審判番号 不服2022-011880
請求人 東芝エレベータ株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2021-70330拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「スーパーTERM」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第9類及び第37類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年6月8日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年2月7日付けで拒絶理由の通知がされ、同年3月18日付けで意見書が提出されたが、同年7月14日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して、令和4年8月1日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
そして、本願の指定商品については、当審における上記手続補正書により、第9類の全指定商品が削除され、第7類「土木機械器具,荷役機械器具,エレベーター,エスカレーター」、第37類「エレベーター・エスカレーターの運転状況の遠隔監視,エレベーターの修理又は保守,エスカレーターの修理又は保守,遠隔操作によるエレベーターの監視・起動回数の計測及び制御,遠隔操作によるエスカレーターの監視・起動回数の計測及び制御」となったものである。
2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、登録第6375450号商標(以下「引用商標」という。)と、類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審の判断
本願の指定商品及び指定役務は、上記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品は、全て削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年9月22日
審判長 特許庁審判官 小松 里美
特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 青野 紀子
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出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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