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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年7月26日

不服2022-008439 商願2021-1422拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月26日 (2023-07-26)
事件番号
不服2022-008439
事件名
商願2021-1422拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「回転」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法3条1項3号に該当し、品質誤認のおそれから同法4条1項16号にも該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年1月7日に出願された商標登録出願であり、「回転」の文字を標準文字で表してなり、第8類、第9類及び第18類の商品を指定商品とする。
  • 令和3年11月4日に拒絶理由通知がされ、令和3年12月16日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和4年3月11日に拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が令和4年6月2日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「回転」の文字を標準文字で表してなるもので、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。
  • 「回転」の文字は「物が、ある軸を中心としてまわること」の意味を有する極めて一般的な語であり、指定商品の分野において回転する機能を有する商品等について「回転式第三の手ピンセット」「回転環」「デジタル回転計」「回転カン」のように使用されていることが認められる。
  • 本願商標は、指定商品に使用するときは、その商品が「回転する機能を有する商品」「回転式の商品」「回転数を計測する商品」等であるといった商品の品質又は用途等の特性を表示記述したものとして一般に認識されるから、商標法3条1項3号に該当する。
  • 本願商標を「回転する機能を有する商品」等に相応しない商品に使用するときは、商品の品質又は用途の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法4条1項16号に該当する。
  • 請求人の主張(「回転」の語単体が一般的に使用されていない、他の登録事例がある)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品との関係で、商品の品質、用途等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、指定商品の取引者、需要者によって商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社TJMデザイン(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-008439

請求人 株式会社TJMデザイン(代理人 弁理士1名)

商願2021-1422拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年1月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月4日付け :拒絶理由通知書

令和3年12月16日受付:意見書、手続補正書の提出

令和4年3月11日付け :拒絶査定

令和4年6月2日受付  :審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「回転」の文字を標準文字で表してなり、第8類、第9類及び第18類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものであり、指定商品については、上記第1の手続補正書の提出により、第8類「ピンセット,組ひも機(手持工具に当たるものに限る。),くわ,鋤,レーキ(手持工具に当たるものに限る。),靴製造用靴型(手持工具に当たるものに限る。),手動利器並びにその部品及び付属品,工具用ベルト(ホルダ-)並びにその部品及び付属品,手動工具並びにその部品及び付属品,自動巻き取り式リール付高所作業用手動工具(「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。)落下防止紐並びにその部品及び付属品,その他の高所作業用手動工具(「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。)落下防止紐並びにその部品及び付属品,その他の高所作業用手動工具(「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。)落下防止具並びにその部品及び付属品,チャコ削り器,十能,暖炉用ふいご(手持工具に当たるものに限る。),火ばし,護身棒,ピッケル,水中ナイフ,水中ナイフ保持具,パレットナイフ」、第9類「高所又は低所作業用安全帯並びにその部品及び付属品,腰帯・ロープ・連結金具からなる高所作業者のための墜落防止用器具並びにその部品及び付属品,高所又は低所作業用安全帯に用いる腰への負担軽減用サスペンダー並びにその部品及び付属品,高所又は低所作業用安全帯に用いる腰への負担軽減用肩掛けベルト並びにその部品及び付属品,救命用具並びにその部品及び付属品,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,腰への負担を軽減するための作業者用の支持用ベルト並びにその部品及び付属品,その他の作業者用の支持用ベルト並びにその部品及び付属品,保安用ヘルメット,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,巻尺並びにその部品及び付属品,測定機械器具並びにその部品及び付属品,バッテリー用コネクター並びにその部品及び付属品,バッテリーアダプタ並びにその部品及び付属品,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,バッテリーターミナル並びにその部品及び付属品,蓄電池並びにその部品及び付属品,その他の電池並びにその部品及び付属品,電気磁気測定器並びにその部品及び付属品,バッテリーケーブル,電線及びケーブル,携帯電話機並びにその部品及び付属品,電気通信機械器具,スマートフォン並びにその部品及び付属品,携帯情報端末並びにその部品及び付属品,タブレット型コンピュータ並びにその部品及び付属品,ノートブック型コンピュータ並びにその部品及び付属品,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,防災頭巾,事故防護用手袋,眼鏡,運動用保護ヘルメット,ホイッスル,計算尺」及び第18類「かばん金具,がま口口金,蹄鉄,レザークロス,皮革,皮革製包装用容器,ペット用被服類,手動工具収納用ウエストバッグ並びにその部品及び付属品,手動工具収納用ウエストポーチ並びにその部品及び付属品,手持工具収納袋並びにその部品及び付属品,工具袋並びにその部品及び付属品,かばん類並びにその部品及び付属品,袋物並びにその部品及び付属品,手動工具収納用ウエストバッグに用いる腰への負担軽減用サスペンダー並びにその部品及び付属品,手動工具収納用ウエストポーチに用いる腰への負担軽減用サスペンダー並びにその部品及び付属品,手動工具収納用ウエストバッグに用いる腰への負担軽減用肩掛けベルト並びにその部品及び付属品,手動工具収納用ウエストポーチに用いる腰への負担軽減用肩掛けベルト並びにその部品及び付属品,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,乗馬用具」に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「回転」の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は「物が、ある軸を中心としてまわること」の意味を表す語として広く使用されている。そして、本願の指定商品に関する業界において、「回転」の文字が、回転する機能を有する商品又は回転式の商品を表す語として使用されている実情が見受けられることから、本願商標は、「回転する機能を有すること」又は「回転式であること」ほどの意味合いを容易に認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に回転する機能を有する商品又は回転式の商品であること、すなわち商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号について

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品との関係で、その商品の品質、用途等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品との関係で、商品の品質、用途等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、指定商品の取引者、需要者によって商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決参照)。

2 本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

(1)本願商標を構成する「回転」の文字について

本願商標は、「回転」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。

また、「回転」の文字は、原審において開示した別掲1(1)の辞書情報のとおり、「物が、ある軸を中心としてまわること」の意味を有する極めて一般的な語である。

さらに、原審において開示した別掲2の事実のとおり、本願の指定商品に関する分野において、回転する機能を有する商品、回転式の商品、又は回転数を計測する商品等が存在し、「回転」の文字は、これらの商品について、例えば、回転式のピンセットについて「回転式第三の手ピンセット」(別掲2(1))、落下制止用器具の回転する部分について「回転環」(同(4))、モータ等の回転体の回転数を確認する計器について「デジタル回転計」(同(5))、バッグの金具として用いる回転タイプのナスカンについて「回転カン」(同(10))のように使用されていることが認められる。

そうすると、「回転」の文字は、本願商標の指定商品の分野において、その商品が回転する機能を有する商品、回転式の商品、又は回転数を計測する商品等であるといった趣旨で使用され、また、そのような使用法が、本願商標の指定商品の分野を含め、広く一般的にも受け入れられているものと認められる。

なお、このことは、別掲1(2)のとおり、辞書情報において、「回転儀」が、物体の向きや角速度を検出する計測器の意味で、「回転速度計」が、回転の速度を測定し回転数として連続的に表示する計器の意味で、「回転圧縮機」が、羽根車や回転子を回転させて流体を加圧する機械の意味で、「回転椅子」が、座が軸によって回転し、向きが自由に変えられる椅子の意味で掲載されている事実からも確認できる。

(2)判断

上記(1)の認定事実によれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、その商品の取引者及び需要者によって、その商品が「回転する機能を有する商品」、「回転式の商品」、又は「回転数を計測する商品」等であるといった商品の品質又は用途等の特性を表示記述したものとして、一般に認識されるものというのが相当であり、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他商品の識別力を欠くというべきである。

また、上記(1)のとおり、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

したがって、本願商標は、その指定商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当する。

さらに、本願商標を、その指定商品中、「回転する機能を有する商品」、「回転式の商品」、又は「回転数を測定する商品」等に相応しない商品について使用するときは、商品の品質又は用途の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、原審において開示した証拠における「回転」の文字の使用事例は、回転の内容が理解できる具体的な品質表示としての使用であり、一例たりとも漢字2文字のみからなる「回転」の語単体が一般的に使用されていたり、品質表示として使用されていることを推認させるような証拠ではないものであるから、本願商標は、具体的な商品の特徴等を直接的に表示するものではなく、商品の特徴等を間接的に暗示させる程度のものであり、識別力を具備することが明白である旨主張する。

しかしながら、上記1で説示したとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品との関係で、商品の品質、用途等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、指定商品の取引者、需要者によって商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解されるから、「回転」の語が、それのみで一般的に使用されていないということは、上記2の認定、判断を覆すものではない。

そして、本願商標は、その指定商品の取引者及び需要者によって、その商品の品質又は用途等の特性を表示記述したものとして、一般に認識されるものというのが相当であることは、上記2のとおりである。

(2)請求人は、「回転」の文字を含む他の商標が、商標登録されている事例を踏まえれば、本願商標も商標登録されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて、個別具体的に検討・判断されるというほかないというべきであって、請求人の主張に係る各事例が存在するからといって、本願商標が同号に該当することを否定することはできず、また、本願商標についての同号該当性の判断が、これらの各事例によって左右されるものでもない。

(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月26日

審判長 特許庁審判官 小松 里美

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 「回転」又は「回転」を含む語の辞書情報における掲載事実((1)は原審において開示した事実。)。

(1)「Weblio辞書」のウェブサイト

「デジタル大辞泉」の見出しの下、「回転」の項目において「物が、ある軸を中心としてまわること」の記載がある。

(https://www.weblio.jp/content/回転)

(2)「Goo辞書」のウェブサイト

ア 「回転儀」の解説として「ジャイロスコープ」の記載があり、「ジャイロスコープ」の解説として「物体の向きや角速度を検出する計測器。重心が中心にある円板状のこまを、互いに直交する三つの軸の周りに回転する金属環の内側に支え、こまが空間を自由に回転できるようにしたもの。・・・回転儀。」の記載がある。

(https://dictionary.goo.ne.jp/word/回転儀/#jn-36611)

(https://dictionary.goo.ne.jp/word/ジャイロスコープ/#jn-101456)

イ 「回転速度計」の解説として「回転の速度を、遠心力・起電力・渦(うず)電流・ストロボスコープなどを利用して測定し、目盛り板に回転数として連続的に表示する計器。タコメーター。回転計。」の記載がある。

(https://dictionary.goo.ne.jp/word/回転速度計/#jn-36623)

ウ 「回転圧縮機」の解説として「羽根車や回転子を回転させて流体を加圧する機械。圧力が高く、単位時間の送出量が少ないときに使用。」の記載がある。

(https://dictionary.goo.ne.jp/word/回転圧縮機/#jn-36605)

エ 「回転椅子」の解説として「座が軸によって回転し、向きが自由に変えられる椅子。」の記載がある。

(https://dictionary.goo.ne.jp/word/回転椅子/#jn-36606)

別掲2 本願の指定商品に関する分野において、回転する機能を有する商品、回転式の商品、又は回転数を測定する商品等が存在し、それらについて「回転」の文字が使用されている事実(原審において開示した事実)。

(1)「楽天市場」のウェブサイトにおいて、「Harp 回転式第三の手ピンセット #H138」の見出しの下、「ステンレス製、高精度の多関節だから、軽く動かせて好みの位置に止められます。また回転式なのでロウ付作業がやりやすくなりました。自在に向きを変えることもできます。」の記載がある。

(https://item.rakuten.co.jp/c-navi/703057/)

(2)「日経BP」のウェブサイトにおいて、「メガソーラービジネス」の見出しの下、「電力で円盤(フライホイール)を回転させることで運動エネルギーとして蓄え、必要に応じて運動エネルギーを再び電力に変換する機械式の蓄電システム。リチウムイオン電池や鉛蓄電池などの化学反応を利用した蓄電池と比べて高額だが、繰り返し充放電を行っても劣化せず蓄電容量が変わらないため、長寿命、高速で高出力な充放電が可能という。」の記載がある。

(https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01061/?ST=msb)

(3)「通販モノタロウ」のウェブサイトにおいて、「ツールリール」の見出しの下、「ベルトや落下防止用のハーネスに取り付けられます。工具を使用の際はどの方向にも回転します。」の記載があり、「用途」の項目において「高所作業など、工具の落下防止に」の記載がある。

(https://www.monotaro.com/g/01242821/?t.q=回転%E3%80%80リール%E3%80%80工具)

(4)「サンコー株式会社」のウェブサイトにおいて、「墜落制止用器具/フルハーネス型」の見出しの下、「フルハーネス用ランヤード」の項目において「EXJ/Made in Japan しっかり伸びて、しっかり戻る、伸縮ストラップ式。軽量フックの他、回転環付きのコネクタを装備のラグジュアリーモデル。」の記載がある。

(http://www.sanko-titan.co.jp/product/harnesstype/)

(5)「通販モノタロウ」のウェブサイトにおいて、「デジタル回転計」の見出しの下、「用途」の項目において「モーター等回転体の回転数チェックに。」の記載がある。

(https://www.monotaro.com/g/01008161/)

(6)「日本電磁測器株式会社」のウェブサイトにおいて、「磁気測定器」の見出しの下、「電子機器のパーソナルユースが大きな拡がりを見せる中、磁気測定器の重要性も大きくなっています。微小な磁気を計測する高精度なテスラメータ(ガウスメータ)から、目的に応じた様々な磁気測定器を製作しています。」との記載があり、「アナライザ」の項目において「回転、および直線を組み合わせた測定装置。磁石表面の磁束密度または磁束量分布を測定します。」の記載がある。

(https://www.j-ndk.co.jp/product/index_jikisokutei.html)

(7)「Apple」のウェブサイトにおいて、「iPhoneやiPod touchの画面を回転させる」の見出しの下、「iPhoneやiPod touchの画面を回転させて、Appを縦向きや横向きで表示できます。iPhoneやiPod touchの画面を回転させる方法や、この機能が働かない場合の対処法をご案内します。」の記載がある。

(https://support.apple.com/ja-jp/HT204547)

(8)「ヨドバシ.com」のウェブサイトにおいて、「ハイマウント High MOUNT クリップホイッスル リール付 N夜光23152 [ホイッスル]」の見出しの下、「特徴 クリップ部分は360度回転するので取り付けしやすくなっています。」の記載がある。

(https://www.yodobashi.com/product/100000001003475885/)

(9)「nikomat」のウェブサイトにおいて、「実は便利な円形計算尺 コンサイス No.300」の見出しの下、「C/D尺の切れ目から内側を滑尺とすると、表裏の滑尺は独立しており、それぞれ独立に回転する点が一般的な計算尺と異なる点であるといえる。」及び「上は円形計算尺で乗除算を行っている例である。内側の滑尺を回転させ、C尺の1をD尺の2に合わせている。」の記載がある。

(https://nikomat.org/priv/unplugged/concise/index.html)

(10)「Amazon」のウェブサイトにおいて、「ナスカン バッグショルダーベルト補修用金具 手芸材料・回転カン4.3x2.0cm シルバー10個セット」の見出しの下、「360°回転タイプ」の記載がある。

(https://www.amazon.co.jp/dp/B00XC6G256)

(11)「Amazon」のウェブサイトにおいて、「XBERSTAR 懐中電灯ホルダー ポーチ ケース フラッシュライト用ポーチ 軍事 ベルト 携帯電話ホルダー 杖ホルダー ベルトクリップ式360度回転可能・・・」の見出しの下、「【360度回転可能、持ち運び便利】アウトドアで懐中電灯を持ちやすいように設計され、両手の照明も解放されます。ベルト、肩ひも、リュックサックに簡単に挟むことができます。」の記載がある。

(https://www.amazon.co.jp/dp/B0831862TX)

(12)「Amazon」のウェブサイトにおいて、「【ダイワ】伸縮杖!回転調整式ステッキC ステキーくん 木目 無段階調節 [杖、介護杖、ステッキ]」の見出しの下、「商品の説明」の項目において「●伸縮するので自分の身長に的確に合わせられて便利です。」の記載がある。

(https://www.amazon.co.jp/dp/B004TO1DAO)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。