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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年7月26日

不服2022-015344 商願2021-138322拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月26日 (2023-07-26)
事件番号
不服2022-015344
事件名
商願2021-138322拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「CRECO SHOPPING」について、下段の「SHOPPING」は指定役務の質を表すにすぎず、大きく図案化された「CRECO」が要部となるとした上で、引用商標「Creco」と称呼を同一にし外観が類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当すると判断した事例。
  • 小売等役務と、その対象商品の製造・販売が同一事業者により行われ得る場合に、当該役務と商品が類似すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本願商標は、上段に大きく図案化した「CRECO」の文字を、下段に小さく「SHOPPING」の文字を二段に表してなり、第35類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、商願2021-26614に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願としてされたものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、登録第5785482号商標であり、「Creco」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として設定登録され、現に有効に存続している。
  • 請求人は、拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であり、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、上段と下段の文字がデザイン、書体及び文字の大きさの相違から視覚上明確に分離して看取され、「CRECO」は造語である一方「SHOPPING」は指定役務の質を表し、観念上の繋がりもないから、大きく表された「CRECO」が出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部であり、「クレコショッピング」のほか「クレコ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。
  • 引用商標は標準文字の「Creco」からなり、辞書等に載録のない造語であるから「クレコ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。
  • 本願商標の要部と引用商標は、つづりを同じくし外観から受ける印象が近似し、称呼が同一で、観念上比較できず、同一又は類似の商品又は役務に使用した場合に出所混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定商品は、いずれも役務の提供と商品の製造・販売が同一事業者によって行われ得るものであって、用途、提供場所・販売場所、需要者の範囲が一致するから、類似する役務及び商品である。
  • 請求人は「○○SHOPPING」の登録商標を挙げて本願商標が一体不可分であると主張するが、「CRECO」が要部となることは上記のとおりであり、この主張は当該判断を左右しない。
  • したがって、本願商標は引用商標と類似する商標であり、その指定役務は引用商標の指定商品と類似のものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成中、大きく表された「CRECO」の文字が、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部ということができる。
  • 本願商標の要部と引用商標とは、観念において比較することができず、称呼を同一にし、外観において類似するものであるから、これらを同一又は類似の商品又は役務に使用した場合、商品又は役務の出所につき混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ヒューネット(代理人 弁理士法人矢野内外国特許事務所)

審判番号 不服2022-015344

請求人 株式会社ヒューネット(代理人 弁理士法人矢野内外国特許事務所)

商願2021-138322拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおり、上段に大きく図案化した「CRECO」の文字を、下段に小さく「SHOPPING」の文字を二段に表してなり、第35類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、令和3年3月5日に登録出願された商願2021-26614に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同年11月5日に登録出願されたものである。

本願は、令和3年11月16日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月23日に意見書が提出されたが、同4年6月21日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年9月27日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5785482号商標(以下「引用商標」という。)は、「Creco」の文字を標準文字で表してなり、平成27年4月16日に登録出願、第9類及び第42類に属する、別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年8月14日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、上記1のとおり、上段に大きく図案化した「CRECO」の文字を、下段に小さく「SHOPPING」の文字を二段に表してなるところ、上段の文字と下段の文字は、デザイン、書体及び文字の大きさに相違があることから、視覚上明確に分離して看取されるものである。

また、上段の「CRECO」の文字は、辞書等に載録のない造語である一方、下段の「SHOPPING」の文字は、「買い物」(出典:英辞郎on the WEB)の意味を有する平易な英語であり、本願商標の指定役務(小売等役務)との関係においては、役務の質(内容)を表すものといえる。

さらに、上段の「CRECO」の文字は、下段の「SHOPPING」の文字と、観念上の繋がりも認められないものである。

そうすると、本願商標の構成中、大きく表された「CRECO」の文字が、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部ということができる。

したがって、本願商標は、全体から生じる「クレコショッピング」の称呼のほか、要部である上段の「CRECO」の文字に相応して「クレコ」の称呼をも生じ、特定の観念は生じない。

(2)引用商標について

引用商標は、上記2のとおり、「Creco」の文字を標準文字で表してなり、当該文字は、辞書等に載録のない造語である。

したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「クレコ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標は、その全体構成において相違があるものの、本願商標の要部の文字と引用商標の文字は、いずれも「CRECO(Creco)」のつづりを同じくするものであるから、外観から受ける印象は近似するものといえ、両者の外観は類似する。

また、本願商標の要部と引用商標から生じる称呼は、いずれも「クレコ」であるから、両者の称呼は同一である。

そして、本願商標の要部と引用商標からは、いずれも観念が生じないから、観念上比較することができない。

そうすると、本願商標の要部と引用商標とは、観念において比較することができず、称呼を同一にし、外観において類似するものであるから、これらを同一又は類似の商品又は役務に使用した場合、商品又は役務の出所につき混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定商品の類否について

本願商標の指定役務のうち、「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標の指定商品のうち、「電子出版物」は、役務の提供と商品の製造・販売が同一事業者によって行われ得るものであり、役務と商品の用途が一致し、役務の提供場所と商品の販売場所が一致し、これらの需要者の範囲が一致するものである。

また、本願商標の指定役務のうち、「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標の指定商品のうち、「家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM」は、役務の提供と商品の製造・販売が同一事業者によって行われ得るものであり、役務と商品の用途が一致し、役務の提供場所と商品の販売場所が一致し、これらの需要者の範囲が一致するものである。

そうすると、上記役務と商品は、類似する役務及び商品である。

(5)請求人の主張について

請求人は、小売等役務の分野において、「○○SHOPPING」の文字を含む登録商標を挙げて、「SHOPPING」の文字が識別力を有し、一体不可分の文字として認識されていることは明らかであり、本願商標「CRECO SHOPPING」も一体不可分である旨を主張する。

しかしながら、「CRECO」の文字が本願商標の要部となることは、上記(1)のとおりであり、請求人が挙げるような「○○SHOPPING」の登録が、本願商標の要部が「CRECO」の文字であるという判断を何ら左右するものではない。

(6)まとめ

以上のとおり、本願商標は引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務は、引用商標の指定商品と類似のものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月26日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 綾 郁奈子

別掲1 本願商標(色彩については原本参照)

〔図省略〕

別掲2 引用商標の指定商品・指定役務

第9類「情報管理用コンピュータプログラム,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,データ保存管理用コンピュータソフトウェア,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,業務用テレビゲーム機用プログラム,ダウンロード可能な画像・映像・映画,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,録画済みDVD・ビデオテープ・ビデオディスク及びCD-ROM,電子出版物,レコード,ダウンロード可能な音声及び音楽,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」

第42類「情報管理用コンピュータプログラムの設計・作成・保守,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,ウェブサイトの作成又は保守,検索エンジンの提供,情報管理用コンピュータプログラムの提供,電子計算機の貸与,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータの記憶領域の貸与又はこれに関する情報の提供,サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。