ(ア)bで述べたとおり、甲2の上記Fig.8(c) 、Fig.10(c)は、甲2のTable1に記載される化学組成を有する無方向性電磁鋼板を前提とするものであるところ、甲2のTable1に記載される無方向性電磁鋼板の化学組成は、本件明細書の実施例1~4の無方向性電磁鋼板の化学組成とは(特にSi含有量の点で)異なるものであり、同視できるものではない。

合金は、成分組成が異なればその組織や特性が異なることが通常であるから、仮に、甲2の上記Fig.8(c) 、Fig.10(c)から申立人が主張するような技術的事項(甲2の無方向性電磁鋼板では、仕上焼鈍の温度が750℃以上で完全に再結晶が終了すること)が理解できたとしても、そのような技術的事項がそのまま(甲2の無方向性電磁鋼板とは異なる化学組成の)本件明細書の実施例1~4の無方向性電磁鋼板に当てはまるとはいえない。

(ウ)以上のとおり、申立人の主張は前提において失当であり、採用できない。

イ(ア)申立人は、本件発明1~4が目的とする課題は、「高強度かつ高磁束密度であり、歪取り焼鈍時での鉄損の低減効果の高い電磁鋼板を提供すること」であり(本件明細書【0021】)、甲7の記載(【0016】、【0055】、表1)や甲8の記載(表2、4、5の比較例)を考慮すると、本件発明1~4において、追加加熱後に高磁束密度を維持するための手段として特徴的なものは、{100}強度を高める点だけであるところ、本件明細書の記載(【0027】)や技術常識に照らせば、本件明細書の記載からは、{100}方位という包括的に表示される結晶方位の強度を高めるだけで、追加加熱後における高磁束密度を維持できるか否かは不明であるから、本件発明1~4は、上記課題を解決できない場合を包含している蓋然性が高いと主張する。

(イ)しかしながら、本件発明1~4が解決しようとする課題は、「自動車に用いられる駆動用モータ等に用いられる無方向性電磁鋼板において、1つの無方向性電磁鋼板から十分な強度を有するロータ用ブランク及び良好な磁気特性(高磁束密度と低鉄損)を有するステータコア用ブランクを作製することを可能とする無方向性電磁鋼板を提供すること」であり、本件明細書の記載を総合すれば、本件発明1~4は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明1~4の課題を解決できると認識できる範囲のものということができることは、上記(1)のとおりである。

仮に、本件発明1~4が解決しようとする課題が、申立人主張のとおりのものと解したとしても、実際に、{100}方位という包括的に表示される結晶方位の強度を高めるだけでは、追加加熱後における高磁束密度を維持できないことを示す具体的な根拠は見当たらない。

(ウ)よって、申立人の主張は採用できない。

ウ(ア)申立人は、本件発明1~4は、未再結晶組織を含むことを許容するものであるところ、甲2のFig.8(c) 、Fig.10(c)(252~253頁)を参照すると、未再結晶組織を含むことによって{100}強度が高い場合は、追加加熱して再結晶することにより未再結晶組織が消失するから、{100}強度は低下し、また、甲9の記載(【0056】)を参照すると、追加加熱を実施する前(仕上焼鈍後)の状態においても、未再結晶組織を含む場合には、磁束密度は低下するから、本件発明1~4は、未再結晶組織を含む場合においては、上記イ(ア)の課題を達成できない蓋然性がより高くなると主張する。

(イ)申立人の主張は、本件発明1~4が、「未再結晶組織を含むことによって{100}強度が高い場合」を包含することを前提とするものであり、その根拠は、甲2のFig.8(c) 、Fig.10(c)であると解される。

しかしながら、上記アで述べたとおりに、甲2の上記Fig.8(c) 、Fig.10(c)は、甲2のTable1に記載される化学組成を有する無方向性電磁鋼板を前提とするものであるところ、甲2のTable1に記載される無方向性電磁鋼板の化学組成は、本件発明1~4の無方向性電磁鋼板の化学組成とは(特にSi含有量の点で)異なるものであり、同視できるものではない。

合金は、成分組成が異なればその組織や特性が異なることが通常であるから、甲2の上記Fig.8(c) 、Fig.10(c)を根拠として、本件発明1~4が、「未再結晶組織を含むことによって{100}強度が高い場合」を包含するなどということはできない。また、本件発明1~4が、実際に、「未再結晶組織を含むことによって{100}強度が高い場合」を包含するものであるのかどうかは不明である(なお、これとは逆に、本件明細書には、仕上焼鈍を実施すると再結晶粒が成長し、それにより{100}強度が増加することが記載されている(【0061】)。)。

(ウ)また、甲9に記載される無方向性電磁鋼板の化学組成は、本件発明1~4の無方向性電磁鋼板の化学組成とは(特にSi含有量の点で)異なるものであり、同視できるものではない。

合金は、成分組成が異なればその組織や特性が異なることが通常であるから、甲9の記載を根拠として、追加加熱を実施する前(仕上焼鈍後)の状態において、未再結晶組織を含む場合には、磁束密度は低下するなどということはできない。

(エ)よって、申立人の主張は採用できない。

エ(ア)申立人は、本件発明1~4では、{100}強度の上限値が限定されていないところ、本件明細書の実施例1~4では、{100}強度は最大で3.1であるから、{100}強度が3.1を超える場合については、「高強度かつ高磁束密度であり、歪取り焼鈍時での鉄損の低減効果の高い電磁鋼板を提供すること」との課題が解決できることが、本件明細書に具体的に実証されているとはいえないと主張する。

(イ)しかしながら、本件発明1~4が解決しようとする課題は、「自動車に用いられる駆動用モータ等に用いられる無方向性電磁鋼板において、1つの無方向性電磁鋼板から十分な強度を有するロータ用ブランク及び良好な磁気特性(高磁束密度と低鉄損)を有するステータコア用ブランクを作製することを可能とする無方向性電磁鋼板を提供すること」であり、本件明細書の記載を総合すれば、本件発明1~4は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明1~4の課題を解決できると認識できる範囲のものということができることは、上記(1)のとおりである。

仮に、本件発明1~4が解決しようとする課題が、申立人主張のとおりのものと解したとしても、{100}強度が3.1を超える場合について、実際に、上記(ア)の課題が解決できないことを示す具体的な根拠は見当たらない。

(ウ)よって、申立人の主張は採用できない。

(4)したがって、申立理由2(サポート要件)によっては、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

第5 むすび

以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月29日

審判長 特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 土屋 知久

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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