審判番号 不服2022-011467
請求人 合同会社IZUMIC(代理人 弁理士1名、弁護士1名)
商願2021-98790拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「韓国式証明写真」の文字を標準文字で表してなり、第41類「証明写真及び肖像写真の撮影又はこれらに関する情報の提供」を指定役務として、令和3年7月26日に登録出願されたものである。
原審では、令和3年10月19日付けで拒絶理由の通知、同年12月28日受付で意見書の提出、同4年4月19日付けで拒絶査定されたものであり、これに対して同年7月22日に本件拒絶査定不服審判が請求された。
2 原査定の拒絶の理由(要旨)
本願商標は、「韓国式証明写真」の文字を標準文字で表してなるところ、「韓国」の文字は、「大韓民国の略称。」を、「式」の文字は、「名詞に付いて、型・様式・方法・種類などの意を表す。」をそれぞれ意味することから、本願商標全体として、「韓国の方法での証明写真」ほどの意味合いが容易に認識される。
そして、本願指定役務を提供する分野において、韓国の証明写真について、写真の加工や修正を行うことで美しく撮れることが紹介されている実情や日本においても韓国式の証明写真が提供されている実情が確認できる。
そうすると、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「韓国式の証明写真及び肖像写真の撮影又はこれらに関する情報の提供」であること、すなわち、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、「韓国式の証明写真及び肖像写真の撮影又はこれらに関する情報の提供」以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
3 当審における証拠調べ
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権による証拠調べを実施した結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条の規定に基づき、請求人に対して、令和5年5月22日付け証拠調べ通知書(以下「証拠調べ」という。)によって通知し、これに対する意見を求めた。
4 証拠調べの結果に対する請求人の意見
請求人は、上記3の証拠調べに対し、何ら意見を述べていない。
5 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、上記1のとおり、「韓国式証明写真」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「韓国」の文字は「大韓民国の略称。」の意味を、「式」の文字は「名詞に付いて、型・様式・方法・種類などの意を表す。」の意味(出典:小学館「デジタル大辞泉」)を有する語として、いずれも親しまれているから、構成文字全体として「韓国式の証明写真」ほどの意味合いを容易に想起させる。
そして、別掲のとおり、本願の指定役務との関係において、「韓国式証明写真」が写真の加工や修正を行う韓国式の証明写真を指称する語として使用され、当該韓国式証明写真を提供する写真館が存在する実情がある。
そうすると、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が「韓国式の証明写真」を提供するサービスであることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する方法で表示する標章のみからなるものである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「韓国式証明写真」という語は、役務の質を表示するものとして取引上一般に使用されているとはいえず、「暗示的商標」に該当するものとして、役務の質を表示するものではないから、商標法第3条第1項第3号に該当するものではない旨主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、本願の指定役務との関係において、「韓国式証明写真」が写真の加工や修正を行う韓国式の証明写真を指称する語として使用され、当該韓国式証明写真を提供する写真館が存在する実情があることからすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が「韓国式の証明写真」を提供するサービスであることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。
よって、請求人の上記主張は、採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年8月14日
審判長 特許庁審判官 矢澤 一幸
特許庁審判官 小田 昌子
特許庁審判官 阿曾 裕樹
別掲(本願の指定役務との関係において、「韓国式証明写真」が写真の加工や修正を行う韓国式の証明写真を指称する語として使用され、当該韓国式証明写真を提供する写真館が存在する事実)
1「コスパ部」のウェブサイトにおいて、「韓国式証明写真とは?」の見出しの下、「韓国式証明写真は、フェイスラインや目の大きさ、首や二の腕まで修正できる証明写真です。従来の証明写真は美肌加工までのものが多いですが、韓国式証明写真は細かくレタッチができるんです」の記載、「韓国式証明写真が撮れる場所5選!」の見出しの下、「韓国式証明写真について分かったところで、実際に韓国式証明写真が撮れる場所をご紹介します♪ぜひお店選びの参考にしてくださいね!」の記載があり、複数の写真館が紹介されている。
https://cospabu.com/article.php?id=139
2「GENICBOOTH」のウェブサイトにおいて、「"修正する"韓国式証明写真で、あなた史上最高の一枚を。」の見出しの下、「GENICBOOTH Profile」は単なる証明写真ではなく「修正する」韓国式証明写真です。これまで写りが悪いのが当たり前だった証明写真ですが、スタジオライティングとレタッチ加工の技術で「あなた史上最高の一枚」を作り上げます。」の記載がある。
https://genicbooth.com/profile
3「studio STAY」のウェブサイトにおいて、トップページの上部ロゴに「韓国式証明写真館」の文字の記載があり、「studio STAY(スタジオステイ)とは」の見出しの下、「銀座にキレイに加工・修正する証明写真館がOPEN!・・・スタジオステイは、一眼レフで撮影した写真に、プロレタッチャーが加工修正を加えて、より美しく、印象良く見せられる 証明写真を作り上げる、スタジオです。」の記載がある。
https://studio-stay.net/
4「STAR SHOT Studio」のウェブサイトにおいて、「スターショットスタジオについて」の見出しの下、「・・・そんな写真のプロフェッショナルな私たちが多くのお客様からご要望のあった「韓国式証明写真」技術を取り入れた撮影画像修正サービスをこの度、韓流の文化の熱い大久保・新大久保エリアにて始めます。」の記載がある。
https://www.starshot-studio.com/about
5「Coubic」のウェブサイトにおいて、「証明写真 『JP写真館id』のご予約」の見出しの下、「韓国式証明写真とは?1人1人に合わせた、オーダーメイド式 ご希望を全て詰め込んだ特別な1枚に このサービスの最大の魅力はレタッチ 肌、髪、お顔の輪郭はもちろん、細かいメイクまで修正可能」の記載がある。
https://coubic.com/jibunpic/763722
6「STUDIO24K」のウェブサイトにおいて、「新宿、代々木、原宿、渋谷 本場韓国から来日したカメラマンが撮る 韓国式証明写真プラン」との記載がある。
https://studio24k.jp/k-style/
7「写真館アワード」のウェブサイトにおいて、「韓国式証明写真が撮れるスタジオ特集!盛れる撮り方も解説」の見出しの下、「韓国式証明写真とは、一言でいうと「大幅に加工できる証明写真」のことです。」の記載がある。
https://photoblogawards.com/idphoto/corean-idphoto/
8「株式会社ウェディス」のウェブサイトにおいて、「本場韓国のフォトスタジオStudioPhotobiと業務提携韓国発 韓国式証明写真館の運営を開始」の見出しの下、「日本では本場韓国のフォトスタジオと業務提携した初の『修正する』韓国式証明写真のスタジオとなります。」の記載がある。
ttps://www.wediss.co.jp/single-post/%E6%9C%AC%E5%A0%B4%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B8%E3%82%AAstudiophotobi%E3%81%A8%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%8F%90%E6%90%BA%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%99%BA-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%BC%8F%E8%A8%BC%E6%98%8E%E5%86%99%E7%9C%9F%E9%A4%A8%E3%81%AE%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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