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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年9月29日

不服2023-006590 商願2022-70251拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年9月29日 (2023-09-29)
事件番号
不服2023-006590
事件名
商願2022-70251拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 グーグル エルエルシー(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-006590

請求人 グーグル エルエルシー(代理人 弁理士4名)

商願2022-70251拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年6月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月18日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月23日付け:拒絶査定

令和5年4月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「SUPER THANKS」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第36類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2022年2月4日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、最終的に別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、登録第3239007号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年9月29日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「インターネット及び通信ネットワークを介した音声・映像メディアコンテンツに関連するオンラインコミュニティのメンバーによるメッセージの送信及び金融取引を可能にするダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,インターネット及び通信ネットワークを介した音声・映像メディアコンテンツに関連するオンラインコミュニティのメンバーによるメッセージの保存・追跡及び金融取引のためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,インターネット及び通信ネットワークを介した音声・映像メディアコンテンツに関連するオンラインコミュニティのメンバーによるメッセージの管理及び金融取引のためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,芸術家及びクリエイターとの交流及び資金調達のためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア及びモバイル機器用のコンピュータソフトウェア,コンピュータソフトウェア」

第42類「インターネット及び通信ネットワークを介した音声・映像メディアコンテンツに関連するオンラインコミュニティのメンバーによるメッセージの送信及び金融取引を可能にするダウンロード不可能なコンピュータソフトウェアの一時的な使用の提供,インターネット及び通信ネットワークを介した音声・映像メディアコンテンツに関連するオンラインコミュニティのメンバーによるメッセージの保存・追跡及び金融取引のためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウェアの一時的な使用の提供,インターネット及び通信ネットワークを介した音声・映像メディアコンテンツに関連するオンラインコミュニティのメンバーによるメッセージの管理及び金融取引のためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウェアの一時的な使用の提供,芸術家及びクリエイターとの交流及び資金調達のためのダウンロード不可能なコンピュータソフトウェア及びモバイル機器用のコンピュータソフトウェアの一時的な使用の提供,ウェブサイトによる利用者及びコンテンツ創作者がコンテンツの作成のための資金を調達することを可能にする技術情報の提供,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年10月27日発行・号数2023-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。