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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年7月21日

不服2022-011899 商願2021-36291拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月21日 (2023-07-21)
事件番号
不服2022-011899
事件名
商願2021-36291拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「eWhiteboard」の欧文字を標準文字で表した商標について、審決時において指定商品又は指定役務の取引者・需要者が「電子ホワイトボード」の意味を容易に理解・認識させ、その特性を表示記述するものとして取引上必要適切な表示である場合には、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
  • 本願商標を「電子ホワイトボードに関する商品及び役務」以外の指定商品又は指定役務に使用する場合は商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとして、同法第4条第1項第16号にも該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年3月25日出願の「eWhiteboard」の欧文字を標準文字で表してなる商標であり、第9類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標は全体として「電子ホワイトボード」ほどの意味合いを認識させ、指定商品及び指定役務に使用した場合に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示するものとして商標法第3条第1項第3号に該当し、同号に該当する意味合いに照応する商品及び役務以外に使用するときは品質・質の誤認を生ずるおそれがあるとして同法第4条第1項第16号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • これに対し請求人が審判を請求し、請求人は過去の登録例を挙げ本願商標も同様に判断されるべきである旨主張した。
  • 当審は、原審で示した別掲2ないし4の事実を踏まえ、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し登録することはできないと判断し、本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 請求人の過去の登録例に基づく主張が採用できるか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号該当性は、審決時において、本願商標が指定商品又は指定役務との関係で特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、取引者及び需要者によって将来を含め一般に認識されるものであれば足りると解した。本願商標の「e」は「電子」、「Whiteboard」は「ホワイトボード、白板」の意味を有する語として一般に知られ、全体として「電子ホワイトボード」を英語表記したものと認識し得る。別掲3の事実に加え別掲4の事実のとおり、パソコンの画像を大画面に映し出し画面上で直接操作・書き込みができる機器が「電子ホワイトボード」と称して実際に取引されている実情を鑑みれば、「eWhiteboard」は需要者・取引者に「電子ホワイトボード」の意味を容易に理解・認識させる。標準文字で表されているから普通に用いられる方法で表示する標章のみからなることは明らかである。そうすると、指定商品及び指定役務中、例えば「電子応用機械器具及びその部品」、「電子計算機の貸与」等との関係で、それらが「電子ホワイトボード」に関するものであるという特性を表示、記述するために取引上必要な表示であり、将来を含め商品及び役務の上記特性を示したものと一般に認識されるものというべきである。よって、本願商標は指定商品の品質及び指定役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ず、同法第3条第1項第3号に該当する。
  • 本願商標を「電子ホワイトボードに関する商品及び役務」以外の指定商品又は指定役務に使用する場合は、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとみるのが相当であり、同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人は過去の登録例を挙げるが、商標法第3条第1項第3号該当性は当該登録出願の査定時又は審決時において当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて個別具体的に判断されるべきものであり、請求人の挙げた商標登録例があることが本件の判断を左右するものではないから、請求人の主張は採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決の時点において、本願商標が、その指定商品又は指定役務との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」又は「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性」を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者によって本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社リコー

審判番号 不服2022-011899

請求人 株式会社リコー

商願2021-36291拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年3月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月16日付け:拒絶理由通知書

令和4年1月26日   :意見書の提出

令和4年5月25日付け :拒絶査定

令和4年8月1日    :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「eWhiteboard」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「eWhiteboard」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「e」の文字は、「電子」、「Whiteboard」の文字は、「ホワイトボード、白板」の意味を有する語としてそれぞれ一般的に知られているものであり、本願商標は全体として「電子ホワイトボード」ほどの意味合いを認識させるというのが相当である。そして、実際に、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、電子ホワイトボードに係る商品や役務の取引が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者に、「電子ホワイトボードに係る商品や役務」であることを認識させるにとどまるものであり、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示するものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記意味合いに照応する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の規定について

商標法第3条第1項第3号が、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」又は「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」又は「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性」を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決の時点において、本願商標が、その指定商品又は指定役務との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」又は「その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性」を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者によって本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成27年(行ケ)第10107号 同年10月21日判決、知財高裁平成27年(行ケ)第10061号 同年9月16日判決)。

以上を前提に、本願商標の商標法第3条第1項第3号の該当性について判断する。

(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、上記2のとおり、「eWhiteboard」の欧文字を標準文字で表してなるところ、原審において示した別掲2の事実のとおり、本願商標の構成中の「e」の文字は「電子」、「Whiteboard」の文字は「ホワイトボード、白板」の意味を有する語としてそれぞれ一般に知られていることから、全体として「電子ホワイトボード」を英語表記したものと認識し得るものである。

また、原審において示した別掲3の事実に加えて,別掲4の事実のとおり、パソコンの画像を大画面に映し出し、その画面上で直接操作したり、書き込んだりすることができる機器が「電子ホワイトボード」と称して実際に取引されている実情があることを鑑みれば、その英語表記である「eWhiteboard」の文字は、その指定商品及び指定役務の需要者、取引者に「電子ホワイトボード」の意味を容易に理解、認識させるものといえる。

そして、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは明らかである。

そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、例えば「電子応用機械器具及びその部品」、「電子計算機の貸与」等との関係で、それらが「電子ホワイトボード」に関するものであるという商品及び役務の特性を表示、記述するために取引上必要な表示であり、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者及び需要者によって、本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品及び役務の上記特性を示したものと一般に認識されるものというべきである。

してみれば、本願商標は、指定商品の品質及び指定役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。

また、本願商標を「電子ホワイトボードに関する商品及び役務」以外の指定商品又は指定役務に使用する場合は、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとみるのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本件については、上記(1)のとおりであるから、請求人の挙げた商標登録例があることが、本件の判断を左右するものではない。

したがって、請求人の前記主張は、採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月21日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 藤村 浩二

別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「青写真複写機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,郵便切手のはり付けチェック装置,業務用テレビゲーム機用プログラム,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,太陽電池,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,電気又は電子楽器用フェイザー,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネット利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,コンピュータホワイトボード(電子黒板),電子広告表示装置」

第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案(広告に関するものを除く。),電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,ウェブサイトを介したコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供」

別掲2 本願商標の構成中の「e」の文字及び「Whiteboard」の文字が表す意味

(1)「Weblio辞書」のウェブサイト

「デジタル大辞泉」の見出しの下、「イー【E/e】<e>≪electron≫電子を表す記号。」との記載がある。

https://www.weblio.jp/content/e

(2)「英辞郎 on the WEB」のウェブサイト

「e- 【接頭】 電子の[的な・的に]、インターネットの」との記載がある。

https://eow.alc.co.jp/search?q=e-

(3)「Weblio辞書」のウェブサイト

「デジタル大辞泉」の見出しの下、「ホワイト‐ボード【white board】・・・白板。フェルトペンなどを用いて、黒板と同じように使う。」との記載がある。

https://www.weblio.jp/content/whiteboard

別掲3 原審で示した、パソコンの画像を大画面に映し出し、その画面上で直接操作したり、書き込んだりすることができる機器が「電子ホワイトボード」と称して実際に取引されている事実

(1)「Amazon.co.jp」のウェブサイト

「eホワイトボード行動予定表 ヒアーズミー | 12ヶ月 | 20ライセンス | オンラインコード版」の見出しの下、「ホワイトボード行動予定表を使って共有していた社員の在席状況、行先、帰社予定などの情報を、ブラウザやスマホアプリで確認・更新することができます。大型ディスプレイを使用することで、ホワイトボード行動予定表と同じように社員の行動予定表として使用することができます。」との記載がある。

https://www.amazon.co.jp/テレワーク型行動予定表-Heres-12ヶ月-20ライセンス-オンラインコード版/dp/B086F3VRT4

(2)「8vivid」のウェブサイト

「家庭用に小型な『電子ホワイトボード』を導入したい!…だから探した話」の見出しの下、「家庭に電子なホワイトボードを!ギークなら一度は憧れる『電子黒板』や『電子ホワイトボード』。ただ、一般家庭やSOHOで導入するには、価格が高すぎる。そこで、何とか安価な電子ホワイトボードを探して、導入してみようとあがいてみました。」との記載がある。

https://mupon.net/home-e-whiteboard/

(3)「MiSUMi」のウェブサイト

「55/65V電子黒板 | 東芝(ディスプレイ)」の見出しの下、「特長 多機能で豊富な活用シーンと低価格 本商品は電子ホワイトボードだけではなく多くの機能を搭載し、ビジネスや教育現場、医療現場や介護施設など、活用シーンがとても豊富です。 会議や授業、説明会などでの理解度や使い勝手の向上に貢献し、書き込んだデータも保存可能な為管理がしやすく、更に従来品に比べて低コスト化を実現しております。」との記載がある。

https://jp.misumi-ec.com/vona2/detail/222303788690/

別掲4 パソコンの画像を大画面に映し出し、その画面上で直接操作したり、書き込んだりすることができる機器が「電子ホワイトボード」と称して実際に取引されている事実

(1)「NEC」のウェブサイトにおいて、「NECのインタラクティブホワイトボード BrainBoard」の見出しの下、「インタラクティブホワイトボード(電子ホワイトボード/電子黒板)は、パソコンの画像を大画面に映し出し、その画面上で直接操作したり、書き込んだりすることができるICT機器です。NECでは、電子ホワイトボードとして必要な構成品をご用意し、「NECのインタラクティブホワイトボード Brain Board」としてラインアップをご提案しています。」の記載がある。

https://jpn.nec.com/products/ds/solution/allbrains/bb_top.html

(2)「CTC InsighT」のウェブサイトにおいて、「電子ホワイトボードとは、手書きで書いた文字や図形をデジタルデータとして認識し、表示するディスプレイを指します。パソコン・タブレット・スマートフォンなどのデバイスのデータを画面に映し出せるだけでなく、映し出した画面に直接書き込みできるのが大きな特徴です。書き込んだデータはさらにPDF化して保存できるため、会議の議事録としても活用できます。また、インターネットに対応している製品では、遠隔地の拠点とデータを共有したり、アプリを活用してWeb会議を実施したりなどの使い方も可能です。」の記載がある。

https://ctc-insight.com/blog/ideahub/iwb/47

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意)        特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。