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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年8月31日

無効2020-800107 建設機械のアタッチメント取付け冶具および建設機械

結論

特許第6430671号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月31日 (2023-08-31)
事件番号
無効2020-800107
事件名
建設機械のアタッチメント取付け冶具および建設機械
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6430671号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 特許を受ける権利を有する真の共同発明者が特許出願に共同発明者として記載されていない場合において、特許法38条違反として特許が無効とされた事例。
  • 特許請求の範囲の「各種アタッチメントの内、ピン間隔が最小および最大の連結ピン」との記載について、明細書及び技術常識を参酌すれば、取り付け可能なアタッチメントのいずれのピン間隔にも対応可能との意味であって明確であると判断された事例。
  • 試作機の展示会展示・試験による公然実施又は公然知られた発明に基づく新規性・進歩性違反の無効理由につき、展示・試験で当該構成が視認可能であったと認められないとして排斥された事例。
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事案の概要

  • 請求人が、被請求人を特許権者とする特許第6430671号(平成30年3月15日出願、平成30年11月9日登録、請求項の数は5)の請求項1ないし5に係る特許の無効を求めた審判である。
  • 本件特許発明は、各種アタッチメントのピン間隔が最小のものおよび最大のものでも当接して収容まで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面と、固定アゴ部に対する可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部とを有する建設機械のアタッチメント取付け冶具(請求項1ないし4)及びこれを備えた建設機械(請求項5)である。
  • 請求人は、無効理由1(特許法38条、共同発明者である者の欠落)、無効理由2(同法36条6項2号、明確性違反)、無効理由3(同法29条1項1号・2号又は2項、本件第1試作機の展示会展示及び本件第2試作機の試験による公然実施等)、無効理由4(同法29条2項、甲7及び甲21に基づく容易想到性)を主張した。
  • 被請求人は答弁指令、審尋、審決の予告に対しいずれも何らの応答をしなかった。

争点

  • 本件特許発明1乃至5につき特許法38条違反の無効理由があるか否か。
  • 本件特許発明1乃至5につき特許法36条6項2号の明確性要件違反があるか否か。
  • 本件第1試作機の展示会展示又は本件第2試作機の試験により公然知られ、又は公然実施された発明に基づく新規性・進歩性違反があるか否か。
  • 甲7発明及び甲21に基づき本件特許発明1乃至5が容易に発明できたか否か。

判断

  • 規範:発明者とは、当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成するための創作に関与した者をいい、共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことを要する。考慮した事情:本件特許発明の特徴的部分は請求項1案内面、請求項1閉じ過ぎ防止部、請求項2開き過ぎ防止部、請求項3閉じ過ぎ防止部、請求項4閉じ過ぎ防止部であり、乙は請求人会社の社員として第1の1試作機~第2試作機の設計、製図、試験、改良を担当した。当てはめと結論:乙は課題や効果を認識した上で甲と共同で特徴的部分の完成に創作的に寄与した者と認められ、本件特許発明の特許を受ける権利を有する者であるから、特許法38条違反がある。退けた主張:被請求人からは何らの応答もなかったため特段の反論はない。
  • 規範:発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、当業者の出願当時の技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から検討されるべきである。考慮した事情:請求項1の記載は各種アタッチメントに対応可能なことを意味し、明細書にはピン間隔が320mm程度の最小のバケット2’と580mm程度の最大の破砕機2”とを取り付ける場合が記載されている。当てはめと結論:請求項1の記載は明確であり、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものではない。退けた主張:アタッチメントのピン間隔の最小値および最大値を具体的に特定できないから範囲が不明確であるとの請求人の主張は、明細書の記載からも採用できない。
  • 規範:公然実施とは不特定の者が知り得る状態で実施することをいい、新規性・進歩性違反の判断は主張された発明の構成が公然知られる状態にあったかによる。考慮した事情:甲12の2及び甲12の3からは、本件特許発明1の可動アゴ部側連結ピン案内面や開き過ぎ防止部に相当する構成は見えておらず、本件第1試作機に係る証拠でも、本件発明1の案内面等の構成を備えていない。甲13の3ないし8からは、本件第2試作機は1種類のアタッチメントしか試験しておらず、2つの構成を備えることまで読み取れず、第三者が自由に出入りできたのか不明である。当てはめと結論:本件特許発明1は公然知られた発明や公然実施された発明ではなく、試作機に基づく容易想到性もない。退けた主張:請求人の公然実施等の主張は、当審の追加証拠提出の審尋にもかかわらず追加提出はされず、採用できない。
  • 規範:進歩性の判断は、引用発明との一致点及び相違点を認定した上で、相違点について当業者が容易に想到できたか否かにより判断する。考慮した事情:甲7発明は、各種アタッチメントのピン間隔が最小・最大のものでも当接して収容まで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面(相違点1)と、その案内面に当接するように閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部(相違点2)とを備えていない。甲7の図4~6の片が案内面として機能することの記載はなく、甲21にも案内面に関する記載も示唆もなく、動機付けもない。当てはめと結論:相違点1及び2に係る構成は当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明2ないし5も同様である。退けた主張:甲21にはピン間距離が異なる多種の器具が使用されることの記載があるとしても、案内面や閉じ過ぎ防止部の構成までは記載も示唆もないとの請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「発明者となるためには、一人の者がすべての過程に関与することが必要なわけではなく、共同で関与することでも足りるというべきであるが、複数の者が共同発明者となるためには、課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことを要する。」
  • 「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から検討されるべきである。」

結論

  • 特許第6430671号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 和光機械工業 株式会社(代理人 弁理士2名)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 無効2020-800107

請求人 和光機械工業 株式会社(代理人 弁理士2名)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の特許第6430671号発明「建設機械のアタッチメント取付け冶具および建設機械」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6430671号の請求項1ないし5に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第6430671号(以下「本件特許」という。平成30年3月15日出願、平成30年11月9日登録、請求項の数は5。)の特許請求の範囲の請求項1~5に係る特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年11月18日  :審判請求書提出

令和3年12月17日付け:答弁指令

令和3年6月28日付け:請求人に対し審尋

令和3年7月5日付け:書面審理通知

令和3年7月29日  :審判事件回答書(請求人)

令和3年9月16日付け:被請求人に対し審尋

令和5年5月12日付け:審決の予告

なお、被請求人に対して、審判請求書を送付(答弁指令)し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与え、請求人提出の審判事件回答書を送付(審尋)し、期間を指定して回答書を提出する機会を与え、さらに当審起案の審決の予告を通知し、期間を指定して訂正の請求をする機会を与えたが、いずれについても、被請求人からは何らの応答はなかった。

第2 本件特許発明について

1 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし5に係る発明(以下、「本件特許発明1」等といい、全体の発明を「本件特許発明」という。)は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。(分説記号A~Gは、請求人の主張による。)

「【請求項1】

A.バケット等の各種アタッチメントに所定間隔を空けて設けられた固定アゴ部側連結ピンと可動アゴ部側連結ピンそれぞれをパワーショベル等の建設機械の作動アーム先端部に取り付けられた固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部と、前記建設機械の作動アームに設けられたバケットシリンダから伸縮するピストン先端部に可動アゴ連結リンクを介して取り付けられた可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部とに収容させた後、前記固定アゴ部側ピン収容部の開口部と前記可動アゴ部側ピン収容部の開口部とをそれぞれ固定アゴ部側閉じ部と可動アゴ部側閉じ部とによって閉じてアタッチメントを取付ける建設機械のアタッチメント取付け冶具であって、

B.前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開口部外側に設けられ、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも当接して当該可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側ピン収容部に収容されるまで案内する可動アゴ部側連結ピン案内面と、

C.前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させる際、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接するように前記固定アゴ部に対する前記可動アゴ部の閉じ過ぎを防止する閉じ過ぎ防止部と、

を有することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項2】

D.請求項1記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、

前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とは、回動軸を介して回動可能に構成されていると共に、前記回動軸を介して前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に対する前記可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部の開き過ぎを防止する開き過ぎ防止部を設けており、前記建設機械の作動アームに取り付けられたバケットシリンダによって前記回動軸を介して前記固定アゴ部と前記可動アゴ部とが回動して前記固定アゴ部側ピン収容部と前記可動アゴ部側ピン収容部との間隔が狭くなったり拡がり、前記固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンが収容され、前記可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンが収容できることを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項3】

E.請求項2記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、

前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部における前記回動軸に近い位置に溶接され、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が当接するストッパーの一部であり、前記可動アゴ部の前記回動軸に近い基部が前記固定アゴ部の前記ストッパーに当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項4】

F.請求項2記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具において、

前記閉じ過ぎ防止部は、前記固定アゴ部と前記可動アゴ部の対向する腹部であり、前記固定アゴ部の腹部と前記可動アゴ部の腹部とが当接した状態で、前記固定アゴ部の固定アゴ部側ピン収容部に前記固定アゴ部側連結ピンを収容後、前記建設機械の油圧シリンダ等の作動により前記可動アゴ部を前記可動アゴ部側連結ピンに近付けて当該可動アゴ部の可動アゴ部側ピン収容部に前記可動アゴ部側連結ピンを収容させた場合には、前記建設機械で取り付ける前記各種アタッチメントの内、前記固定アゴ部側連結ピンと前記可動アゴ部側連結ピンとのピン間隔が最小の可動アゴ部側連結ピンおよび最大の可動アゴ部側連結ピンでも、前記可動アゴ部側連結ピンが前記可動アゴ部側連結ピン案内面に当接することを特徴とする建設機械のアタッチメント取付け冶具。

【請求項5】

G.請求項1~請求項4記載の建設機械のアタッチメント取付け冶具を備えたことを特徴とする建設機械。」

第3 請求人の主張

1 請求人の主張の概要

請求人は、本件特許発明の特許請求の範囲の請求項1乃至5に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し(審判請求書(以下「請求書」という。)、審判事件回答書(以下「回答書」という。)を参照。)、証拠方法として請求書に添付して甲第1号証の1ないし甲第21号証を、回答書に添付して甲第22号証ないし甲第28号証を提出している(枝番含む。)。

〔無効理由1〕(特許法38条)

本件特許に係る特許出願の出願時、本件特許発明1乃至5に係る特許を受ける権利の一部は、真の共同発明者である〔氏名省略〕氏が有しており、本件特許に係る出願は、〔氏名省略〕氏と共同でなされたものではないから、特許法第38条の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

〔無効理由2〕(特許法36条6項2号)

本件特許発明1乃至5は明確ではなく、本件特許請求の範囲の記載は特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。

〔無効理由3〕(特許法29条1項1号又は2号、及び同条2項)

(3-1)本件特許発明1、2、4及び5は、平成27年11月7日開催の展示会に展示された本件第1試作機或いはこれを備える建設機械と同一であるか、または、本件特許発明1乃至5は、本件第1試作機に基づいて本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第1項第1号または第2号、または同条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

(3-2)本件特許発明1乃至3及び5は、平成29年10月6日に公然に試験された本件第2試作機或いはこれを備える建設機械と同一であるか、または、本件特許発明1乃至5は、本件第1試作機に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

〔無効理由4〕(特許法29条2項)

本件特許発明1乃至5は、甲第7号証及び甲第21号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである

(請求書2~6頁の「(一)請求の理由の要約」及び「(三)特許無効審判請求の根拠」を参照。)

2 証拠方法

提出された証拠は、以下のとおりである。

(「甲第1号証の1」等は、以下、その数字に従って「甲1の1」等と称することがある。)

甲第1号証の1:特許第6430671号登録原簿

甲第1号証の2:特許第6430671号公報

甲第1号証の3:特願2018-47417号特許願

甲第2号証:特開2020-20124号公報

甲第3号証の1:パテント、平成30年3月10日、第71巻、第3号、表紙、目次

甲第3号証の2:〔氏名省略〕、「発明者の認定」をめぐる無効審判手続上の諸問題及び派生論点、パテント、平成30年3月10日、第71巻、第3号、96~106頁

甲第4号証の1:会社概要、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/company.html

甲第4号証の2:会社沿革、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/enkaku.html

甲第4号証の3:小型建設機械、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/小型建設機械-2.html

甲第4号証の4:和光バケットクランプ、和光機械工業株式会社HP、https://www.wacoh.ne.jp/archives/1090.html

甲第4号証の5:和光バケットクランプ、和光機械工業株式会社、https://www.wacoh.ne.jp/wp-content/uploads/2017/06/536380a76fc4fe9cbee53b0620d22906.pdf

甲第5号証:特許情報プラットホームJPlatPatの請求人の識別番号の検索結果(検索項目:申請人識別番号、キーワード=592219536)

甲第6号証:新型クイックロックに関する経緯まとめ、〔氏名省略〕、令和2年8月6日

甲第7号証:特許第6211324号公報

甲第8号証の1:顧問契約書、平成26年10月27日

甲第8号証の2:顧問契約の延長修了の申入れ、〔氏名省略〕、平成30年3月2日

甲第9号証の1:宅配便の依頼主控及び納品書(控)、〔氏名省略〕、平成26年7月14日

甲第9号証の2:宅配便の依頼主控及び納品書(控)、〔氏名省略〕、平成26年11月6日

甲第9号証の3:宅配便の依頼主控及び納品書(控)、〔氏名省略〕、平成27年1月15日

甲第9号証の4:アタッチメント取付手順、〔氏名省略〕、平成27年1月15日

甲第9号証の5:新型クイックロック 可動アーム引き寄せスプリングの重機取付動作検証、〔氏名省略〕、平成27年1月14日

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。