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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年9月21日

異議2023-700799 ジオキサン分解菌固定担体、生分解処理方法、および生分解処理装置

結論

特許第7219225号の請求項1~13に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月21日 (2023-09-21)
事件番号
異議2023-700799
事件名
ジオキサン分解菌固定担体、生分解処理方法、および生分解処理装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7219225号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 1,4-ジオキサン分解菌を担持する多孔質担体について、甲1発明に甲2〜4を組み合わせても疎水性担体を採用する動機付けがないとして、請求項1〜13に係る特許は進歩性を欠かないと判断した事例。
  • 疎水性の基準が担体の沈降し難さであることをもってサポート要件違反とする主張を、素材上の疎水性と沈降性の関係は自明であり具体的説明を欠くとし、排斥した事例。
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事案の概要

  • 特許第7219225号(請求項の数13)は、平成30年10月15日(優先権主張 平成29年11月17日)を国際出願日とする特願2019-553751号の請求項1〜13に係る発明について、令和5年1月30日に設定登録され、令和5年2月7日に特許掲載公報が発行されたものである。
  • 令和5年8月2日、申立人から本件特許の請求項1〜13に係る特許に対して特許異議の申立てがなされた。申立ての趣旨から、審理は全請求項を対象とし、申立てのない請求項は存しない。
  • 本件発明1は、多孔質担体と、これに担持された1,4-ジオキサン分解菌とを有し、多孔質担体が疎水性であり、比表面積3,000m²/m³以上60,000m²/m³以下、空孔の平均径20μm以上2,000μm以下であり、分解菌がPseudonocardia(シュードノカルディア)属である分解菌固定担体に関する(請求項1)。請求項2〜13は、菌株、製造方法、生分解処理方法及び装置に関する。
  • 申立理由1は、本件発明1〜13が甲1〜6(主引例 甲1)に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項違反、特許法113条2号に該当する旨、申立理由2は、サポート要件を充足せず特許法36条6項1号を満たさない出願に対してされたもので113条4号に該当する旨をいう。

争点

  • 本件発明1〜13が甲1〜6に基づき容易に発明できたか否か(進歩性)。
  • 本件発明1〜13が明細書のサポート要件を充足するか否か。

判断

  • 甲1には1,4-ジオキサン分解菌を担体表面に付着固定させた結合固定化担体(甲1発明)が記載される。本件発明1は担体及び分解菌を有する点で甲1発明と一致し、疎水性担体である点(相違点1)、分解菌がPseudonocardia属である点(相違点2)、比表面積・空孔の平均径の数値限定(相違点3)で相違する。
  • 相違点1について、甲1は実施例で親水性のポリビニルアルコールゲル担体を採用し、例示されるポリウレタンにも親水性のものがあり、疎水性担体を動機付ける記載がない。甲2は1,4-ジオキサン分解菌の培養方法、甲3はPseudonocardia dioxydivorans CB1190T株のバイオフィルム形成、甲4はバイオフィルム形成における疎水性相互作用を記載するが、いずれも分解菌を固定する担体として疎水性のものが適する旨の記載や示唆がない。
  • 甲1〜4を組み合わせても相違点1の構成に容易に想到できず、疎水性担体により1,4-ジオキサン分解能が向上する効果も甲1〜4に示されておらず、当業者の予測を超える。よって相違点2、3を論じるまでもなく本件発明1は容易に発明できず、本件発明1を特定事項に含む本件発明2〜13も同様である。申立理由1は理由がない。
  • サポート要件について、本件発明の課題は疎水性の多孔質担体に1,4-ジオキサン分解菌を担持した分解菌固定担体を提供することにある。本件明細書の実施例1は疎水性担体(空孔の平均径525μm、比表面積5,000m²/m³)にN23株を添加し1,4-ジオキサンを分解できたことを示し、段落【0019】【0020】【0022】【0023】には各数値範囲・疎水性の定義・使用可能な菌属が記載される。
  • これらによれば、シュードノカルディア属が上記範囲の疎水性多孔質担体に担持されても分解能を維持することが示され、当業者が課題を解決できると認識できる範囲である。疎水性基準が沈降し難さであるとの申立人の主張は、疎水性材質が親水性材質より沈降し難いことは自明であり、沈降するものが一般的に存することの客観的資料による説明もないから、具体性を欠き採用できない。本件発明2〜13も同様にサポート要件を満たす。申立理由2は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7219225号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 大成建設株式会社(代理人 弁理士3名)/特許権者 オルガノ株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700799

特許権者 大成建設株式会社(代理人 弁理士3名)

特許権者 オルガノ株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7219225号発明「ジオキサン分解菌固定担体、生分解処理方法、および生分解処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7219225号の請求項1~13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7219225号(請求項の数13。以下、「本件特許」という。)は、平成30年10月15日(優先権主張 平成29年11月17日)を国際出願日とする特願2019-553751号の請求項1~13に係る発明について、令和5年1月30日に特許権の設定登録がされ、特許掲載公報が令和5年2月7日に発行されたものである。

その後、令和5年8月2日に、本件特許の請求項1~13に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)から、特許異議の申立てがなされたものである。

上記申立の趣旨からすると、本件特許異議の申立てに係る審理は、特許第7219225号の全請求項が対象となり、特許異議の申立てがなされていない請求項は存しない。

第2 本件発明

本件特許第7219225号の請求項1~13の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものである(以下、項番に従い、「本件発明1」、「本件発明2」等といい、それらを総称して、「本件発明」という。また、本件特許の設定登録時の明細書を「本件明細書」という。)。

「【請求項1】

多孔質担体と、

前記多孔質担体に担持された1,4-ジオキサン分解菌と、

を有し、

前記多孔質担体が、疎水性であり、かつ、比表面積3,000m²/m³以上60,000m²/m³以下、空孔の平均径が20μm以上2,000μm以下であり、

前記1,4-ジオキサン分解菌が、Pseudonocardia(シュードノカルディア)属であることを特徴とする分解菌固定担体。

【請求項2】

前記1,4-ジオキサン分解菌が、受託番号NITE BP-02032として寄託されたN23株であることを特徴とする請求項1に記載の分解菌固定担体。

【請求項3】

Pseudonocardia(シュードノカルディア)属である1,4-ジオキサン分解菌を培養中の液体培地に、疎水性であり、かつ、比表面積3,000m²/m³以上60,000m²/m³以下、空孔の平均径が20μm以上2,000μm以下である多孔質担体を投入することを特徴とする、多孔質担体と該多孔質担体に担持された1,4-ジオキサン分解菌とを有する分解菌固定担体の製造方法。

【請求項4】

請求項1または2に記載の分解菌固定担体により、有機化合物を生分解処理することを特徴とする生分解処理方法。

【請求項5】

前記有機化合物が、環状エーテルを含むことを特徴とする請求項4に記載の生分解処理方法。

【請求項6】

前記有機化合物が、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、2-メチル-1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフランのいずれか1種以上を含むことを特徴とする請求項4または5に記載の生分解処理方法。

【請求項7】

フェッドバッチプロセスであることを特徴とする請求項4~6のいずれかに記載の生分解処理方法。

【請求項8】

連続プロセスであることを特徴とする請求項4~6のいずれかに記載の生分解処理方法。

【請求項9】

請求項1または2に記載の分解菌固定担体により、有機化合物を生分解処理することを特徴とする生分解処理装置。

【請求項10】

前記有機化合物が、環状エーテルを含むことを特徴とする請求項9に記載の生分解処理装置。

【請求項11】

前記有機化合物が、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、2-メチル-1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフランのいずれか1種以上を含むことを特徴とする請求項9または10に記載の生分解処理装置。

【請求項12】

フェッドバッチプロセスを行うことを特徴とする請求項9~11のいずれかに記載の生分解処理装置。

【請求項13】

連続プロセスを行うことを特徴とする請求項9~11のいずれかに記載の生分解処理装置。」

第3 特許異議申立理由

1.申立人の特許異議申立理由

申立人は、下記の甲第1~6号証を提示して、同人が提出した本件特許異議申立書において、本件特許には、以下の特許異議申立理由(以下、「申立理由1」、「申立理由2」という。)が存在すると主張している。

(1)申立理由1(進歩性)

本件発明1~13は、甲第1~6号証(主引例 甲第1号証)に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、上記発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反するから、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(サポート要件)

本件発明1~13は、多孔質担体の沈降し難さの基準に基づく「多孔質担体が、疎水性であ」るものを利用しており、課題を解決できない構成を含むものである。

したがって、上記発明は、サポート要件を充足せず、上記発明に係る特許は、特許法第36条第6項第1号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

<申立人が提出した証拠方法>

甲第1号証 特開2015-160202号公報

甲第2号証 特許第5877918号公報

甲第3号証 International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology、第55巻、第593~598頁、2005年

甲第4号証 Bull.Soc.Sea Water Sci.,Jpn.,第66巻、第191~197頁、2012年

甲第5号証 再公表特許第2016/181802号公報

甲第6号証 環境情報科学 学術研究論文集 第28巻、第227~232頁、2014年

(以下、「甲第1号証」~「甲第6号証」を、「甲1」~「甲6」という。)

第4 当審の判断

当審は、申立人が主張する上記の申立理由は、いずれも理由がなく、ほかに本件発明1~13に係る特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件発明1~13に係る特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきものと判断する。

1.申立人による申立理由の検討

(1)申立理由1(進歩性)

ア.甲1に記載された事項及び甲1に記載された発明

(ア)甲1に記載された事項

甲1には、以下の記載がある。

甲1a

「【請求項1】

1,4-ジオキサン含有有機性廃水を、活性汚泥を含む第1曝気槽内で処理して第1処理液を得る第1処理工程と、

前記第1処理液を、1,4-ジオキサンを分解する微生物を担持した微生物担体と活性汚泥とを含む第2曝気槽内に導入し、前記活性汚泥の存在下で前記微生物担体によって前記第1処理液中の1,4-ジオキサンを分解させて第2処理液を得る第2処理工程と、

前記第2処理液を固液分離し、処理水と濃縮汚泥とを得る固液分離工程と、

前記濃縮汚泥を前記第1曝気槽内へ返送する返送工程と

を含む1,4-ジオキサン含有有機性廃水の生物処理方法。

・・・

【請求項4】

前記微生物担体は、1,4-ジオキサンを分解する微生物を担体の表面上に付着固定させた結合固定化担体を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の1,4-ジオキサン含有有機性廃水の生物処理方法。」

甲1b

「【0026】

第2曝気槽4には、1,4-ジオキサンを分解処理するための1,4-ジオキサン分解菌を担持した微生物担体が収容されている。1,4-ジオキサン分解菌としては1,4-ジオキサン含有有機性廃水1の廃水処理に用いられる公知の微生物が利用可能である。中でも特に、本実施形態では、微生物担体として、1,4-ジオキサンを分解する微生物を担体の表面上に付着固定させた結合固定化担体を用いることが好ましい。「結合固定化担体」とは、担体の表面上に微生物を徐々に付着又は成長させる結合固定化法によって微生物を固定化した担体を意味する。結合固定化担体を用いることで、基質の微生物への輸送効率が上昇し、反応速度の向上が期待できる。

・・・

【0028】

第2曝気槽4は主に1,4-ジオキサンを分解除去する反応槽であるため、投入される生物担体が1,4-ジオキサン分解菌が安定して付着固定できるものが好ましい。第2曝気槽4内に投入される担体の材料としては、ポリエチレングリコール(PEG)やポリビニルアルコール(PVA)、ポリアクリルアミド、光硬化性樹脂等の合成高分子、カラギーナン、アルギン酸ソーダ等の高分子を用いたゲル担体、ポリエチレンやポリウレタン、ポリポロピレン等からなる担体、ポリエステル、ポリオレフィン、レーヨン、セルロースからなるスポンジや不織布担体が挙げられる。また、活性炭やアンスラサイト等の無機物主成分の担体を用いることも可能である。

・・・

【0030】

中でも、表面若しくは全体において、網目構造を有するポリエチレンやポリウレタン、ポリポロピレン等からなるスポンジ担体が好ましい。また、ポリエチレングリコール(PEG)やポリビニルアルコール(PVA)、ポリアクリルアミド、光硬化性樹脂等の合成高分子、カラギーナン、アルギン酸ソーダ等の高分子を用いたゲル担体としても、担体表面若しくは全体において、微小な細孔や網目構造を有するものが好ましい。

【0031】

スポンジ担体の場合は有効径が5~20mm、槽内流動が均一となるように曝気槽に対する容積充填率で10~30%であることが好ましい。スポンジ担体の網目構造として内部細孔50~5000μmのものを用いる。好ましくは、100~1000μmのものを用いる。スポンジ担体以外のゲル担体等の場合は有効径が3~10mm、槽内流動が均一となるように曝気槽に対する容積充填率で5~20%であることが好ましい。担体は表面に微小な細孔を有するものを用いる。細孔径としては、5~500μmのものを用いる。好ましくは、5~100μmのものを用いる。」

甲1c

「【0054】

(実施例1)

図1に示す生物処理装置を用いて1,4-ジオキサン含有有機性廃水(原水)を処理した。表1に実施例1の処理条件を示す。表1に示すように、原水全量200L/dを第1曝気槽に連続供給し、BOD汚泥負荷を0.3kg/kg/dとした。また、第2曝気槽のBOD汚泥負荷を0.04kg/kg/dとした。第1曝気槽には活性汚泥を供給しそのMLSSを4500~5000mg/Lとした。第2曝気槽には平均粒径4mm、比重1.025、ポリビニルアルコール主体の高分子ゲル担体(以下PVA担体)を20V%添加し、第1曝気槽で得られた第1処理液を第2曝気槽内で処理しながらPVA担体の表面に1,4-ジオキサン分解菌を付着させた。第2曝気槽のMLSS濃度は第1曝気槽と同様で4500~5000mg/Lであった。沈殿池から第1曝気槽への汚泥返送率は100%とした。なお、表1の「汚泥返送率」とは、第1曝気槽に流入する原水の水量に対する濃縮汚泥の返送量の比率を示す。即ち、実施例1では、汚泥返送量が原水量と同じく200L/dとしたので、表1の汚泥返送率が100%となっている。」

(イ)甲1に記載された発明

引用文献1の甲1aの記載によると、甲1には、以下の発明が記載されていると認められる。

「1,4-ジオキサンを分解する微生物を担体の表面上に付着固定させた結合固定化担体。(以下「甲1発明」という。)」

イ.本件発明1について

(ア)本件発明1と甲1発明との対比

甲1発明の「1,4-ジオキサンを分解する微生物」は、本件発明1の「1,4-ジオキサン分解菌」に相当する。

甲1発明の「結合固定化担体」は、本件発明1の「分解菌固定担体」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲1発明1は、

「担体と、

前記担体に担持された1,4-ジオキサン分解菌と、

を有する、

分解菌固定担体。」

で一致し、以下の点で相違している。

<相違点1>

本件発明1では、「多孔質担体が、疎水性であ」ることが規定されているのに対し、甲1発明では、疎水性の多孔質担体を採用することが規定されていない点

<相違点2>

本件発明1では、「1,4-ジオキサン分解菌が、Pseudonocardia(シュードノカルディア)属である」ことが規定されているのに対し、甲1発明では、分解菌の属名が規定されていない点

<相違点3>

本件発明1では、担体の比表面積が「3,000m²/m³以上60,000m²/m³以下」、空孔の平均径が「20μm以上2,000μm以下」に規定されているのに対し、甲1発明では、比表面積、空孔の平均径が規定されていない点

(イ)相違点1の判断

甲1の【0028】には、「担体の材料としては、ポリエチレングリコール(PEG)やポリビニルアルコール(PVA)、ポリアクリルアミド、光硬化性樹脂等の合成高分子、カラギーナン、アルギン酸ソーダ等の高分子を用いたゲル担体、ポリエチレンやポリウレタン、ポリポロピレン等からなる担体、ポリエステル、ポリオレフィン、レーヨン、セルロースからなるスポンジや不織布担体が挙げられる。また、活性炭やアンスラサイト等の無機物主成分の担体を用いることも可能である。」、【0030】には、「中でも、表面若しくは全体において、網目構造を有するポリエチレンやポリウレタン、ポリポロピレン等からなるスポンジ担体が好ましい。また、ポリエチレングリコール(PEG)やポリビニルアルコール(PVA)、ポリアクリルアミド、光硬化性樹脂等の合成高分子、カラギーナン、アルギン酸ソーダ等の高分子を用いたゲル担体としても、担体表面若しくは全体において、微小な細孔や網目構造を有するものが好ましい。」と記載されており(共に甲1b)、これらを具体化した実施例では、「平均粒径4mm、比重1.025、ポリビニルアルコール主体の高分子ゲル担体(以下PVA担体)」を用いることが記載されている(甲1c)。

ここで、甲1の実施例で採用されているポリビニルアルコールは、本件明細書の比較対象の担体Cで採用されている親水性担体であり、また、甲1の【0028】、【0030】で例示されるポリウレタンは、本件明細書の担体A及び比較対象の担体Bから理解できるように、疎水性に限らず、親水性のものも知られていることからすると(いずれも、本件明細書の【0034】(下記(2)イの本cを参照。)、甲1に、甲1発明の担体として疎水性のものを用いることを動機付ける記載があるとは認められない。

一方、甲2は、1,4-ジオキサン分解菌の効率的な培養方法を提供することを課題としており(段落【0011】)、1,4-ジオキサン分解菌として、Psudonocaridia dioxanivorans CB1190が記載されている(段落【0020】)。

甲3は、新規シュードノカルディア属(Psudonocaridia dioxanivorans sp)の報告を目的とする研究論文であり、CB1190T株を液体培養すると、フラスコの内側や底面にバイオフィルムを形成することが記載されている(p.595の左欄第3段落)。

甲4は、バイオフィルムに関する解説論文であり、バイオフィルムの形成過程として、固体表面上にコンディショニングフィルムが形成されること、及び、コンディショニングフィルムが形成された固体表面に細菌が輸送され付着するが、その際、電気化学的または疎水性相互作用が関与し、細菌は疎水性が高く非極性の表面により吸着しやすいことが記載されている(p.191の右欄第2段落)。

しかし、甲2~4のいずれにも、1,4-ジオキサンを分解する微生物を固定させる担体として、疎水性のものが適している旨の記載や示唆がないため、甲1と甲2~4を組み合わせても、甲1発明で疎水性の担体を用いることを導くことはできない。

また、本件発明1は、本件明細書の【0042】~【0043】及び【0047】~【0049】によると(下記(2)イの本cを参照。)、基質として疎水性の多孔質担体を利用することで、親水性の多孔質担体を利用するよりも1,4-ジオキサン分解能が向上するという効果を奏するものであるところ、かかる効果は、甲1~4のいずれにも示されていない。

そうすると、甲1発明に、甲1~4に記載された事項を適用しても、相違点1として挙げた本件発明1の発明特定事項を当業者が容易に想到し得るとはいえないし、甲1~4の記載によると、本件発明1の効果は、当業者の予測を超えるものであると認められる。

(ウ)申立人の主張

申立人は、

「バイオフィルムを形成することが知られているシュードノカルディア属を多孔質担体に担持する際、その疎水性相互作用を利用して疎水性担体を選択することは、甲第3~甲第4号証の記載に基づいて容易に想到可能である。」

と主張する。

しかしながら、甲1には、シュードノカルディア属を使用する旨の記載はないから、甲3、4の記載より、その菌の疎水性相互作用を利用して疎水性担体を選択することを当業者が動機付けられるとはいえない。仮に、甲1と甲3、甲4を、当業者が組み合わせることができたとしても、甲4は、細菌のバイオフィルムに関する論文で、バイオフィルム形成過程において、細菌自らコンディショニングフィルムを形成し、そこに付着する際のメカニズムとして疎水性が高い表面により吸着しやすいことが説明されているだけで、細菌を担持させる担体として疎水性のものを利用するという技術思想は記載も示唆もされてないので、甲1~4の記載から、甲1発明の1,4-ジオキサン分解菌を担持させる担体として疎水性の担体を用いることを導くことはできない。

よって、申立人の上記主張は採用できない。

また、申立人は、

「疎水性の粘性物質によるバイオフィルムを生成することが公知であるシュードノカルディア属を、親水性の多孔質担体に担持させた場合より、疎水性の多孔質担体に担持させた場合の方が、早期に高い分解活性を発揮し、処理性能が安定するといった程度のことは想定できる範囲内の効果にすぎない。」

と主張する。

しかしながら、甲1,2には、疎水性の担体を採用した場合の効果について記載も示唆もなく、甲3にも、Psudonocaridia dioxanivorans CB1190がバイオフィルムを形成することしか記載されておらず、甲4にも、疎水性が高い表面により吸着しやすいことが記載されているだけで、CB1190が、疎水性が高い表面により吸着しやすいかどうか、ひいては、疎水性が高い表面の担体を用いれば1,4-ジオキサン分解活性が向上するかどうかについては、なにも示されていない。

そうすると、甲1~4を参照しても、甲1発明で疎水性の多孔質担体を利用することで、1,4-ジオキサン分解能が向上するという効果を当業者が予測できたとは認められない。

よって、申立人の主張は採用できない。

(エ)小括

以上からすると、相違点2、3について論じることなく、本件発明1は、甲1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

ウ.本件発明2~13について

本件発明2~13は、いずれも、本件発明1で特定された「分解菌固定担体」を発明特定事項に含む発明である。

そして、甲5、6を参照しても、1,4-ジオキサンを分解する微生物を固定させる担体として、疎水性のものが適している旨の記載や示唆は見当たらないので、本件発明2~13は、本件発明1と同様の理由により、甲1~6に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

エ.小括

以上のとおりであるから、申立理由1(進歩性)は、理由がない。

(2)申立理由2(サポート要件)

ア.サポート要件の考え方

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

イ.本件明細書の記載事項

本a

「【発明が解決しようとする課題】

【0012】

本発明は、1,4-ジオキサン分解菌(以下、分解菌ともいう)を担持した分解菌固定担体と、この担体を用いた有機化合物の生分解処理方法、および生分解処理装置を提供することを課題とする。」

本b

「【0019】

多孔質担体の空孔の平均径は、特に制限はないが、例えば、20μm以上2,000μm以下の範囲のものを用いることができる。空孔の平均径が20μm未満であると、担体の通気性が低下して流動性が低下する場合がある。空孔の平均径が2,000μmを超えると、分解菌の固定化が困難となる場合がある。なお、多孔質担体の空孔の平均径は、担体表面に現れる空孔開口部の口径を、ノギスまたはマイクロスコープ等を用いて少なくとも30個測定した値の平均値を意味する。

【0020】

多孔質担体の担体の単位体積あたりの比表面積は、3,000m²/m³以上60,000m²/m³以下であることが好ましい。比表面積が3,000m²/m³未満であると、分解菌を十分に保持できない場合がある。比表面積が60,000m²/m³より大きいと、担体が浮上して処理槽の外に流出しやすくなる。比表面積は、4,000m²/m³以上55,000m²/m³以下であることがより好ましく、4,500m²/m³以上50,000m²/m³以下であることがさらに好ましい。なお、多孔質担体の比表面積は、窒素ガスによる気体吸着法においてBET法により算出することができる。

…

【0022】

多孔質担体の材質は、特に制限することなく使用することができ、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル等からなるスポンジ、ポリビニルアルコール、アルギン酸、ポリエチレングリコール等からなるゲル等を使用することができる。これらの中で、疎水性の材質からなる多孔質担体が、分解菌の付着性に優れるため好ましい。これは、分解菌が、組成は不明であるが、疎水性の粘性物質によるバイオフィルムを形成するためであると推測される。ここで、疎水性の担体とは、脱イオン水に投入して24時間後に沈降していないもの、親水性の担体とは、脱イオン水に投入して24時間後に沈降しているものを意味する。このような疎水性の材質としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられる。

【0023】

・1,4-ジオキサン分解菌

本発明で使用する分解菌としては特に制限されず、マイコバクテリウム属(Mycobacterium sp.)、シュードノカルディア属(Pseudonocardia sp.)、アフピア属(Afipia sp.)、ロドコッカス属(Rhodococcus sp.)、フラボバクテリウム属(Flavobacterium sp.)、メチロサイナス属(Methylosinus sp.)、バークホルデリア属(Burkholderia sp.)、ラルストニア属(Ralstonia sp.)、コルディセプス属(Cordyceps sp.)、キサントバクター属(Xanthobacter sp.)、アシネトバクター属(Acinetobacter sp.)等に属するものを用いることができる。これらの中で、マイコバクテリウム属(Mycobacterium sp.)、または、シュードノカルディア属(Pseudonocardia sp.)が好ましい。また、構成型資化菌、誘導型資化菌、共代謝菌のいずれも使用することができるが、誘導物質が不要なため資化菌が好ましく、馴養が不要なため構成型資化菌がより好ましい。」

本c

「【実施例】

【0032】

以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。

【0033】

「実験1:フェッドバッチプロセス」

井戸水に、1,4-ジオキサンを1,000mg/L、硫酸アンモニウムを窒素濃度20mg/L、リン酸二水素カリウムをリン濃度5mg/Lとなるように調製して試験水とした。

【0034】

多孔質担体は、以下の3種類を用いた。

担体A:ポリウレタン系の多孔質担体。疎水性。立方体形状(7mm角)。

空孔の平均径:525μm(測定値:500~550μm)

比表面積  :5,000m²/m³

空隙率   :95.0%

担体B:ポリウレタン系の多孔質担体。親水性。立方体形状(10mm角)

。

空孔の平均径:1,500μm(測定値1,000~2,000μ           m)

比表面積  :1,000m²/m³

空隙率   :96.5%

担体C:ポリビニルアルコール系の多孔質担体。親水性。立方体形状(7m    m角)。

空孔の平均径:80μm(測定値70~90μm)

比表面積  :46,000m²/m³

空隙率   :89%

なお、担体の比表面積は、高精度全自動ガス吸着装置(装置名:BELSORP36、日本ベル株式会社製(現社名:マイクロトラック・ベル株式会社)による窒素ガスによる気体吸着法においてBET法により算出した。

【0035】

1,4-ジオキサン分解菌は、N23株を用いた。

N23株は、MGY培地(Malt Extract:10g/L、グルコース:4g/L、Yeast Extract:4g/L、pH7.3)を用いて2週間培養した。この培養液を、10,000×g、4℃、3分間遠心分離して集菌し、無機塩培地(培地組成:K2HPO4:1g/L、(NH4)2SO4:1g/L、NaCl:50mg/L、MgSO4・7H2O:200mg/L、FeCl3:10mg/L、CaCl2:50mg/L、pH:7.3)を用いて二回洗浄した菌体を用いた。

【実施例1】

【0036】

2.2L容の反応カラムに、試験水を容積の約1/3量まで加えた。反応カラムの容積に対して、見かけ体積が30%となるように計量した担体Aに対し、N23株(0.85%生理食塩水にて洗浄・調製した植菌液(菌体濃度2,000mg/L)を0.1L添加し、軽く撹拌して馴染ませた後、全量を反応カラムに添加した。試験水で反応カラムを満水にした後、室温(21~22℃)にて、反応カラムの下方から1.0L/minでエアレーションを48時間行い、分解菌固定担体を得た。

次いで、1時間曝気を停止し、分解菌固定担体を沈降させた。上澄み水の半量を廃棄し、新たな試験水と置換した後、1.0L/minでエアレーションを24時間行った。

【0037】

ここで、試験水は、井戸水に1,4-ジオキサン等を添加したものであり、試験水中に存在する全有機炭素(TOC)はほぼ全量がジオキサン由来である。そこで、経時で処理水中のTOC濃度を全有機炭素分析装置(TOC-LCPN型、株式会社島津製作所製)で測定し、次式により換算した値を用いてジオキサン濃度(換算)を評価し、初期ジオキサン濃度(換算)の値から、ジオキサン減少率を求めた。

換算式:ジオキサン濃度(換算)(mg/L)

=TOC濃度(mg/L)÷0.545

【実施例2】

【0038】

担体Bを用いた以外は、実施例1と同様にした。

【実施例3】

【0039】

担体Cを用いた以外は、実施例1と同様にした。

【比較例1】

【0040】

コントロールとして、多孔質担体とN23株を添加しなかった以外は実施例1と同様にして、エアレーションのみを行った。

【0041】

・目視観察

親水性である担体B、Cを用いた実施例2、3は、曝気により撹拌され、エアレーション開始直後から、反応カラム内で流動した。ただし、多孔質担体の空孔内部まで菌体が浸透している様子は見られなかった。

一方、疎水性である担体Aを用いた実施例1は、エアレーション開始直後は、担体は上下に流動することなく浮かんだままであった。

48時間後には担体A~CのいずれもN23株が付着していることが確認できた。また、実施例1においても、担体が水と馴染んで流動していることが確認できた。

【0042】

・ジオキサン減少率

実施例1~3、比較例1における、スタート時からのジオキサン減少率を表1に示す。

【表1】

〔図省略〕

【0043】

実施例1~3は、比較例1と比べてジオキサンの減少率が大きく、N23株によるジオキサンの分解が確認できた。特に、エアレーション開始時には試験水との馴染みが悪く流動しなかった疎水性の担体Aを用いた実施例1が、ジオキサンの分解性に優れており、48時間後のジオキサン減少率は最も大きかった。

実施例1~3は、等量のN23株が添加されているが、特に、実施例1と、実施例2、3との間で、ジオキサン分解活性に大きな差があることが確認できた。このことから、疎水性の多孔質担体に固定された分解菌は、親水性の多孔質担体に固定された分解菌より、高い分解活性を発揮することが示唆された。

【0044】

「実験2:連続プロセス」

上記実験1で使用した装置をそのまま用いて、連続プロセスを行った。実施例1~3、比較例1で使用した装置を用いた実験を、それぞれ実施例2-1~3、比較例2-1とする。

【0045】

井戸水に、1,4-ジオキサンを500mg/L、硫酸アンモニウムを窒素濃度20mg/L、リン酸二水素カリウムをリン濃度5mg/Lとなるように調製して模擬廃水とした。

この模擬廃水を、流量1.2mL/min(1,4-ジオキサン負荷量0.37~0.42kg/m³/日)で上方から下方へ通水しながら、1.0L/minでエアレーションを行う連続プロセスを25日間行った。

【0046】

1日1回、反応カラム上部から処理水をシリンジで約15mL採水し、ろ紙(NO.5C)でろ過後に、上記実験1と同様にして1,4-ジオキサン濃度を評価した。なお、20日目以降の試料は、正確な値を知るためにヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS-QP2010 PLUS、TURBOMATRIX HS40、株式会社島津製作所製、以下、GC/MSという。)を用いてジオキサン濃度を実測した。

【0047】

ジオキサン濃度の経時変化を図1に示す。なお、図1中で白抜きとなっているプロットはGC/MSによりジオキサンを実測した値である。

【0048】

実施例2-1が最も早く処理性能が安定し、処理水水質は10日程度で安定した。次いで実施例2-3が、2週間程度で処理水水質が安定した。実施例2-1、2-3では、GC/MSによるジオキサン濃度の実測値は0.5~3mg/Lとなり、除去率は95%以上であった。一方、実施例2-2は、ジオキサンの除去性能はほとんど向上せず、除去率は40%前後のままであった。

【0049】

実験終了後にN23株の付着状況を目視で確認したところ、実施例2-1で使用した疎水性である担体Aは表面の色が黄色から濃い橙色に、実施例2-3で使用した親水性である担体Cは白色から薄い茶色に変化しており、大量のN23株が担体に付着していることが確認された。また、実施例2-3は、実施例2-1と比較して水質が安定するまで時間がかかった。これは、実施例2-3で使用した担体は親水性であるため、初期のN23株の付着性、分解活性に劣っていたが、N23株が生成する疎水性の粘性物質を足場にしてN23株の付着量が増えたことにより、疎水性の担体を使用した実施例2-1と同等の性能を発揮できたと推察される。一方、実施例2-2で使用した担体Bは、N23株は付着しているものの担体の色はほとんど変化しておらず、その付着量は少なかった。担体Bは、比表面積が1,000m²/m³と小さく、その孔径が大きいため、ジオキサン分解菌の付着性が悪かったと推察される。」

ウ.本件発明が解決しようとする課題

本件発明1~13の記載、及び、本件明細書の【0012】の記載(本a)によると、本件発明が解決しようとする課題は、疎水性の多孔質担体に1,4-ジオキサンを分解する菌を担持した分解菌固定担体を提供することにあると認められる。

エ.本件発明1のサポート要件の判断

本件明細書の実施例の実験1(本c)の実施例1には、疎水性の多孔質担体(空孔の平均経525μm、比表面積5,000m²/m³)に対してN23株を添加し、試験水中でエアレーションを行うことで、N23株が付着した担体を取得できたこと、当該試験水中の1,4-ジオキサンを分解できたことが、具体的に示されている。

また、本件明細書の段落【0019】には、「多孔質担体の空孔の平均径は、特に制限はないが、例えば、20μm以上2,000μm以下の範囲のものを用いることができる。空孔の平均径が20μm未満であると、担体の通気性が低下して流動性が低下する場合がある。空孔の平均径が2,000μmを超えると、分解菌の固定化が困難となる場合がある。」ことが、段落【0020】には、「多孔質担体の担体の単位体積あたりの比表面積は、3,000m²/m³以上60,000m²/m³以下であることが好ましい。比表面積が3,000m²/m³未満であると、分解菌を十分に保持できない場合がある。比表面積が60,000m²/m³より大きいと、担体が浮上して処理槽の外に流出しやすくなる。」ことが、段落【0022】には、「多孔質担体の材質は、特に制限することなく使用することができ、…これらの中で、疎水性の材質からなる多孔質担体が、分解菌の付着性に優れるため好ましい。これは、分解菌が、組成は不明であるが、疎水性の粘性物質によるバイオフィルムを形成するためであると推測される。ここで、疎水性の担体とは、脱イオン水に投入して24時間後に沈降していないもの、親水性の担体とは、脱イオン水に投入して24時間後に沈降しているものを意味する。このような疎水性の材質としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられる。」ことが、段落【0023】には、「本発明で使用する分解菌としては特に制限されず、…シュードノカルディア属(Pseudonocardia sp.)…等に属するものを用いることができる。これらの中で、マイコバクテリウム属(Mycobacterium sp.)、または、シュードノカルディア属(Pseudonocardia sp.)が好ましい。」ことが記載されている(いずれも本b)。

以上の記載からすると、1,4-ジオキサン分解能を有するシュードノカルディア属が、疎水性であり、かつ、比表面積3,000m²/m³以上60,000m²/m³以下、空孔の平均径が20μm以上2,000μm以下の多孔質担体に担持されても、1,4-ジオキサン分解能を維持することが本件明細書で示されているといえるので、本件発明1は、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、上記ウで示した課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。

したがって、本件発明1は、サポート要件を満たすものである。

オ.申立人の主張

申立人は、

「段落0022には、…つまり、疎水性の材質からなる多孔質担体を選択すると、疎水性のバイオフィルムを形成する分解菌の付着性に優れるため好ましいことが記載されている。

…

一方、段落0022には、…つまり、本件明細書に記載される「疎水性」の基準とは、多孔質担体の沈降し難さの基準となっている。

しかし、沈降し難い、沈降し易いとは、その材質のみでなく、構造や形状にも左右されるものと考えられる。そのため、一般的な疎水性多孔質担体であっても、それが、本件発明1の構成要件Cでいう疎水性に該当するのか否かが不明である。

したがって、本件発明1は、課題を解決できない構成も含むものであり、本件発明1の全範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められない。」

と主張する。

しかしながら、疎水性の材質からなる多孔質担体は、親水性が低いため、親水性の材質からなる多孔質担体よりも、脱イオン水中での沈降が難しいことは、当業者において、自明の事項であるし、素材上は疎水性で、本件発明1の比表面積、空孔の平均径を満たすにも関わらず、脱イオン水中で24時間以内に沈降するものが、一般的に存することについて、申立人は客観的資料(本件特許の出願時の技術常識等)等により具体的に説明していない。

そうすると、「そのため、一般的な疎水性多孔質担体であっても、それが、本件発明1の構成要件Cでいう疎水性に該当するのか否かが不明である。」は、具体性を欠いた主張であり、採用できない。

もっとも、申立人の主張通り、担体の構造や形状により、素材上の疎水性と、本件明細書の定義による「疎水性」で異なる集合体を含む場合があるとしても、1,4-ジオキサン分解菌が、多孔質担体に担持され、当該分解が維持されてさえすれば、上記ウで示した課題は解決できるといえるので、本件発明が、課題を解決できない構成を含むとは認められない。

したがって、申立人の主張は、理由がない。

カ.本件発明2~13について

本件発明2~13は、いずれも、本件発明1で特定された「分解菌固定担体」を発明特定事項に含む発明であるので、本件発明1と同様の理由により、サポート要件を満たすものである。

キ.小括

以上のとおりであるから、申立理由2(サポート要件)は、理由がない。

第5 むすび

本件特許に係る特許異議申立てにおいて申立人が主張する申立理由は、いずれも理由がないから、本件発明1~13に係る特許は、取り消すことができない。

ほかに、本件発明1~13に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年9月21日

審判長 特許庁審判官 福井 悟

特許庁審判官 吉森 晃

特許庁審判官 高堀 栄二

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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