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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年5月9日

不服2022-009372 商願2020-117233拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年5月9日 (2023-05-09)
事件番号
不服2022-009372
事件名
商願2020-117233拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 世界貿易機関の加盟国のぶどう酒の産地を表示する標章を含む商標について、商標法4条1項17号該当性は、当該表示が地理的原産地を特定する表示と一致するか否かという形式的判断によるものであり、使用形態や著名性の如何を問わないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年9月23日出願の商標登録出願であり、「CHANT DES CIGALES」の文字を標準文字で表し、第33類「アルコール飲料(ビールを除く。),ぶどう酒,発泡性ぶどう酒」を指定商品とする。
  • 令和3年8月17日付け拒絶理由通知に対し意見書が提出されたが、令和4年3月22日付けで拒絶査定がなされ、同年6月17日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定は、本願商標が地理的表示「CIGALES」を含み、指定商品中に産地以外の地域を産地とするぶどう酒を含むとして、商標法4条1項17号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第17号に該当するか否か。

判断

  • 商標法4条1項17号の該当性は、商標に含まれる表示が商品の地理的原産地を特定する表示と一致するか否かという形式的判断によるものであり、使用形態や著名性の如何を問わないと解される。
  • 本願商標は「CIGALES」の文字を有し、同文字とつづりを同じくする「Cigales」は、1992年6月20日にスペインのぶどう酒のPDOとして登録されており、本願商標は産地以外の地域を産地とするぶどう酒を含む指定商品について使用するものであるから、同号に該当する。
  • 請求人の主張(フランス語由来の観念、EUIPO登録、J-PlatPat非掲載)は、いずれも形式的判断を覆すものではなく採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 当該商標に含まれる表示が商品の地理的原産地を特定する表示と一致するか否かという形式的判断によるものでなければならず、その表示の使用形態やその地理的表示の我が国における著名性の如何を問わずに判断すべきと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-009372

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

商願2020-117233拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年9月23日の出願であって、同3年8月17日付けの拒絶理由の通知に対し、同年11月19日に意見書が提出されたが、同4年3月22日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年6月17日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 本願商標

本願商標は、「CHANT DES CIGALES」の文字を標準文字で表してなり、第33類「アルコール飲料(ビールを除く。),ぶどう酒,発泡性ぶどう酒」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、「本願商標は、その構成中に、世界貿易機関の加盟国のぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する標章のうち、加盟国においてその産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用をすることが禁止されている地理的表示「CIGALES」の文字を有する商標である。そして、本願の指定商品中には、「CIGALES」の産地以外の地域を産地とするぶどう酒を含んでいる。したがって、本願商標は、当該産地以外の地域を産地とする「ぶどう酒」について使用をするときは、商標法第4条第1項第17号に該当する。ただし、本願の指定商品を、例えば「アルコール飲料(ビール及びぶどう酒を除く。),「シガレス」という原産地名称によって保護されているぶどう酒,「シガレス」という原産地名称によって保護されている発泡性ぶどう酒」と補正したときは、この拒絶理由は解消する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第17号該当性について

ア 商標法第4条第1項第17号について

商標法第4条第1項第17号は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という場合がある。)の第23条2及び第24条9に対応すべく、平成6年の特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)において新設された規定である。

すなわち、TRIPS協定第23条2は、「一のぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか又は特定する地理的表示から構成される商標の登録であって、当該一のぶどう酒又は蒸留酒と原産地を異にするぶどう酒又は蒸留酒についてのものは、職権により(加盟国の国内法令により認められる場合に限る。)又は利害関係を有する者の申立てにより、拒絶し又は無効とする。」と規定し、世界貿易機関の加盟国に対し、ぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示に関する商標登録出願が、その地理的表示の示す原産地と異なるものについてされた場合は、拒絶又は無効とすることを義務付けており、また、同協定第24条9は、「加盟国は、原産国において保護されていない若しくは保護が終了した地理的表示又は当該原産国において使用されなくなった地理的表示を保護する義務をこの協定に基づいて負わない。」と規定しているため、我が国は、これらの規定に従い、商標法第4条第1項第17号において、世界貿易機関の加盟国のぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する標章のうち、当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするものに使用することが禁止されている標章を有する商標であって、当該産地以外の地域を産地とするものについて使用する商標を不登録理由として規定した(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第22版〕」における商標法第4条第1項第17号に係る解説参照)。

ここで、TRIPS協定第23条2における「地理的表示を含む商標」については、同協定第23条1において、「「種類」、「型」、「様式」、「模造品」等の表現を伴う場合においても」として、需要者の誤認の有無とは無関係に使用を防止する義務が課されていることから、同条においては当該表示を含む商標がどのように認識されるかを要件とすることは認められていないと解されること、また、同協定第24条6において、一般名称化した場合の例外を定めていることを反対解釈すれば、一般名称化して地理的表示としてではなく用いられている場合であっても、形式的に地理的表示を含むと認められる商標は同協定第23条の適用を受けるというのが原則であると考えられることからすれば、当該商標に含まれる表示が商品の地理的原産地を特定する表示と一致するか否かという形式的判断によるものでなければならず、その表示の使用形態やその地理的表示の我が国における著名性の如何を問わずに判断すべきと解される。

そのため、商標法第4条第1項第17号は、「日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地(中略)を表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章(中略)を有する商標」と規定することとし、需要者がその標章を地理的表示と認識するか否かを問わない規定ぶりとなっている。

イ 本願商標の商標法第4条第1項第17号該当性について

本願商標は、上記1のとおり、「CHANT DES CIGALES」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「CHANT」の文字、「DES」の文字及び「CIGALES」の文字の間に1文字分の間隙が設けられているため、視覚上、当該各文字を組み合わせてなるものと看取、把握されるものである。

そうすると、本願商標は、その構成中に「CIGALES」の文字を有するものといえるところ、当該文字とつづりを同じくする「Cigales」の文字からなる標章は、別掲1に示す情報によれば、欧州議会・欧州理事会規則に基づき、本願商標の登録出願日前の1992年6月20日に、世界貿易機関の加盟国であるスペインに係るぶどう酒のPDO(原産地呼称保護)として登録されている。そして、EUにおいては、ラベルに産地を記載することができる「地理的表示付きワイン」のカテゴリーとして、PDO(原産地呼称保護)及びPGI(地理的表示保護)を定めているところ、当該PDO(原産地呼称保護)やPGI(地理的表示保護)の呼称は、当該規則により保護されており、不正な商業利用が禁止されている(別掲2参照)。

してみれば、本願商標は、世界貿易機関の加盟国のぶどう酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国であるスペインにおいて「Cigales」という原産地名称によって保護されているぶどう酒以外のぶどう酒について使用をすることが禁止されている「Cigales」の文字とつづりを同じくする「CIGALES」の文字を有する商標であって、当該原産地以外の地域を産地とするぶどう酒を含む「ぶどう酒,発泡性ぶどう酒」について使用をするものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第17号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は、フランス語であるから、その構成全体より「蝉の歌」という観念が生じ、本願商標に関して製造販売するスパークリングワインは、蝉が多く生息する南フランス(プロヴァンス地方)で生産されることから選ばれた商標であり、地理的表示を使用する商標ではないこと、そして、本願商標が、欧州連合知的財産庁(EUIPO)に登録されており、登録後、保護原産地呼称(PDO)や保護地理的表示(PGI)において、その地域と混同してはならないという理由で、どの国及びどの団体からも、請求人の登録に異議は唱えられていないことから、本願商標を使用したからといって地理的表示と混同誤認を起こすことはないというべきである旨主張している。

しかしながら、我が国において、商標登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第17号に該当するものであるか否かについては、当該商標に含まれる表示が商品の地理的原産地を特定する表示と一致するか否かという形式的判断によるものでなければならず、その表示の使用形態やその地理的表示の我が国における著名性の如何を問わずに判断すべきと解され、そのように解した場合、「CHANT DES CIGALES」の文字を標準文字で表してなる本願商標が同号に該当すること、上記(1)のとおりである。

イ 請求人は、特許情報プラットホーム(独立行政法人工業所有権情報・研修館、以下「J―PlatPat」という。)の「不登録標章検索」における「全件一覧表示(WTO原産地名称)」において、「CIGALES」は掲載されていないから、商標法第4条第1項第17号に該当しない旨主張している。

しかしながら、商標法第4条第1項第17号に該当するものであるか否かについて、J-PlatPatの「不登録標章検索」における「全件一覧表示(WTO原産地名称)」に掲載されていることが要件となっているものではない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第17号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年5月9日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 飯田 亜紀

別掲

1 「EUROPEAN COMMISSION(仮訳:欧州委員会)」のウェブサイトにおいて、「EXTRACT FROM THE REGISTER OF PROTECTED DESIGNATION OF ORIGIN AND PROTECTED GEOGRAPHICAL INDICATIONS ESTABLISHED BY ARTICLE104 OF REGULATION(EU)NO1308/2013(仮訳:欧州議会・欧州理事会規則(EU)NO1308/2013104条に基づくPDO(原産地呼称保護)及びPGI(地理的表示保護)登録からの引用)」として、以下の情報が掲載されている。

「Name:Cigales」(仮訳:「名称:Cigales」)

「File number:PDO-ES-A0622」

「Type:Protected Designation of Origin(PDO)」(仮訳:「タイプ:原産地呼称保護(PDO)」)

「Country:Spain」(仮訳:「国:スペイン」)

「Date of registration:20/06/1992」(仮訳:「登録日:1992年6月20日」)

(https://ec.europa.eu/info/food-farming-fisheries/food-safety-and-quality/certification/quality-labels/geographical-indications-register/details/EUGI00000005929)

(参考)

REGULATION(EU)NO1308/2013

Article104 Register(仮訳:104条 登録簿)

The Commission shall establish and maintain an electronic register of protected designations of origin and protected geographical indications for wine which shall be publicly accessible. (以下略)

(仮訳:委員会は、公的にアクセス可能なぶどう酒についての原産地呼称保護及び地理的表示保護の電子的登録簿を設け、維持しなければならない。)

(https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32013R1308)

2 「EU MAG(駐日欧州連合代表部が発行するウェブマガジン)」のウェブサイトにおいて、「伝統と品質の欧州ワイン ~EUのワイン法とワイン産業~」の見出しの下、「ワイン法ではワインのカテゴリー別にルールがあり、そのカテゴリーはまず『地理的表示付きワイン』と『地理的表示なしワイン』に分けられる。『地理的表示なしワイン』のラベルには産地を記載することができない。『地理的表示付きワイン』はさらに『原産地呼称保護(PDO:Protected Designation of Origin)ワイン』と『地理的表示保護(PGI:Protected Geographical Indication)ワイン』に分類される。PDOワインには、視覚、聴覚、味覚、臭覚、触覚という人間の感覚を使って対象物を評価する『官能審査』が必須で、呼称産地で栽培されたブドウを100%使用することが義務付けられるなど、PGIワインよりも厳しい基準が課せられている。・・・PDOやPGIに登録するためには、生産者団体などが産地呼称のための条件を示した生産基準書を提出し、加盟国と欧州委員会のそれぞれの審査をパスする必要がある。生産基準書には1ヘクタールあたりの最大収量や、ワインの品質と特性が固有の地理的特性に由来する理由などが詳細に記載されていなければならない。それゆえ地理的表示の付いたワインは、品質や特性がより強く産地と結びつけられており、概して社会的評価の高い優良なワインと認められている。またPDOやPGIの呼称は理事会規則によって保護されており、不正な商業利用は禁止されている。産品の原産地が『~型』、『~方式』、『~風味』といった形式で表記されたとしても,それらは模倣とみなされ、不正利用禁止の対象となる。」旨の記載がある。

(http://eumag.jp/feature/b1015/)

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

審判長 大森 友子

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。