審判番号 不服2022-000281
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)
特願2018-536416「着色金属を製造するために一価または多価ガスイオンのビームを使用する処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年7月27日国際公開、WO2017/125675、平成31年2月28日国内公表、特表2019-505683〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)1月17日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年1月20日、(FR)フランス共和国)を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項1~13の記載は、令和4年1月7日になされた手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項1~13に記載されたとおりのものと認める。
これに対して、令和4年12月26日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年5月31日
審判長 特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 土屋 知久
特許庁審判官 井上 猛
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 池渕 立
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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