審判番号 無効2020-800107
請求人 和光機械工業 株式会社(代理人 弁理士2名)
被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
上記当事者間の特許第6430671号発明「建設機械のアタッチメント取付け冶具および建設機械」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6430671号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第6430671号(以下「本件特許」という。平成30年3月15日出願、平成30年11月9日登録、請求項の数は5。)の特許請求の範囲の請求項1~5に係る特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和2年11月18日 :審判請求書提出
令和3年12月17日付け:答弁指令
令和3年6月28日付け:請求人に対し審尋
令和3年7月5日付け:書面審理通知
令和3年7月29日 :審判事件回答書(請求人)
令和3年9月16日付け:被請求人に対し審尋
令和5年5月12日付け:審決の予告
なお、被請求人に対して、審判請求書を送付(答弁指令)し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与え、請求人提出の審判事件回答書を送付(審尋)し、期間を指定して回答書を提出する機会を与え、さらに当審起案の審決の予告を通知し、期間を指定して訂正の請求をする機会を与えたが、いずれについても、被請求人からは何らの応答はなかった。
第2 本件特許発明について
1 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし5に係る発明(以下、「本件特許発明1」等といい、全体の発明を「本件特許発明」という。)は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。(分説記号A~Gは、請求人の主張による。)
「【請求項1】
A.バケット等の各種アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた固定アゴ部側連結ピンと可動アゴ部側連結ピンそれぞれをパワーショベル等の建設機械の作動アーム先端部に取り付けられた固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部と、前記建設機械の作動アームに設けられたバケットシリンダから伸縮するピストン先端部に可動アゴ連結リンクを介して取り付けられた可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部とに収容させた後、前記固定アゴ部側ピン収容部の開口部と前記可動アゴ部側ピン収容部の開口部とをそれぞれ固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じてアタッチメントを取付ける建設機械のアタッチメント取付け冶具であって、
B.前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部外側に設けられ、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面と、
C.前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させる際、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部と、
を有することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。
【請求項2】
D.請求項1記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、
前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とは、回動軸を介して回動可能に構成されていると共に、前記回動軸を介して前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に対する前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開き過ぎを防止する開き過ぎ防止部を設けており、前記建設機械の作動アームに取り付けられたバケットシリンダによって前記回動軸を介して前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とが回動して前記固定アゴ部側ピン収容部と前記可動アゴ部側ピン収容部との間隔が狭くなったり拡がり、前記固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンが収容され、前記可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンが収容できることを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。
【請求項3】
E.請求項2記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、
前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部における前記回動軸に近い位置に溶接され、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が当接するストッパーの一部であり、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が前記固定アゴ部の前記ストッパーに当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。
【請求項4】
F.請求項2記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、
前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部と前記可動アゴ部の対向する腹部であり、前記固定アゴ部の腹部と前記可動アゴ部の腹部とが当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。
【請求項5】
G.請求項1~請求項4記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具を備えたことを特徴とする建設機械。」
第3 請求人の主張
1 請求人の主張の概要
請求人は、本件特許発明の特許請求の範囲の請求項1乃至5に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し(審判請求書(以下「請求書」という。)、審判事件回答書(以下「回答書」という。)を参照。)、証拠方法として請求書に添付して甲第1号証の1ないし甲第21号証を、回答書に添付して甲第22号証ないし甲第28号証を提出している(枝番含む。)。
〔無効理由1〕(特許法38条)
本件特許に係る特許出願の出願時、本件特許発明1乃至5に係る特許を受ける権利の一部は、真の共同発明者である〔氏名省略〕氏が有しており、本件特許に係る出願は、〔氏名省略〕氏と共同でなされたものではないから、特許法第38条の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
〔無効理由2〕(特許法36条6項2号)
本件特許発明1乃至5は明確ではなく、本件特許請求の範囲の記載は特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。
〔無効理由3〕(特許法29条1項1号又は2号、及び同条2項)
(3-1)本件特許発明1、2、4及び5は、平成27年11月7日開催の展示会に展示された本件第1試作機或いはこれを備える建設機械と同一であるか、または、本件特許発明1乃至5は、本件第1試作機に基づいて本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第1号または第2号、または同条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(3-2)本件特許発明1乃至3及び5は、平成29年10月6日に公然に試験された本件第2試作機或いはこれを備える建設機械と同一であるか、または、本件特許発明1乃至5は、本件第1試作機に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
〔無効理由4〕(特許法29条2項)
本件特許発明1乃至5は、甲第7号証及び甲第21号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである
(請求書2~6頁の「(一)請求の理由の要約」及び「(三)特許無効審判請求の根拠」を参照。)
2 証拠方法
提出された証拠は、以下のとおりである。
(「甲第1号証の1」等は、以下、その数字に従って「甲1の1」等と称することがある。)
甲第1号証の1:特許第6430671号登録原簿
甲第1号証の2:特許第6430671号公報
甲第1号証の3:特願2018-47417号特許願
甲第2号証:特開2020-20124号公報
甲第3号証の1:パテント、平成30年3月10日、第71巻、第3号、表紙、目次
甲第3号証の2:〔氏名省略〕、「発明者の認定」をめぐる無効審判手続上の諸問題及び派生論点、パテント、平成30年3月10日、第71巻、第3号、96~106頁
甲第4号証の1:会社概要、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/company.html
甲第4号証の2:会社沿革、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/enkaku.html
甲第4号証の3:小型建設機械、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/小型建設機械-2.html
甲第4号証の4:和光バケットクランプ、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/archives/1090.html
甲第4号証の5:和光バケットクランプ、和光機械工業株式会社、https://www.wacoh.ne.jp/wp-content/uploads/2017/06/536380a76fc4fe9cbee53b0620d22906.pdf
甲第5号証:特許情報プラットホームJPlatPatの請求人の識別番号の検索結果(検索項目:申請人識別番号、キーワード=592219536)
甲第6号証:新型クイックロックに関する経緯まとめ、〔氏名省略〕、令和2年8月6日
甲第7号証:特許第6211324号公報
甲第8号証の1:顧問契約書、平成26年10月27日
甲第8号証の2:顧問契約の延長修了の申入れ、〔氏名省略〕、平成30年3月2日
甲第9号証の1:宅配便の依頼主控及び納品書(控)、〔氏名省略〕、平成26年7月14日
甲第9号証の2:宅配便の依頼主控及び納品書(控)、〔氏名省略〕、平成26年11月6日
甲第9号証の3:宅配便の依頼主控及び納品書(控)、〔氏名省略〕、平成27年1月15日
甲第9号証の4:アタッチメント取付手順、〔氏名省略〕、平成27年1月15日
甲第9号証の5:新型クイックロック 可動アーム引き寄せスプリングの重機取付動作検証、〔氏名省略〕、平成27年1月14日
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。