異議申立番号 異議2023-700720
特許権者 株式会社 資生堂(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7203751号発明「皮膚化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7203751号の請求項1~4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第7203751号は、2018年11月5日(優先権主張2017年11月7日、日本国)を国際出願日とする出願であって、令和5年1月4日に特許権が設定登録され、同年1月13日にその特許公報が発行され、その後、その請求項1~4に係る特許に対して、令和5年7月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)から、特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
本件請求項1~4に係る発明(以下、請求項の番号順に「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
(a)トラネキサム酸及びアスコルビン酸グルコシドから選択される美白剤;
(b)0.3~2質量%の酸化エチレンの平均重合度が4~20のポリエチレングリコール;
(c)0.15質量%以上かつ0.4質量%以下のカルボキシビニルポリマー及び0.15質量%以上かつ5質量%以下の疎水変性ポリエーテルウレタンから選択される水溶性高分子;
(d)0.1~0.4質量%の、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル(C18~C28)エーテル及びポリオキシエチレン水添ヒマシ油から選ばれる1種または2種以上;及び、
(e)水を含有し、
30℃における粘度が3,000~10,000mPa・sの範囲内であることを特徴とする皮膚化粧料。
【請求項2】
前記(d)のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル(C18~C28)エーテルがPOP(13)POE(24)2-デシルテトラデシルエーテルであり、ポリオキシエチレン水添ヒマシ油がPEG-60水添ヒマシ油である、請求項1に記載の皮膚化粧料。
【請求項3】
(f)保湿剤を更に含有する、請求項1または2に記載の皮膚化粧料。
【請求項4】
(g)冷感剤を更に含有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の皮膚化粧料。」
第3 異議申立て理由についての検討
1 申立人の異議申立て理由の概要
申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
本件発明1、3及び4は、甲第1号証に記載された発明であるから(甲第2号証及び甲第3号証を参考とする。)、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明1~4は、甲第1号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから(甲第2号証及び甲第3号証を参考とする。)、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
よって、本件請求項1~4に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
<甲号証一覧>
甲第1号証:特開2016-88882号公報
甲第2号証:「香粧品原料便覧 第4版」、有限会社フレグランスジャーナル社編集発行、2000年(平成12年)1月15日、p.457
甲第3号証:財団法人日本公定書協会編、「化粧品原料基準 第二版 注解」、株式会社薬事日報社、1984年8月1日発行、p.946~947
2 甲第1号証~甲第3号証の記載事項
(1)甲第1号証
甲第1号証には、次の記載がある(下線は当審合議体による。)。
摘記1a:
「【請求項1】
(A)メントール又はその誘導体と、(B)ジグリセリン、(C)アクリル酸系高分子と、並びに(D)トラネキサム酸又はその誘導体、及びアスコルビン酸グルコシドから選ばれる1種以上を含む、外用剤。」
摘記1b:
「【0019】
(D)トラネキサム酸又はその誘導体
トラネキサム酸は、抗炎症剤、美白剤として知られる化合物である。その誘導体としては、トラネキサム酸セチル、トラネキサム酸メチルアミド、トラネキサム酸エチルアミドなどが挙げられる。公知の方法により合成してもよく市販品として入手することもできる。
・・・
【0022】
本実施形態の外用剤における(D)のトラネキサム酸又はその誘導体の含有量は、本発明による効果をより一層高める観点から、例えば、外用剤の全量を基準として、トラネキサム酸又はその誘導体の総含有量が、通常、0.1~5重量%であり、0.5~3重量%であることが好ましく、0.8~2.2重量%であることがより好ましい。トラネキサム酸又はその誘導体の含有量が上記範囲であれば、本発明による効果に加え、トラネキサム酸又はその誘導体が有する美白、抗炎症、肌荒れ改善などの作用も得ることができる。」
摘記1c:
「【0026】
本実施形態の外用剤は、医薬品、医薬部外品又は化粧品のいずれであってもよい。本実施形態の外用剤は、適度な粘度を有し、使用感に優れることから、皮膚や頭皮に適用される皮膚外用剤であることが好ましい。
【0027】
医薬品用に用いられる本実施形態の外用剤の形態は特に限定されず、例えば、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、ローション剤、エアゾール剤などが挙げられる。・・・
【0028】
医薬部外品又は化粧品用に用いられる外用剤とする場合も、上記の医薬品用の外用剤と同様の形態にすることができる。また、それ以外にも、外用剤の形態としては、スティック剤、不織布に薬液を含浸させたシート剤などが挙げられる。医薬部外品又は化粧品用に用いられる外用剤の形態としては、中でも、液剤、ゲル剤、シート剤、及びエアゾール剤が好ましい。
・・・
【0031】
医薬部外品又は化粧品用の外用剤とする場合の用途としては、例えば、化粧水、乳液、クリーム、ジェル、美容液、日焼け止め用化粧料、パック、マスク、ハンドクリーム、ボディローション、ボディークリームなどの基礎化粧料;洗顔料、メイク落とし、ひげそり剤、ボディーシャンプー、シャンプー、リンス、トリートメントなどの洗浄用化粧料;リップクリーム、口紅などの口唇用化粧料、ファンデーション、並びにマスカラなどのメイクアップ化粧料;除毛剤;並びに浴用剤などが挙げられる。」
摘記1d:
「【0067】
本実施形態の外用剤は、メントールの生理活性を期待して、日焼け、運動又は気温等による肌のほてりを抑えたり、ひんやりとした感触を肌に与えたり、肌の炎症を抑える効果が期待できる。また同様に、トラネキサム酸又はアスコルビン酸グルコシドの生理活性を期待して、肌のシミ、毛穴の黒ずみ、炎症などを有する人に好適に使用できる。また同様に、ジグリセリンの効果により高保湿効果が得られ、肌の透明感が得られるので、乾燥肌や敏感肌を有する人に好適に使用できる。
本実施形態の外用剤は、正常な肌を有する人にも好適に使用できる。また、本実施形態の外用剤は、適度な粘度が維持されているため、クッション性及び肌あたりといった使用感の改善、手に取った際の流れ落ちの防止、並びに、一回あたりの塗布量の向上、といった効果も得ることができる。」
摘記1e:
「【0074】
処方例 以下の処方に従って、外用剤が調製される。なお、処方例の各数値は重量%を示す。
・・・
【0075】
〔図省略〕
【0076】
〔図省略〕
」
(2)甲第2号証
甲第2号証には、次の記載がある。
摘記2a:457ページ左欄
「ポリエチレングリコール1500
【表示名】PEG-30
【英名】Polyethylene Glycol 1500
【基原】酸化エチレンの重合体で,HOCH2(CH2OCH2)nCH2OHで表わされ,nが5~6のもの及び28~36のものの当量混合物」
(3)甲第3号証
甲第3号証には、次の記載がある。
摘記3a:946ページ
「ポリエチレングリコール1500
Polyethylene Glycol 1500
本品は,酸化エチレンの重合体で,HOCH2(CH2OCH2)nCH2OHで表わされ,nが5~6のもの及び28~36のものの当量混合物である.」
3 甲第1号証に記載された発明
摘記1eの【0075】に記載された処方例6からみて、甲第1号証には以下の発明(以下「甲1-1発明」という。)が記載されているといえる。
「0.05重量%のl-メントール、0.05重量%のメンチルグリセリルエーテル、3重量%のジグリセリン、0.3重量%のカルボキシビニルポリマー、2重量%のトラネキサム酸、5重量%の無水エタノール、3重量%のグリセリン、5重量%の1,3-ブチレングリコール、1重量%のポリエチレングリコール1500、0.01重量%のオリゴヒアルロン酸、1重量%のハマメリスエキス、1重量%のユキノシタエキス、0.01重量%のエデト酸2ナトリウム、0.2重量%のパラオキシ安息香酸メチル、0.2重量%のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、0.1重量%の香料、残量の精製水からなる、外用剤。」
また、摘記1eの【0076】に記載された処方例10の記載からみて、甲第1号証には以下の発明(以下「甲1-2発明」という。)が記載されているといえる。
「0.05重量%のl-メントール、0.05重量%のメンチルグリセリルエーテル、3重量%のジグリセリン、0.3重量%のカルボキシビニルポリマー、0.5重量%のトラネキサム酸、5重量%の無水エタノール、3重量%のグリセリン、5重量%の1,3-ブチレングリコール、1重量%のポリエチレングリコール1500、0.01重量%のオリゴヒアルロン酸、1重量%のハマメリスエキス、1重量%のユキノシタエキス、0.01重量%のエデト酸2ナトリウム、0.2重量%のパラオキシ安息香酸メチル、0.2重量%のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、0.1重量%の香料、残量の精製水からなる、外用剤。」
4 本件発明1と甲1-1発明及び甲1-2発明との対比
甲1-1発明及び甲1-2発明の「トラネキサム酸」は、甲第1号証に「トラネキサム酸は・・・美白剤として知られる化合物である」(摘記1bの【0019】)及び「トラネキサム酸又はその誘導体の含有量が上記範囲であれば、・・・トラネキサム酸又はその誘導体が有する美白・・・などの作用も得ることができる」(摘記1bの【0022】)と記載されていることも考慮すれば、本件発明1の「トラネキサム酸」である「美白剤」に相当する。
「ポリエチレングリコール1500」とは、「酸化エチレンの重合体で,HOCH2(CH2OCH2)nCH2OHで表わされ,nが5~6のもの及び28~36のものの当量混合物」であること(参考として、甲第2号証の摘記2a及び甲第3号証の摘記3aを参照のこと。)、及び、HOCH2(CH2OCH2)nCH2OHで表され、nが5~6のものは「酸化エチレンの平均重合度が6~7のポリエチレングリコール」に相当し、HOCH2(CH2OCH2)nCH2OHで表され、nが28~36のものは「酸化エチレンの平均重合度が29~37のポリエチレングリコール」に相当することを考慮すれば、甲1-1発明及び甲1-2発明の「1重量%のポリエチレングリコール1500」は、「酸化エチレンの平均重合度が6~7のポリエチレングリコールと、酸化エチレンの平均重合度が29~37のポリエチレングリコールとを0.5重量%ずつ含む混合物」であると認められる。
よって、甲1-1発明及び甲1-2発明の「1重量%のポリエチレングリコール1500」は、そのうち0.5重量%が、本件発明1の「酸化エチレンの平均重合度が4~20のポリエチレングリコール」に相当する。
甲1-1発明及び甲1-2発明の「0.3重量%のカルボキシビニルポリマー」は、本件発明1の「0.15質量%以上かつ0.4質量%以下のカルボキシビニルポリマー」である「水溶性高分子」に相当する。
「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油」と「ポリオキシエチレン水添ヒマシ油」は、同じ化学物質の別名であるから(参考として、例えば、特開2015-224230号公報の【0050】を参照のこと。)、甲1-1発明及び甲1-2発明の「0.2重量%のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油」は、本件発明1の「0.1~0.4質量%の」「ポリオキシエチレン水添ヒマシ油」に相当する。
「皮膚化粧料」は外用剤の一種であるから、甲1-1発明及び甲1-2発明の「外用剤」と、本件発明1の「皮膚化粧料」は、「外用剤」であるという点で共通する。
してみると、本件発明1と甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれは、
「(a)トラネキサム酸及びアスコルビン酸グルコシドから選択される美白剤;
(b)0.3~2質量%の酸化エチレンの平均重合度が4~20のポリエチレングリコール;
(c)0.15質量%以上かつ0.4質量%以下のカルボキシビニルポリマー及び0.15質量%以上かつ5質量%以下の疎水変性ポリエーテルウレタンから選択される水溶性高分子;
(d)0.1~0.4質量%の、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル(C18~C28)エーテル及びポリオキシエチレン水添ヒマシ油から選ばれる1種または2種以上;及び、
(e)水を含有する
外用剤。」という点において一致し、以下の(α1)及び(α2)の点において相違する。
(α1)本件発明1では、「30℃における粘度が3,000~10,000mPa・sの範囲内である」のに対して、甲1-1発明及び甲1-2発明では、30℃における粘度が不明である点。
(α2)本件発明1では、外用剤が「皮膚化粧料」であるのに対して、甲1-1発明及び甲1-2発明では、外用剤が皮膚化粧料に限定されていない点。
5 判断
(1)
まず、相違点α1が、本件発明1と甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれとの実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲第1号証には、粘度に関して、「本実施形態の外用剤は、適度な粘度を有し、使用感に優れる」(摘記1cの【0026】)及び「本実施形態の外用剤は、適度な粘度が維持されているため、クッション性及び肌あたりといった使用感の改善、手に取った際の流れ落ちの防止、並びに、一回あたりの塗布量の向上、といった効果も得ることができる」(摘記1dの【0067】)という記載がある。
一方、甲第1号証には、外用剤の形態として、「液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、ローション剤、エアゾール剤」等の多様な形態が記載されており(摘記1cの【0027】~【0028】)、また、外用剤の用途としても、「化粧水、乳液、クリーム、ジェル、美容液、日焼け止め用化粧料、パック、マスク、ハンドクリーム、ボディローション、ボディークリームなどの基礎化粧料;洗顔料、メイク落とし、ひげそり剤、ボディーシャンプー、シャンプー、リンス、トリートメントなどの洗浄用化粧料;リップクリーム、口紅などの口唇用化粧料、ファンデーション、並びにマスカラなどのメイクアップ化粧料;除毛剤;並びに浴用剤など」の多様な用途が記載されている(摘記1cの【0031】)。
そして、甲第1号証には、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の形態及び用途(処方例6及び10の形態及び用途)は明記されておらず不明であるところ、出願時の技術常識からみて、外用剤としての「適度な粘度」は、その形態や用途により大きく異なるものと認められる。
してみると、甲1-1発明及び甲1-2発明の形態や用途が不明である以上、甲第1号証における粘度に関する上記記載より、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の粘度を推定できず、不明であるから、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の粘度が、本件発明1で規定された範囲内である蓋然性が高いとまでいうことはできない。
(2)
また、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれは、0.3重量%のカルボキシビニルポリマーを含むところ、本件特許の明細書【0023】には、カルボキシビニルポリマー等の水溶性高分子の配合量について、「本発明の皮膚化粧料における水溶性高分子((c)成分)の配合量は、化粧料が適度な硬さとなる量で配合される。すなわち、化粧料の30℃における粘度が約3,000~約10,000mPa・sの範囲内となる量の水溶性高分子((c)成分)が配合される。従って、水溶性高分子の配合量は水溶性高分子の性質(分子量等)に応じて変化し得る。化粧料に汎用されている水溶性高分子では、配合量が0.15質量%未満であると適度な硬さとならない場合が多い。よって、通常は水溶性高分子の配合量を0.15質量%以上とする。水溶性高分子の配合量の上限値は、前記の粘度条件を満たす量であればよい。例えば、水溶性高分子としてカルボキシビニルポリマーのみを配合する場合には、0.4質量%以下とするのが好ましく、より好ましくは0.35質量%である。」と記載されている。
ここで、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれのカルボキシビニルポリマーの配合量(いずれも0.3重量%)は、本件特許の明細書【0023】において、30℃における粘度を約3,000~約10,000mPa・sとするために好ましいと記載された配合量(0.15重量%~0.4重量%)の範囲内である。
しかし、本件特許の明細書【0023】には、「配合量が0.15質量%未満であると適度な硬さとならない場合が多い」及び「0.4質量%以下とするのが好ましく」(いずれも下線は当審合議体による。)と記載されていることからも分かるように、カルボキシビニルポリマーの配合量を0.15重量%~0.4重量%とすれば、常に、30℃における粘度が約3,000~約10,000mPa・sになると説明されているのではない。
また、組成物の粘度に対するカルボキシビニルポリマーの影響は大きいとしても、出願時の技術常識からみて、組成物の粘度は、カルボキシビニルポリマーの配合量のみで決まるとは考えられず、カルボキシビニルポリマーの種類(構成するモノマーや分子量等)や、組成物に含まれるその他の成分にも大きく影響されるものと考えられる。
してみると、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれにおけるカルボキシビニルポリマーの配合量が、本件特許の明細書【0023】において好ましいと記載された配合量の範囲内であることをもって、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の粘度が、本件発明1で規定された範囲内である蓋然性が高いということもできない。
(3)
上記(1)及び(2)で説示したとおり、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の粘度が、本件発明1で規定された範囲内である蓋然性が高いということはできないから、相違点α1は、本件発明1と甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれとの実質的な相違点である。
(4)
つぎに、相違点α1について、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれから当業者が容易になし得るものであるか否かについて検討する。
本件特許の明細書【0022】には、粘度が本件発明1で規定された範囲内である場合は「化粧料を容器から取り出す際には指で適量がとれ、それが肌上にぷっくりと立つ程度の硬さ」となることが記載されている。
一方、上記(1)で説示したとおり、外用剤としての最適な粘度は、その形態や用途により大きく異なるものと認められるところ、甲第1号証には、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の形態及び用途(処方例6及び10の形態及び用途)は記載されておらず不明であり、また、甲第1号証(摘記1cの【0026】~【0031】)には、上記(1)で説示したとおり、外用剤として、多様な形態及び多様な用途が記載され、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤に適する粘度として、特定の粘度の範囲内にしようという動機付けがあるとは認められない。ましてや、当該適する粘度として、本件発明1で規定された粘度の範囲内のような、「化粧料を容器から取り出す際には指で適量がとれ、それが肌上にぷっくりと立つ程度の硬さ」が適する粘度の範囲内にしようという動機付けがあるとはいえない。
そうすると、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれにおいて、その粘度を本件発明1で規定された範囲内にしようとする動機付けは見当たらない。
(5)
また、甲1-1発明及び甲1-2発明は、すべての成分が具体的に特定された処方例から認定される発明であるから、仮に、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれにおいて、外用剤の粘度を調整しようとする場合には、その組成を変更する(成分の種類自体を変更するか、成分の含有量を増減させる)必要がある。
しかし、甲第1号証には、成分の種類自体の選択や含有量の設定等をどのように行うことにより粘度を調整するのかについて記載されていない。
それ故、甲1-1発明及び甲1-2発明において、外用剤をある粘度範囲内にあるように調整しようとする場合、どの成分をどの種類に変更するのか、また、どの成分の含有量をどの程度増減させるのかを決めることについては、甲第1号証に記載も示唆もなく、それらを決め得るといえる技術常識があったものとも認められない以上、当業者といえどもそれらを決めることは困難であったと認められる。
ましてや、甲1-1発明及び甲1-2発明において、外用剤をある粘度範囲内にあるように調整しようとする場合、本件発明と甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれとの一致点は変更せず、それ以外で変更を加えようとする動機付けがあったものとも認められない。
以上のことを考慮すると、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれにおいて、仮に、外用剤の粘度を調整しようとしたとしても、そのためにその組成を変更する際、本件発明と甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれとの一致点である部分については変更せず、それ以外の部分で変更を加えることで、粘度と組成とが同時に本件発明1の規定を満たすものを得ることが、当業者にとって容易になし得たことであったとはいえない。
(6)
上記(4)で説示したとおり、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれにおいて、その粘度を調整して本件発明1で規定された範囲内とする動機付けは見当たらないし、また、仮に、外用剤の粘度を調整しようとしたとしても、上記(5)で説示したとおり、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれにおいて、粘度と組成とが同時に本件発明1の規定を満たす組成物を得ることが当業者にとって容易であったとはいえない。
よって、いずれにしても、相違点α1は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
(7)
上記のとおり、相違点α1は実質的な相違点であり、また、相違点α1について当業者が容易に想到し得ない以上、相違点α2及び本件発明1の効果について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
6 異議申立書における申立人の主張について
申立人は、申立ての理由において、以下の主張を行っている。
「甲第1号証の処方例6において、その粘度は記載されていない。
しかしながら、本件特許明細書の段落【0023】には、
「本発明の皮膚化粧料における水溶性高分子((c)成分)の配合量は、化粧料が適度な硬さとなる量で配合される。すなわち、化粧料の30℃における粘度が約3,000~約10,000mPa・sの範囲内となる量の水溶性高分子((c)成分)が配合される。従って、水溶性高分子の配合量は水溶性高分子の性質(分子量等)に応じて変化し得る。化粧料に汎用されている水溶性高分子では、配合量が0.15質量%未満であると適度な硬さとならない場合が多い。よって、通常は水溶性高分子の配合量を0.15質量%以上とする。水溶性高分子の配合量の上限値は、前記の粘度条件を満たす量であればよい。例えば、水溶性高分子としてカルボキシビニルポリマーのみを配合する場合には、0.4質量%以下とするのが好ましく、より好ましくは0.35質量%である。水溶性高分子として疎水変性ポリエーテルウレタンのみを配合する場合は、5質量%程度、好ましくは3質量%程度、さらに好ましくは2.5質量%程度が上限値となる。」と記載されている。
そうすると、甲第1号証の処方例6において、カルボキシビニルポリマーの含有量は、0.3重量%であり、30℃における粘度が約3,000~約10,000mPa・sの範囲内である蓋然性が高いから、本件特許発明1の(h)と一致する。」
しかし、上記5(2)で説示したとおり、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれにおけるカルボキシビニルポリマーの配合量が、本件特許の明細書【0023】において好ましいと記載された配合量の範囲内であることをもって、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の粘度が、本件発明1で規定された範囲内である蓋然性が高いとまではいえない。
また、申立人は追試等による具体的な根拠に基づく主張をしていない。
したがって、申立人の主張及び立証方法によっては、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれの外用剤の粘度が、本件発明1で規定された範囲内であると認めるには至らない。
よって、上記申立人の主張は採用できない。
7 本件発明2~4について
本件発明2~4は、本件発明1を更に限定するものである。
したがって、本件発明1が、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれに記載された発明ではなく、また、甲1-1発明及び甲1-2発明のそれぞれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないことに鑑みると、本件発明2~4の新規性及び進歩性を否定できるとはいえない。
8 まとめ
以上のことから、申立人が主張する申立ての理由には理由がなく、これらの申立ての理由によっては本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
第4 むすび
以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和5年9月15日
審判長 特許庁審判官 阪野 誠司
特許庁審判官 宮崎 大輔
特許庁審判官 齊藤 真由美
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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