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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月12日

異議2023-700646 接着剤組成物及びこれを用いた接着剤層付き積層体

結論

特許第7192848号の請求項1~15に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月12日 (2023-09-12)
事件番号
異議2023-700646
事件名
接着剤組成物及びこれを用いた接着剤層付き積層体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7192848号の請求項1~15に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、サポート要件違反の主張が認められず、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たすと判断された事例。
  • 進歩性欠如の主張について、引用発明との相違点2(未変性ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量)について動機付けがないとして、進歩性が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7192848号の請求項1~15に係る特許に対する特許異議の申立てである。
  • 本件特許発明は、変性ポリプロピレン系樹脂(A)、エポキシ樹脂(B)及び未変性ポリプロピレン系樹脂(C)を含有し、特定の含有量及び重量平均分子量を有する接着剤組成物等に関するものである。
  • 申立人は、サポート要件違反(特許法第36条第6項第1号)及び進歩性欠如(同法第29条第2項)を理由に、特許の取消しを求めた。
  • 申立人が提示した証拠は、甲1(国際公開第2016/031342号)、甲2(国際公開第2016/047289号)、甲3(特開2014-205790号公報)、甲4(特開2011-16957号公報)である。

争点

  • 本件特許発明1~15が特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件を満たすか否か。
  • 本件特許発明1~8、10~15が甲1発明及び甲2~4に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性欠如)。

判断

  • サポート要件について、本件特許発明1は、明細書の【0011】の記載及び実施例1~19、23~28の結果から、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められ、本件特許発明2~15も同様に認められると判断した。
  • 進歩性について、甲1発明と本件特許発明1を対比し、相違点2(未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量が30,000~250,000である点)について、甲1には重量平均分子量を調整する記載がなく、動機付けがないと判断した。
  • 本件特許発明1は、重量平均分子量を特定することにより、溶媒への溶解性、初期接着性、耐溶剤性に優れるという予測し得ない効果を奏すると判断した。
  • 本件特許発明2~15は、本件特許発明1を引用するものであり、同様の理由により進歩性を有すると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7192848号の請求項1~15に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東亞合成株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700646

特許権者 東亞合成株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7192848号発明「接着剤組成物及びこれを用いた接着剤層付き積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7192848号の請求項1~15に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許(特許第7192848号)の請求項1~15に係る特許についての出願は、平成31年3月1日(優先権主張 平成30年3月7日)を国際出願日とする出願であって、令和4年12月12日に特許権の設定登録がされ(請求項の数15)、同年同月20日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~15に係る特許に対し、令和5年6月19日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明等

1 本件特許の特許請求の範囲の記載

本件特許の請求項1~15に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~15に記載された以下のとおりのものである(請求項1~15に係る発明を、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明15」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。)。

「【請求項1】

接着剤組成物であって、

変性ポリプロピレン系樹脂(A)、エポキシ樹脂(B)及び未変性ポリプロピレン系樹脂(C)を含有し、

前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)は、未変性ポリプロピレン系樹脂(D)がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり、

前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)の含有量が、前記接着剤組成物の固形分100質量部に対して10質量部以上であり、かつ、

前記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の含有量が、前記接着剤組成物の固形分100質量部に対して20質量部以上70質量部以下であり、

前記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量(Mw)が、30,000~250,000であり、

さらに、有機溶剤を含有し、前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)、前記エポキシ樹脂(B)及び前記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)が、前記有機溶剤に溶解していることを特徴とする接着剤組成物。

【請求項2】

前記α,β-不飽和カルボン酸の誘導体が、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水アコニット酸及び無水シトラコン酸からなる群より選択される少なくとも1種である請求項1に記載の接着剤組成物。

【請求項3】

前記α,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体に由来するグラフト部分の含有割合が、前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)100質量%に対して0.1~20質量%である請求項1又は2に記載の接着剤組成物。

【請求項4】

前記エポキシ樹脂(B)が、脂環骨格を有する多官能エポキシ樹脂である請求項1~3のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項5】

前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)におけるプロピレンの共重合比が70質量%以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項6】

前記未変性ポリプロピレン樹脂(C)におけるプロピレンの共重合比が70質量%以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項7】

前記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)及び前記未変性ポリプロピレン系樹脂(D)が、エチレン-プロピレン共重合体、プロピレン-ブテン共重合体及びエチレン-プロピレン-ブテン共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である請求項1~6のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項8】

酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項9】

前記有機溶剤が、メチルシクロヘキサン及び/又はシクロヘキサンである脂環式炭化水素溶剤、並びにアルコール系溶剤を含み、

前記有機溶剤100質量部に対する前記脂環式炭化水素の含有量が、20質量部以上90質量部以下であり、

前記有機溶剤100質量部に対する前記アルコール系溶剤の含有量が、1質量部以上20質量部以下である、請求項1に記載の接着剤組成物。

【請求項10】

トルエンを含有することを特徴とする請求項1又は9に記載の接着剤組成物。

【請求項11】

固形分濃度が、5質量%以上50質量%以下である請求項1、9及び10のいずれか1項に記載の接着剤組成物。

【請求項12】

請求項1~11のいずれか1項に記載の接着剤組成物からなる接着剤層と、該接着剤層の少なくとも一方の面に接する基材フィルムとを備え、前記接着剤層はBステージ状であることを特徴とする接着剤層付き積層体。

【請求項13】

前記基材フィルムが、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、液晶ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シリコーン離型処理紙、ポリオレフィン樹脂コート紙、TPXフィルム、フッ素系樹脂フィルム、及び銅箔からなる群より選択される少なくとも1種である請求項12に記載の接着剤層付き積層体。

【請求項14】

請求項1~11のいずれか1項に記載の接着剤組成物からなる接着剤層を含む、プリント配線板。

【請求項15】

請求項1~11のいずれか1項に記載の接着剤組成物からなる接着剤層を含む、フレキシブルフラットケーブル。」

2 本件特許の明細書の記載

本件特許の明細書(以下「本件明細書」ともいう。)には、次の記載がある。

「【0010】

本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、ポリイミド樹脂等からなる基材フィルムや銅箔に対する接着性が良好であり、誘電特性がさらに向上した接着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、誘電特性がさらに向上し、反りが抑制され、貯蔵安定性に優れる接着剤層付き積層体を提供することを目的とする。

【0011】

本発明者らは、変性ポリプロピレン系樹脂とエポキシ樹脂と未変性ポリプロピレン系樹脂を含有する接着剤組成物において、上記変性ポリプロピレン系樹脂及び未変性ポリプロピレン系樹の含有量が特定の範囲内である場合に、接着性が良好であり、誘電特性がさらに向上することを見出した。また、この接着剤組成物を用いて得られる接着剤付き積層体であって、接着剤層がBステージ状である場合に、接着性に優れるだけでなく、積層体の反りがほとんどなく、貯蔵安定性にも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。」

「【0031】

上記変性ポリプロピレン系樹脂(A)の重量平均分子量(Mw)は、好ましくは30,000~250,000であり、より好ましくは50,000~200,000である。重量平均分子量(Mw)が30,000~250,000であることにより、溶媒への溶解性、及び、被着体に対する初期接着性に優れ、更に、接着後の接着部における耐溶剤性にも優れた接着剤組成物とすることができる。」

「【0040】

上記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量(Mw)は、好ましくは30,000~250,000であり、より好ましくは50,000~200,000である。重量平均分子量(Mw)が30,000~250,000であることにより、溶媒への溶解性、及び、被着体に対する初期接着性に優れ、更に、接着後の接着部における耐溶剤性にも優れた接着剤組成物とすることができる。」

「【実施例】

【0079】

本発明を、実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。なお、下記において、部及び%は、特に断らない限り、質量基準である。

・・・

【0088】

2.変性ポリプロピレン系樹脂(A)の製造

以下に示す方法により、変性ポリプロピレン系樹脂(A)として、変性ポリプロピレン系樹脂a1~a3を製造した。

(1)変性ポリプロピレン系樹脂a1

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位65質量%及び1-ブテン単位35質量%からなるプロピレン-ブテンランダム共重合体100質量部、無水マレイン酸1質量部、メタクリル酸ラウリル0.3質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド0.4質量部を、シリンダー部の最高温度を170℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、変性ポリプロピレン系樹脂a1を製造した。変性ポリプロピレン系樹脂a1は、重量平均分子量が7万、酸価が10mgKOH/g、プロピレン/ブテン質量比が65/35であった。

【0089】

(2)変性ポリプロピレン系樹脂a2

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位60質量%及びブテン単位40質量%からなるプロピレン-ブテンランダム共重合体100質量部、無水マレイン酸1質量部、メタクリル酸ラウリル0.3質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド0.4質量部を、シリンダー部の最高温度を170℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、変性ポリプロピレン系樹脂a2を製造した。変性ポリプロピレン系樹脂a2は、重量平均分子量が6万、酸価が10mgKOH/g、プロピレン/ブテン質量比が60/40であった。

【0090】

(3)変性ポリプロピレン系樹脂a3

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位80質量%及びブテン単位20質量%からなるプロピレン-ブテンランダム共重合体100質量部、無水マレイン酸1質量部、メタクリル酸ラウリル0.3質量部及びジ-t-ブチルパーオキサイド0.4質量部を、シリンダー部の最高温度を170℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、変性ポリプロピレン系樹脂a3を製造した。変性ポリプロピレン系樹脂a3は、重量平均分子量が6万、酸価が10mgKOH/g、プロピレン/ブテン質量比が80/20であった。

【0091】

3.未変性ポリプロピレン系樹脂の製造

(1)未変性ポリプロピレン系樹脂c1

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位65質量%及びブテン単位35質量%を反応させ、未変性ポリプロピレン系樹脂c1を得た。未変性ポリプロピレン系樹脂c1は、重量平均分子量が15万、プロピレン/ブテン質量比が65/35であった。

【0092】

(2)未変性ポリプロピレン系樹脂c2

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位60質量%及びブテン単位40質量%を反応させ、未変性ポリプロピレン系樹脂c2を得た。未変性ポリプロピレン系樹脂c2は、重量平均分子量が15万、プロピレン/ブテン質量比が60/40であった。

【0093】

(3)未変性ポリプロピレン系樹脂c3

メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位75質量%及びブテン単位25質量%を反応させ、未変性ポリプロピレン系樹脂c3を得た。未変性ポリプロピレン系樹脂c3は、重量平均分子量が15万、プロピレン/ブテン質量比が75/25であった。

【0094】

4.接着剤組成物の原料

4-1.エポキシ樹脂(B)

(1)エポキシ樹脂b1

DIC社製 商品名「EPICLON HP-7200」(ジシクロペンタジエン骨格含有エポキシ樹脂)を用いた。

【0095】

4-2.添加剤

(1)硬化促進剤

四国化成社製 商品名「キュアゾールC11-Z」(イミダゾール系硬化促進剤)を用いた。

(2)酸化防止剤

ADEKA製 商品名「AO-60」(ヒンダードフェノール系酸化防止剤)を用いた。

【0096】

4-3.有機溶剤

メチルシクロヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びメチルエチルケトンを用いた。

【0097】

5.接着剤組成物の製造

撹拌装置付き1000mlフラスコに、上記の原料を表1に示す割合で添加し、室温下で6時間撹拌して溶解することにより、接着剤組成物を調製し評価した。結果を表1及び表2に示す。なお、比較例4、5及び13の接着剤組成物は、樹脂分が溶剤に溶解しなかったため、上記評価を行わなかった。

【0098】

6.接着剤層付き積層体の製造及び評価

上記接着剤組成物を用いて、上記各評価方法に関する説明に記載の通り、接着剤層付き積層体を製造し評価を行った。結果を表1及び表2に示す。

【0099】

〔図省略〕

【0100】

〔図省略〕

【0101】

上記表1及び表2の結果より、実施例1~11、13~28の接着剤組成物は、150℃で60分間熱養生した場合、及び、180℃で30分間熱養生した場合のいずれも、硬化物の誘電特性に優れており、接着性及びはんだ耐熱性が良好であった。また、実施例12の接着剤組成物は、150℃で60分間熱養生した場合の硬化物の誘電特性に優れており、接着性及びはんだ耐熱性が良好であった。さらに、実施例1~17及び20~28の接着剤組成物は、低温での貯蔵安定性が良好であった。

また、実施例1~28の接着剤層付き積層体は、誘電特性及び貯蔵安定性に優れ、反りが抑制されていた。

一方、変性ポリプロピレン系樹脂のみを含有する比較例1及び9~12並びに未変性ポリプロピレン系樹脂の含有量が本発明の範囲に満たない比較例8の接着剤組成物は、誘電特性に劣っており、比較例9、11及び12では低温貯蔵安定性も劣っていた。未変性ポリプロピレン系樹脂のみを含有する比較例2並びに変性ポリプロピレン系樹脂の含有量が本発明の範囲に満たない比較例6及び7の接着剤組成物は、接着性に劣り、さらに誘電特性及びはんだ耐熱性の少なくとも1つに劣っていた。エポキシ樹脂を含有しない比較例3の接着剤組成物は、接着性及びはんだ耐熱性に劣っていた。」

第3 特許異議申立理由の概要

1 証拠方法の一覧

申立人が提示した証拠方法は、甲第1号証~甲第4号証である。以下、甲第1号証を「甲1」などという。

甲1:国際公開第2016/031342号

甲2:国際公開第2016/047289号

甲3:特開2014-205790号公報

甲4:特開2011-16957号公報

2 申立理由1(サポート要件違反)

本件特許発明1~15は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

3 申立理由2(進歩性欠如)

本件特許発明1~8、10~15は、甲1に記載された発明及び甲2~4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

第4 申立理由1(サポート要件違反)についての判断

1 判断手法について

特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

2 本件への当てはめ

(1)本件特許発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【0010】の記載から、「ポリイミド樹脂等からなる基材フィルムや銅箔に対する接着性が良好であり、誘電特性がさらに向上した接着剤組成物を提供すること」であると認められる。

(2)本件明細書の【0011】には、「変性ポリプロピレン系樹脂とエポキシ樹脂と未変性ポリプロピレン系樹脂を含有する接着剤組成物において、上記変性ポリプロピレン系樹脂及び未変性ポリプロピレン系樹の含有量が特定の範囲内である場合に、接着性が良好であり、誘電特性がさらに向上することを見出した。」と記載されており、また【0099】、【0100】には、本件特許発明1の発明特定事項を全て充足する実施例1~19、23~28では、接着性が良好であり、誘電特性に優れることが記載されているから、本件特許発明1は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。

(3)また、本件特許発明2~15は、本件特許発明1を直接的又は間接的に引用して特定するものであるから、前記課題を解決するものである。したがって、本件特許発明2~15も、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。

3 申立人の主張について

(1)申立人は、本件明細書の比較例1、4、9~13では、はく離接着強さが17N/mmであるのに対し、本件明細書の実施例には、はく離接着強さが16N/mmの例が存在することから、本件特許発明1は、従来技術に比して接着強度が損なわれる範囲を包含しており、前記課題を解決できると認識できない領域まで包含している旨を主張している。

しかしながら、前記比較例は、はく離接着強さは良好なものの誘電特性は劣るという例であり、接着性に劣ることを示す比較例2、3、6、7では、はく離接着強さが10~13N/mmであることから、はく離接着強さ16N/mmの実施例は、接着強度が損なわれる範囲のものではない。

(2)また、申立人は、本件明細書の実施例では、未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量15万であるが、本件特許発明1は、未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量が3万程度であることを含むものであり、このような低分子量の未変性ポリプロピレン系樹脂(C)では良好な接着性を発揮できるとは理解できない旨を主張している。

しかしながら、本件明細書の【0040】には、未変性ポリプロピレン系樹脂(C)について、「重量平均分子量(Mw)が30,000~250,000であることにより、溶媒への溶解性、及び、被着体に対する初期接着性に優れ、更に、接着後の接着部における耐溶剤性にも優れた接着剤組成物とすることができる。」と記載されている。そして申立人は、未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量が3万程度である場合に良好な接着性を発揮できないという具体的な根拠を示していない。

(3)したがって、本件特許発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められ、申立人の主張はいずれも採用できない。

4 小括

以上で検討したとおり、本件特許発明1~15は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たすものである。

第5 申立理由2(進歩性欠如)についての判断

1 各甲号証の記載

(1)甲1の記載

甲1には、次の記載がある。

「[請求項1] 下記(A)成分および(B)成分を含有し、さらに(C)成分および(D)成分の少なくとも一方を含有する接着剤組成物。

(A)成分:結晶性酸変性ポリオレフィン

(B)成分:非晶性ポリオレフィン

(C)成分:カルボジイミド樹脂

(D)成分:エポキシ樹脂」

「[0016] 本発明にかかる接着剤組成物は、結晶性酸変性ポリオレフィンおよび非晶性ポリオレフィンを含有し、さらにカルボジイミド樹脂およびエポキシ樹脂の少なくとも一方を含有する。そのため、優れた低誘電特性を発現するとともに、従来のポリイミド、ポリエステルフィルムだけでなく、LCPなどの低極性樹脂基材と金属基材との高い接着性や、高いハンダ耐熱性を得ることができる。」

「[0035] 本発明の接着剤組成物において、非晶性ポリオレフィン(B)の含有量は、結晶性酸変性ポリオレフィン(A)100質量部に対して、10~100質量部の範囲であることが好ましい。より好ましくは13~90質量部の範囲であり、最も好ましくは15~80質量部の範囲である。前記の値未満であると、基材への濡れ性が低下し、また、剥離応力が界面へ集中するため、接着強度が低下することがある。前記の値を超えると、接着剤組成物の自体の強度が低下するため、接着剤が低下する問題がある。」

「[0042]<(E)成分:有機溶剤(E)>

本発明の接着剤組成物は、さらに有機溶剤(E)を含有することができる。本発明で用いる有機溶剤(E)は、結晶性酸変性ポリオレフィン(A)、非晶性ポリオレフィン(B)、カルボジイミド樹脂(C)、およびエポキシ樹脂(D)を溶解させるものであれば、特に限定されない。」

「[0085](結晶性酸変性ポリオレフィン)

製造例1

1Lオートクレーブに、プロピレン-ブテン共重合体(三井化学社製「タフマー(登録商標)XM7080」)100質量部、トルエン150質量部及び無水マレイン酸22質量部、ジ-tert-ブチルパーオキサイド6質量部を加え、140℃まで昇温した後、更に3時間撹拌した。その後、得られた反応液を冷却後、多量のメチルエチルケトンが入った容器に注ぎ、樹脂を析出させた。その後、当該樹脂を含有する液を遠心分離することにより、無水マレイン酸がグラフト重合した酸変性プロピレン-ブテン共重合体と(ポリ)無水マレイン酸および低分子量物とを分離、精製した。その後、減圧下70℃で5時間乾燥させることにより、無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1、酸価570当量/106g、重量平均分子量55,000、Tm75℃、△H25J/g)を得た。

[0086]製造例2

無水マレイン酸の仕込み量を19質量部に変更した以外は製造例1と同様にすることにより、無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-2、酸価410当量/106g、重量平均分子量60,000、Tm75℃、△H30J/g)を得た。」

「[0091]製造例7

水冷還流凝縮器と撹拌機を備えた500mlの四つ口フラスコに、非晶性ポリオレフィン(住友化学社製「タフセレン(登録商標)X1102)100質量部、メチルシクロヘキサン280質量部、メチルエチルケトン120質量部を加え、非晶性ポリオレフィン(タフセレン X1102、酸価0当量/106g、重量平均分子量658,000、△H0J/g、Tg-9℃)の溶液を得た。」

「[0092]実施例1

水冷還流凝縮器と撹拌機を備えた500mlの四つ口フラスコに、製造例1で得られた無水マレイン酸変性プロピレン-ブテン共重合体(CO-1)を100質量部、非晶性酸変性ポリオレフィン溶液を100質量部(固形樹脂として20質量部)、メチルシクロヘキサンを224質量部、メチルエチルケトンを96質量部仕込み、撹拌しながら80℃まで昇温し、撹拌を1時間続けることで溶解した。冷却して得られた溶液に、カルボジイミド樹脂V-05を5質量部、エポキシ樹脂YDCN-700-10を10質量部配合し、接着剤組成物を得た。配合量、ポットライフ、接着強度、ハンダ耐熱性、電気特性(周波数1MHz)を表1に示す。

[0093]実施例2~13

結晶性酸変性ポリオレフィン、非晶性ポリオレフィン、カルボジイミド樹脂、エポキシ樹脂を表1に示すものに変更し、実施例1と同様な方法で、表1に示す各配合量となるように変更し、実施例2~13を行った。ポットライフ、接着強度、ハンダ耐熱性、電気特性(周波数1MHz)を表1に示す。実施例2で、周波数1GHzの条件で電気特性の測定を行ったところ、誘電率(ε)の評価は「◎」、誘電正接(tanδ)の評価は「◎」であった。

[0094]

〔図省略〕

」

(2)甲2の記載

甲2は、甲1に記載された発明と組み合わせて本件特許発明2~8、10~15の進歩性を否定するための証拠であるため、摘記を省略する

(3)甲3の記載

「【0027】

非晶性ポリマーは市販品を用いてもよい。市販品としては、

アタクチックプロピレン-ブテン共重合体(商品名タフセレン、X1102、住友化学(株)製、プロピレン:ブテン=96:4(mol:mol)、MFR2g/10分(190℃、98N)、Tg 約-9℃)

・・・

が挙げられる。」

(4)甲4の記載

甲4は、本件特許発明1の進歩性を否定する際、適宜参照するための証拠であるとされているが、申立人は、審査段階で引用されたこと以外には、本件特許発明1との関連箇所を何ら示しておらず、参照する必要性が認められないため、摘記を省略する。

2 甲1発明の認定

甲1の実施例4([0094]の[表1])に着目すると、甲1には、「結晶性酸変性ポリオレフィン(A)である「CO-2(酸価410eq/t、Mw60,000)(Tm=75℃、ΔH=30J/g)」100質量部、非晶性ポリオレフィン(B)である「タフセレン X-1102(酸価0eq/t、Mw658,000)(Tg=-9℃)」20質量部、カルボジイミド樹脂(C)である「V-05」5質量部、エポキシ樹脂(D)である「YDCN-700-10」10質量部、有機溶剤(E)である「メチルシクロヘキサン」280質量部及び「メチルエチルケトン」120質量部を含有する接着剤組成物」の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

3 本件特許発明1について

(1)対比

甲1発明と本件特許発明1を対比する。

甲1発明の「結晶性酸変性ポリオレフィン(A)である「CO-2(酸価410eq/t、Mw60,000)(Tm=75℃、ΔH=30J/g)」」は、[0085]、[0086]を参照すると、プロピレン-ブテン共重合体に、トルエン、無水マレイン酸及びジ-tert-ブチルパーオキサイドを加えて反応させて得られた、無水マレイン酸がグラフト重合した酸変性プロピレン-ブテン共重合体であり、本件特許発明1の「変性ポリプロピレン系樹脂(A)」に相当し、「前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)は、未変性ポリプロピレン系樹脂(D)がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり」を充足する。またその含有量は100質量部であり、接着剤組成物の固形分が100+20+5+10=135質量部であることから、接着剤組成物の固形分100質量部に対して100/135=74質量部であり、本件特許発明1の「前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)の含有量が、前記接着剤組成物の固形分100質量部に対して10質量部以上であり」を充足する。

甲1発明の「エポキシ樹脂(D)である「YDCN-700-10」」は、本件特許発明1の「エポキシ樹脂(B)」に相当する。

甲1発明の「非晶性ポリオレフィン(B)である「タフセレン X-1102(酸価0eq/t、Mw658,000)(Tg=-9℃)」」は、甲3の【0027】を参照すると、「アタクチックプロピレン-ブテン共重合体」であり、酸価0eq/tであることから、変性されたものでなく、本件特許発明1の「未変性ポリプロピレン系樹脂(C)」に相当する。またその含有量は20質量部であり、接着剤組成物の固形分100質量部に対して20/135=14.9質量部である。

甲1発明の「有機溶剤(E)である」「メチルシクロヘキサン」及び「メチルエチルケトン」は、[0042]を参照すると、「結晶性酸変性ポリオレフィン(A)、非晶性ポリオレフィン(B)、カルボジイミド樹脂(C)、およびエポキシ樹脂(D)を溶解させるもの」であり、本件特許発明1の「有機溶剤」に相当し、「前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)、前記エポキシ樹脂(B)及び前記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)が、前記有機溶剤に溶解している」を充足する。

そうすると、本件特許発明1と甲1発明は、「 接着剤組成物であって、

変性ポリプロピレン系樹脂(A)、エポキシ樹脂(B)及び未変性ポリプロピレン系樹脂(C)を含有し、

前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)は、未変性ポリプロピレン系樹脂(D)がα,β-不飽和カルボン酸又はその誘導体を含む変性剤でグラフト変性された樹脂であり、

前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)の含有量が、前記接着剤組成物の固形分100質量部に対して10質量部以上であり、かつ、

さらに、有機溶剤を含有し、前記変性ポリプロピレン系樹脂(A)、前記エポキシ樹脂(B)及び前記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)が、前記有機溶剤に溶解している接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の含有量が、本件特許発明1では、「前記接着剤組成物の固形分100質量部に対して20質量部以上70質量部以下」であるのに対し、甲1発明では、14.9質量部である点。

<相違点2>

前記未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量(Mw)が、本件特許発明1では、「30,000~250,000」であるのに対し、甲1発明では、658,000である点

(2)相違点の検討

事案に鑑み、まず、<相違点2>について検討する。

<相違点2>について

甲1発明において、「タフセレン X-1102(酸価0eq/t、Mw658,000)(Tg=-9℃)」は「非晶性ポリオレフィン(B)」であるが、甲1には、「非晶性ポリオレフィン(B)」の重量平均分子量を調整することについて何ら記載されていない。また、仮に甲1の「非晶性ポリオレフィン(B)」として、同種の非晶性ポリオレフィンを採用することが容易であるとしても、「タフセレン X-1102(酸価0eq/t、Mw658,000)(Tg=-9℃)」の重量平均分子量の値を「30,000~250,000」とすることの動機付けがあるとはいえない。よって、甲1発明において、「タフセレン X-1102(酸価0eq/t、Mw658,000)(Tg=-9℃)」に代えて、重量平均分子量が半分以下となる「30,000~250,000」の非晶性ポリオレフィンを採用することが、当業者が容易になし得ることとはいえない。

また、前記1(2)及び(4)に記載したとおり、甲2及び甲4は、前記判断を左右するものではない。

そして、本件特許発明1は、未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の「重量平均分子量(Mw)が、30,000~250,000」であることにより、「溶媒への溶解性、及び、被着体に対する初期接着性に優れ、更に、接着後の接着部における耐溶剤性にも優れた接着剤組成物とする」(本件特許明細書【0031】)という効果を奏するものであり、当該効果は当業者が予測し得るものとはいえない。

(3)申立人の主張

ア 申立人は、本件特許発明1と甲1発明は、「接着性が良好であり、優れた低誘電特性を有するという点で課題及び効果が共通している」こと、「本件明細書の実施例では、重量平均分子量(Mw)が150,000である未変性ポリプロピレン系樹脂(C)のみが配合されており、数値の臨界的意義は何ら示されていない」ことから、「未変性ポリプロピレン系樹脂(C)の重量平均分子量(Mw)は、単に数値範囲を最適化又は好適化したものと言え、当業者の設計事項等に過ぎないと結論付けられる」旨を主張している。

しかしながら、前記(2)で検討したとおり、甲1には重量平均分子量を調整すること、またその値を「30,000~250,000」とすることについて何ら記載されておらず、本件特許発明1は、重量平均分子量を特定することにより「溶媒への溶解性、及び、被着体に対する初期接着性に優れ、更に、接着後の接着部における耐溶剤性にも優れた接着剤組成物とする」という効果を奏するものであるから、甲1発明において、「タフセレン X-1102(酸価0eq/t、Mw658,000)(Tg=-9℃)」に代えて、重量平均分子量が半分以下となる「30,000~250,000」の非晶性ポリオレフィンを採用することが、当業者の設計事項等にすぎないとはいえない。

イ また申立人は、甲1において、「非晶性ポリオレフィン(B)」の具体例として、「タフセレン X-1102」以外に、「非晶性酸変性ポリオレフィン(AO-1、重量平均分子量140,000)」を用いた例があり、何ら問題なく使用できていることから、「当業者がこの非晶性酸変性ポリオレフィン(AO-1)の重量平均分子量(Mw)を参酌して、実施例4の非晶性ポリオレフィン(タフセレンX1102)の重量平均分子量(Mw)を140,000程度に変更することに何ら困難性は見出せない」旨を主張している。

しかしながら、「非晶性酸変性ポリオレフィン(AO-1、重量平均分子量14,000)」は、酸価50eq/tであって、酸変性されたものであることが読み取れるから、酸変性されていない「タフセレン X-1102」の分子量を検討する参考になるものではない。

(4)小括

以上のとおり、本件特許発明1は、<相違点1>について検討するまでもなく、甲1発明及び甲1に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。

4 本件特許発明2~15について

本件特許発明2~15は、いずれも本件特許発明1を引用して特定するものであり、本件特許発明1に発明特定事項をさらに追加したものである。

したがって、本件特許発明2~15は、甲1~甲4に記載された事項を踏まえたとしても、前記3と同様の理由により、甲1発明に対して進歩性を有するものであり、本件特許発明2~15に係る特許を、申立理由2によって取り消すべきものとすることはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~15に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月12日

審判長 特許庁審判官 関根 裕

特許庁審判官 安積 高靖

特許庁審判官 門前 浩一

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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