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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年7月20日

不服2022-015679 商願2021-20914拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年7月20日 (2023-07-20)
事件番号
不服2022-015679
事件名
商願2021-20914拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「Human-Centered」の文字を標準文字で表してなる商標について、経営理念や活動方針等を表現する語句として広く一般に使用されている事実が認められる場合において、自他役務の識別標識として認識されず、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年2月22日に登録出願された「Human-Centered」の文字を標準文字で表してなる商標(第36類・第37類・第42類の別掲1記載の役務を指定役務とする)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 令和3年12月21日付け拒絶理由通知、令和4年2月7日意見書提出、令和4年7月1日付け拒絶査定を経て、令和4年10月3日に審判請求がされた。
  • 原査定は、本願商標が「人間中心の」を意味し、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであり、また役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした。
  • 当審は令和5年4月17日付け審尋により商標法第3条第1項第6号該当の暫定的見解を示したが、請求人は指定期間を経過するも回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「人間中心の」を意味する語であり、審尋で提示した別掲2のインターネット情報から、「Human-Centered」等の文字が経営理念や活動方針、商品・役務の設計開発提供方針を表現する語句として広く一般に使用されている事実が認められる。
  • そうすると、本願商標を指定役務に使用しても需要者は広告宣伝のための語句と理解するにとどまり自他役務の識別標識としては認識しないから、商標法第3条第1項第6号に該当し登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定役務に使用しても、それに接する需要者は、それが上述のごとき経営理念や活動方針、又は、商品若しくは役務の設計、開発、提供方針などを表示記述した、広告宣伝のための語句であると理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないというべきであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2022-015679

請求人 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士6名)

商願2021-20914拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年2月22日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年12月21日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月7日  :意見書の提出

令和4年7月1日付け:拒絶査定

令和4年10月3日  :審判請求書の提出

令和5年4月17日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「Human-Centered」の文字を標準文字で表してなり、別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「Human-Centered」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「人間中心の」を意味する語である。

また、システムや商品のデザイン等を行う分野においては、「人間中心設計(Human-Centered Design)」の語が一般に用いられている実情があることに加えて、「Human-Centered○○」や「人間中心の○○」(○○は任意の語)といった文字が使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、「建築物の設計,コンピュータシステムの設計」等に使用しても、これに接する需要者は、「人間中心の建築物の設計」「人間中心のコンピュータシステムの設計」といったことを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当であり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるといえる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における審尋及びそれに対する請求人の回答

当審において、令和5年4月17日付け審尋により、別掲2に掲げる事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。

5 当審の判断

本願商標は、「Human-Centered」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、これは、原審提示の情報にあるとおり、「人間中心の」を意味する語である。

そして、原審提示の情報のほか、別掲2のインターネット情報にあるように、「Human-Centered(Human Centered)」の文字やこれに通じる「ヒューマンセンタード(ヒューマン・センタード)」の文字若しくは「人間中心」の文字、又は、それらの文字に他の語を組み合わせてなる文字が、経営理念や活動方針、又は、商品若しくは役務の設計、開発、提供方針などが「人間を中心とするものであること」を表現するための語句として、広く一般に使用されている事実が認められる。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、それに接する需要者は、それが上述のごとき経営理念や活動方針、又は、商品若しくは役務の設計、開発、提供方針などを表示記述した、広告宣伝のための語句であると理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないというべきであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といえる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月20日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 本願の指定役務

第36類 建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,不動産業務,不動産投資,不動産投資に関する助言,不動産プロジェクトの財務管理,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,銀行業務,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,投資,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出

第37類 建設工事,建設工事に関する情報の提供,建設工事に関する助言,乗物の整備,乗物のバッテリーの充電,電気自動車への充電

第42類 建築物の設計,建築物の設計に関する情報の提供,建築物の設計に関する助言,測量,地図の作製,都市計画の設計,デザインの考案,デザインの考案に関する情報の提供,デザインの考案に関する指導及び助言,土木・建築に関するデザインの考案,土木・建築に関するデザインの考案に関する情報の提供,工業デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,建築又は都市計画に関する研究に関する助言及び情報の提供,公害の防止に関する試験又は研究,公害の防止に関する試験又は研究に関する助言及び情報の提供,電気に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究に関する助言及び情報の提供,土木に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究に関する助言及び情報の提供,技術的課題の研究,技術的課題の研究に関する助言及び情報の提供,科学技術に関する研究,環境保護の分野に関する調査,建築の分野に関する調査,自然災害の分野における科学及び技術的な研究,省エネルギーに関するコンサルティング,電気通信技術の分野に関する研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの提供に関する助言及び情報の提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータ技術に関する助言及び情報の提供,情報技術に関する助言及び情報の提供,乗物の道路走行適正試験

別掲2 令和5年4月17日付け審尋において提示した事実(「Human Centered」や「ヒューマンセンタード(ヒューマン・センタード)」、「人間中心」の文字、又は、それらの文字に他の語を組み合わせてなる文字が、経営理念や活動方針、又は、商品若しくは役務の設計、開発、提供方針などとして使用されている事例)(下線は当審が付した。)

(1)「マクアケ」のウェブサイトにおける、「虫が嫌う音の質と方式が桁違い!化学薬品ZERO・ポータブルUSB MOG ONE」のページにおいて、「メーカー紹介」の見出しの下、「Tronix Twoの第一の理念は「人間中心 Human Centered」です。 人間のより多くの幸福と利便性のために製品を作りますが、環境を損なうことなく人と環境が共存する未来を追求します。」の記載がある。

https://www.makuake.com/project/mogone/

(2)「株式会社Co-ducation」のウェブサイトにおいて、「ヒューマンセンタード経営」の見出しの下、「“人”の強みが最大限発揮される経営」「ヒューマンセンタードという考え方はその名の通り「人間中心」ということですが、生きている人間が真に、充実し、成長し、豊かになり・・・ということを追求するものです。」の記載がある。

http://co-ducation.com/human-centered-management/

(3)「一般社団法人人間中心社会共創機構」のウェブサイトにおいて、「HCDの基礎知識とマインドを“すべての人に”」の見出しの下、「デザイン思考、UXデザイン、利用時品質、サービスデザインなどに関わるさまざまな人々、団体とともに「HCD基礎検定(略称:HCD検(R)」(審決注:(R)は○の中に「R」の文字。)を通じて、利用者中心、日本発の人間中心の社会の実現を目指してゆきます。」の記載がある。

https://hcs-cc.org/

(4)「HITACHI」のウェブサイトにおいて、「Society5.0がめざすのは,人間中心の新しい社会 グローバルな社会課題解決に向けた日本の科学技術政策」の見出しの下、「デジタライゼーションは手段であり,あくまでも主役は私たち「人間」です。従来,技術を原動力とした革新が社会の発展を担ってきたのは確かですが,これからは,考え方を逆転させて,人間がいかに幸せや生きがいを感じられる社会を築くかに主眼を置いています。だからこそ,人間が生きる基盤である「Society=社会」という言葉を中心に据えたのです。」「Society5.0は,Society4.0で築かれた情報社会を土台としながら,人間中心の豊かな社会をめざすものです。」の記載がある。

https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2010s/2017/03/Trends/index.html

(5)「脳神経リハビリ北大路病院」のウェブサイトにおいて、「病院のご案内」の見出しの下、「基本方針」として、「「人」が中心の医療と介護「ヒューマン・センタード・ケア」を実践します。」の記載がある。

https://ksmcs.jp/kitaoji/hospital/

(6)「ALTAIR」のウェブサイトにおいて、「工業デザインサービス」の見出しの下、「Altairの工業デザインチームは、徹底的なリサーチと改善サイクルを回すことで、包括的かつ納得のヒューマンセンタード・ソリューションを提案します。」の記載がある。

https://www.altairjp.co.jp/industrial-design-services/

(7)「静岡県立大学」のウェブサイトにおいて、「湯瀬 裕昭」氏の「教員情報詳細」における、「教育・研究に対する考え方」に、「情報通信技術を人の役に立つように活用するための研究を、HCC(Human Centered Computing)を合い言葉に行っています。」の記載がある。

https://db.u-shizuoka-ken.ac.jp/show/prof68.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。