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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年6月5日

不服2022-010482 顕微鏡照明装置ならびにこの種の顕微鏡照明装置を備えた顕微鏡

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年6月5日 (2023-06-05)
事件番号
不服2022-010482
事件名
顕微鏡照明装置ならびにこの種の顕微鏡照明装置を備えた顕微鏡
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 国際特許出願の翻訳文等に、発光領域が励起領域と重複しない蛍光材料のみを用いる技術的事項が明記されておらず、また、翻訳文等の全ての記載を総合しても導かれないとして、補正が新規事項を導入するものと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2017年6月27日を国際出願日とする顕微鏡照明装置に関する国際特許出願に係るものである。
  • 令和3年3月15日付け拒絶理由通知に対し、令和3年6月10日に意見書及び手続補正書(本件第1補正)が提出された。
  • 本件第1補正は、請求項1に「前記発光領域(330,340)は、前記蛍光材料(152,153,154,155,156,157)の励起領域(310)と重複せず」という事項(本件第1補正事項)を追加するものであった。
  • 原査定は、本件第1補正が特許法第184条の12第2項で読み替えて適用する同法第17条の2第3項の要件を満たさないとして拒絶査定をしたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。審判請求と同時に手続補正書(本件第2補正)が提出された。

争点

  • 本件第1補正事項が、本件翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か
  • 本件第1補正の不備が本件第2補正によって解消されたか否か

判断

  • 本件翻訳文等には、本件第1補正事項に係る技術的事項(光変換素子に備わる蛍光材料が全て非重複蛍光材料であること)が明記されていない。
  • 本件翻訳文等の請求項9の「450nmと670nmとの間の波長」等の記載を検討しても、「○nmと□nmとの間」という文言が波長の下限及び上限を意味するとは解されず(【0052】の記載からも明らか)、本件第1補正事項が記載されているとはいえない。
  • 本件第1補正事項は、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供するという本件翻訳文等に記載された発明の技術的意義に整合せず、仮に整合させようとすると三次光を生じさせないという新たな技術的効果を奏することになるから、翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものである。
  • 本件第2補正は、本件第1補正事項から蛍光材料の図面番号「152」を削除したにすぎず、本件第1補正に係る技術的事項が依然として存在するから、本件第1補正の不備は解消していない。

判旨(本文から引用)

  • 本件第1補正事項に係る技術的事項は、本件翻訳文等に明記されていない上、本件翻訳文等に記載された発明における広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供するという技術的意義に整合しておらず、しかも、本件第1補正事項に係る技術的事項を上記技術的意義に整合させようとすると顕微鏡照明装置の発光のスペクトルをコントロールしやすいという新たな効果を奏することになることから、本件第1補正は、本件翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ライカ マイクロシステムズ シーエムエス ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2022-010482

請求人 ライカ マイクロシステムズ シーエムエス ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング(代理人 弁理士5名)

特願2018-567833「顕微鏡照明装置ならびにこの種の顕微鏡照明装置を備えた顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成30年1月4日国際公開、WO2018/002009、令和1年7月25日国内公表、特表2019-521383〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2017年(平成29年)6月27日(パリ条約による優先権主張2016年6月27日 ドイツ)を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。

令和3年3月15日付け:拒絶理由の通知

令和3年6月10日  :意見書、手続補正書の提出

令和3年8月20日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)の通知

令和3年11月29日  :意見書の提出

令和4年3月7日付け:拒絶査定

令和4年7月5日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、令和3年6月10日に提出された手続補正書でされた補正(以下「本件第1補正」という。)が「前記発光領域(330,340)は、前記蛍光材料(152,153,154,155,156,157)の励起領域(310)と重複せず」という補正事項(以下「本件第1補正事項」という。)を含んでいるところ、このような本件第1補正事項に係る補正は、本願に係る国際特許出願(以下「本件国際特許出願」という。)の明細書若しくは図面(図面の中の説明に限る。)の特許法第184条の4第1項の翻訳文、国際出願日における本件国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文又は国際出願日における本件国際特許出願の図面(図面の中の説明を除く。)(以下「本件翻訳文等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第184条の12第2項において読み替えて適用する同法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていないというものである。

第3 当審の判断

当審は、以下のとおり、本件第1補正事項に係る補正は、本件翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないものであり、この点は、令和4年7月5日に提出された手続補正書でされた補正(以下「本件第2補正」という。)によっても解消していないと判断する。

1 本件第1補正及び本件第2補正の内容について

(1)本件第1補正の内容

本件第1補正は、本件第1補正前の請求項1の記載が「少なくとも1つの光源(110)と、光変換素子(140,140’,140’’)と、を有する顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)であって、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、それぞれ異なる発光領域(320,330,340)を有する異なる蛍光材料(151,152,153,154,155,156,157)を含んだ少なくとも1つの光導波路として形成されており、

前記少なくとも1つの光源(110)は、前記少なくとも1つの光源(110)からの放射光が前記蛍光材料(151,152,153,154,155,156,157)の励起のために前記光変換素子(140,140’,140’’)に入力されるように配置されており、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、前記蛍光材料(151,152,153,154,155,156,157)から発光された光が、前記光変換素子(140,140’,140’’)の光出射面(142,142’’)に案内され、そこで照明光として出力されるように形成されている、

顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)。」であったのを、

「少なくとも1つの光源(110)と、光変換素子(140,140’,140’’)と、を有する顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)であって、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、それぞれ異なる発光領域(330,340)を有する異なる蛍光材料(152,153,154,155,156,157)を含んだ少なくとも1つの光導波路として形成されており、

前記少なくとも1つの光源(110)は、前記少なくとも1つの光源(110)からの放射光が前記蛍光材料(152,153,154,155,156,157)の励起のために前記光変換素子(140,140’,140’’)に入力されるように配置されており、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、前記蛍光材料(152,153,154,155,156,157)から発光された光が、前記光変換素子(140,140’,140’’)の光出射面(142,142’’)に案内され、そこで照明光として出力されるように形成されており、

前記発光領域(330,340)は、前記蛍光材料(152,153,154,155,156,157)の励起領域(310)と重複せず、

前記光変換素子(140,140’,140’’)の、前記光出射面(142,142’’)に対向する端部(141,141’’)に反射要素(143,147)が配置されている、

顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)。」へと補正するという事項を含むものである(下線は補正箇所を示し、当審が付した。以下同じ。)。

(2)本件第2補正の内容

本件第2補正は、本件第2補正前の請求項1(本件第1補正後の請求項1)の記載を、「少なくとも1つの光源(110)と、光変換素子(140,140’,140’’)と、を有する顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)であって、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、それぞれ異なる発光領域(330,340)を有する少なくとも3つの異なる蛍光材料(153,154,155,156,157)を含んだ少なくとも1つの光導波路として形成されており、 前記少なくとも1つの光源(110)は、前記少なくとも1つの光源(110)からの放射光が前記蛍光材料(153,154,155,156,157)の励起のために前記光変換素子(140,140’,140’’)に入力されるように配置されており、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、前記蛍光材料(153,154,155,156,157)から発光された光が、前記光変換素子(140,140’,140’’)の光出射面(142,142’’)に案内され、そこで照明光として出力されるように形成されており、

前記発光領域(330,340)は、前記蛍光材料(153,154,155,156,157)の励起領域(310)と重複せず、

前記光変換素子(140,140’,140’’)の、前記光出射面(142,142’’)に対向する端部(141,141’’)に反射要素(143,147)が配置されている、

顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)。」へと補正するという事項を含むものである。

2 本件翻訳文等の記載事項

(1)本件翻訳文等には、本件第1補正事項に関する記載も含め、次の記載がある。

ア 「【請求項1】

少なくとも1つの光源(110)と、光変換素子(140,140’,140’’)と、を有する顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)であって、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、それぞれ異なる発光領域(320,330,340)を有する異なる蛍光材料(151,152,153,154,155,156,157)を含んだ少なくとも1つの光導波路として形成されており、

前記少なくとも1つの光源(110)は、前記少なくとも1つの光源(110)からの放射光が前記蛍光材料(151,152,153,154,155,156,157)の励起のために前記光変換素子(140,140’,140’’)に入力されるように配置されており、

前記光変換素子(140,140’,140’’)は、前記蛍光材料(151,152,153,154,155,156,157)から発光された光が、前記光変換素子(140,140’,140’’)の光出射面(142,142’’)に案内され、そこで照明光として出力されるように形成されている、

顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)。」

「【請求項8】

前記少なくとも1つの光源(110)の放射光は、350nmと450nmとの間の波長を有する、請求項1から7までのいずれか1項記載の顕微鏡照明装置(100,100’,100’’)。

【請求項9】

前記異なる蛍光材料(151,152,153,154,155,156,157)の前記異なる発光領域(320,330,340)は、400nmと700nmとの間の波長、特に450nmと670nmとの間の波長にある、請求項1から8までのいずれか1項記載の顕微鏡照明装置(100,100’,100’ ’)。」

イ 「【技術分野】

【0001】

本発明は、顕微鏡照明装置ならびにこの種の顕微鏡照明装置を備えた顕微鏡に関する。」

「【0003】

例えば、独国特許出願公開第102010067786号明細書(DE102010067786A1)では、少なくとも1つの半導体光源と少なくとも1つの光混合素子とを備えた顕微鏡照明具が開示されている。光混合素子では、光入射面を介して入射した光がその内部で混合される。光出射面からは、混合光が光混合素子から出射する。半導体光源は、例えば発光ダイオードである。ここでは、例えば白色の混合光を生成するために、複数の発光ダイオードを使用することができる。類似の照明装置は、例えば、米国特許出願公開第4923279号明細書(US4923279A1)、米国特許第6783269号明細書(US6783269B2)、米国特許出願公開第5588084号明細書(US5588084A1)、および米国特許第7898665号明細書(US7898665B2)にも記載されている。

【0004】

しかしながら個々の発光ダイオードは、大抵は非常に狭帯域の発光スペクトルしか有していないので、このように生成される照明光は、しばしば均質な白色とはならず、大抵は広帯域の連続スペクトルではなくて一連の個々の離散的なもしくは狭帯域の個別スペクトルを有している。しかしながら、科学的および/または医学的機器のために、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供することが頻繁に必要となる可能性があり、このことはこの種の従来の照明装置を用いたのでは大抵は不可能である。」

「【0006】

ここでは、可及的に連続的で広帯域ではあるが可変であるスペクトルを有する可及的に均質な白色照明光を生成することができる、改善された照明装置を提供することが望まれている。」

「【0008】

顕微鏡照明装置は、少なくとも1つの光源と光変換素子とを有する。少なくとも1つの光源は、特に少なくとも1つの半導体光源として、もしくは少なくとも1つの半導体素子として形成されており、例えば少なくとも1つの発光ダイオードとして、かつ/または少なくとも1つのレーザ光源として形成されている。光変換素子は、それぞれ異なる発光領域を有する異なる蛍光材料を含んだ少なくとも1つの光導波路として形成されている。

【0009】

異なる蛍光材料は、それぞれ1つの励起領域もしくは吸収領域を有し、この場合それらは前記励起領域の波長を有する光をそれぞれ目的に合わせて吸収する。この種の励起の後で蛍光材料は、各発光領域の波長を有する放射光を発光する。個々の材料は、ここではそれぞれ同じ励起領域またはそれぞれ異なる励起領域を有することができる。したがって、蛍光材料により、光変換素子の内部において光を生成することができる。」

「【0013】

本発明によれば、一次光源と照明光の生成との間の分離が可能になる。光変換素子は、特に光源の放射光を照明光に変換することを可能にする。照明光の特性は、特に蛍光材料の特性によって決定され、特に使用される光源の特性に依存しないかまたは少なくともほとんど依存しない。蛍光材料を適切に選択することにより、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光が目的に合わせて提供される。

【0014】

例えば顕微鏡または他の科学的目的のための従来の照明光源には、白色の印象を生成するためにそれらの光が混合される様々な発光ダイオードまたは他の半導体光源がしばしば使用される。しかしながら個々の発光ダイオードは、大抵は非常に狭帯域の発光スペクトルしか有していないので、白色の印象を有する照明光を生成するためにはそれぞれ異なる発光スペクトルを有する複数の異なる発光ダイオードからの組み合わせが必要である。しかしながらこの照明光は、しばしば均質な白色とはならず、大抵は広帯域の連続スペクトルではなくて一連の個々の離散的なもしくは狭帯域の個別スペクトルを有している。さらに、この種の従来の照明光源では頻繁に、複数の異なる光学素子、例えばダイクロイックミラーが必要になる。これらのダイクロイックミラーは、特殊なビーム特性および発光ダイオードの配置構成への正確な適合化が必要である。この種の従来の照明光源は構造的に非常に複雑であり、光学素子の配向において高い精度を必要とする。

【0015】

それとは対照的に、本発明による照明光源を用いれば、大きな構造的コストをかけることなく、かつ正確に配向された複数の光学素子を必要とせずに、均質な白色照明光を生成することができる。個々の蛍光材料は目的に合わせてそれぞれ広帯域の発光スペクトルを有する。したがって、特に、比較的狭帯域の発光スペクトルを有する光源を使用して、広帯域のスペクトルを有する照明光を提供することが可能になる。

【0016】

それにより、例えば、異なる発光スペクトルを有する複数の異なる光源を使用する必要はない。複数の蛍光材料がそれぞれ同じまたは類似の励起領域を有する場合、例えば、光変換素子内で全ての蛍光材料を同時に励起するために、同じ種類のまたは同じもしくは類似の発光スペクトルを有する複数の光源を、特に複数の発光ダイオードを使用することができる。それにもかかわらず、蛍光材料の異なる発光領域によって、広帯域の照明光が生成され得る。

【0017】

さらに、照明光源により、照明光のスペクトル組成もしくはスペクトルをフレキシブルに変更することが可能になる。特に、照明光の個々のスペクトル成分をフレキシブルにオン/オフすることができる。例えば、異なる蛍光材料がそれぞれ異なる個別の励起領域を有する場合、これらの個々の材料の励起のためにこれらの励起領域に特に適合した発光領域を有するそれぞれ相応の光源を設けてもよい。したがって、照明光のスペクトル組成は、簡単でかつフレキシブルな方法で、それぞれの光源をオン/オフすることによって可変になる。」

ウ 「【0031】

好ましくは異なる蛍光材料は、量子ドット(英記、quantum dot=QD)からなる。量子ドットは、特に半導体材料(例えばInGaAs,CdSe,InPまたはGalnP)からなるナノスコピック材料構造である。量子ドット中の電荷担体(電子、正孔)は、それらの移動度において、それらのエネルギーがもはや連続的な値ではなく、かろうじて離散値しかとることができないように制限されており、そのためこれらの量子ドットは原子と同じように振る舞う。電子の形状、サイズならびに数は、目的に合わせて選択することができるため、量子ドットの電子的および光学的特性はフレキシブルに生じ得る。個々の量子ドットの発光スペクトルは、原子とは対照的に、線スペクトルではなく、特にローレンツ曲線の形状を有する。量子ドットの集合体の発光スペクトルは、特にガウス曲線の形状を有する。なぜなら、異なる発光波長での個々のスペクトルのローレンツ曲線の重畳は特にガウス分布に結び付くからである。

【0032】

特に好ましくは、異なる蛍光材料の異なる発光領域はそれぞれ、これらの異なる発光領域の全てにおいてそれぞれ光が発光されるときに、均質または少なくとも実質的に均質な白色光が光出射面に提供されるように選択される。目的に合わせて光変換素子は、例えば少なくとも3つの異なる発光領域を有する異なる蛍光材料を含む。この種の異なる発光領域により、目的に合わせて広帯域のスペクトルを有する特に均質な白色照明光が提供され得る。」

エ 「【0034】

好ましくは、少なくとも1つの光源の放射光は、300nmと500nmとの間の波長、好ましくは350nmと450nmとの間の波長を有する。好ましくは異なる蛍光材料の異なる発光領域は、400nmと700nmとの間の波長、好ましくは450nmと670nmとの間の波長にある。例えば蛍光材料の個々の発光領域の中心波長は、それぞれ450nmおよび/または490nmおよび/または525nmおよび/または540nmおよび/または575nmおよび/または630nmおよび/または665nmにある。」

オ 「【発明を実施するための形態】

【0044】

図1には、本発明による顕微鏡照明装置の好ましい実施形態が側面図で概略的に示され、符号100が付されている。

【0045】

顕微鏡照明装置100は、発光ダイオードの形態の光源110を有する。図示の例では、それぞれ4つの発光ダイオードが1つのグループ111もしくは112に統合されている。これらのグループ111および112の各々の発光ダイオードは、それぞれ相互に隣接して直線的に一列に配置されている。・・・(略)・・・

【0048】

発光ダイオード110は特に同じ種類であり、それぞれ同じ波長領域の放射光、例えば380nmと390nmとの間の波長領域の紫色光を発光する。

【0049】

顕微鏡照明装置100はさらに光変換素子140を有する。この光変換素子140は、それぞれ異なる発光領域を有する異なる蛍光材料151~157を含む光導波路として形成されている。

【0050】

光導波路は、好ましくは透明固体として形成されており、例えばアクリルガラス(ポリメタクリル酸メチル;PMMA)から製造されている。これらの蛍光材料151~157は、製造過程においてアクリルガラス内で固定されるように導入されていてもよい。例えば個々の蛍光材料151~157は、それぞれ半導体材料からなる量子ドットとしてアクリルガラス内に導入されていてもよい。

【0051】

これらの異なる蛍光材料151~157は、それぞれ類似の励起領域、例えばそれぞれ350nmと450nmとの間の励起領域を有し得る。ただし蛍光材料151~157の各々は、個別の発光領域を有する。

【0052】

例えば材料151は、450nmの中心波長を有し、400nmと500nmとの間の発光領域を有し得る。材料152は、例えば490nmの中心波長を有し、440nmと540nmとの間の発光領域を有し得る。材料153は、525nmの中心波長を有し、475nmと575nmとの間の発光領域を有する。材料154の発光領域は、例えば540nmの中心波長を有し、490nmと590nmとの間にわたる。材料155の発光領域の中心波長は、例えば575nmにあり、領域は525nmと625nmとの間にわたる。材料156は、630nmの中心波長を有し、580nmと680nmとの間の発光領域を有する。材料157は、665nmの中心波長を有し、615nmと715nmとの間の発光領域を有する。・・・(略)・・・

【0060】

図3には、図1からの光変換素子の蛍光材料の簡略的スペクトルが概略的に示されている。横座標にはここでは波長がnmで示されている。

【0061】

符号310が付された曲線は、蛍光材料151~157の励起領域を特徴付ける。さらに図3には3つの発光スペクトル、例えば450nmの中心波長を有する、400nmと500nmとの間の材料151の発光スペクトル320と、540nmの中心波長を有する、490nmと590nmとの間の材料154の発光スペクトル330と、630nmの中心波長を有する、580nmと680nmとの間の材料156の発光スペクトル340と、が示されている。蛍光材料は量子ドットとして実現されるので、それらのスペクトルはそれぞれローレンツ曲線の形状を有する。」

カ 図3は、以下のとおりである。

〔図省略〕

図3からは、蛍光材料151の発光スペクトル320(450nmの中心波長を有する、400nmと500nmとの間のものである。)に係る領域がその励起領域310と重複していること、その一方で、蛍光材料154の発光スペクトル330(540nmの中心波長を有する、490nmと590nmとの間のものである。)に係る領域、及び、蛍光材料156の発光スペクトル340(630nmの中心波長を有する、580nmと680nmとの間のものである。)に係る領域が、それぞれの励起領域310とは重複していないこと、が見て取れる。

また、同図の横軸の目盛りは、「450nm」、「540nm」及び「630nm」に付されているところ、それらの間隔(90nmとなる。)に照らせば、発光スペクトル320は、「400nmと500nmとの間の」のものと表現されている一方で、波長400nmにおける発光の強度が0でないものであることが理解できる。

(2)ア 上記(1)によれば、本件翻訳文等には、次の技術的事項が記載されていたと認められる。

(ア)本発明は、顕微鏡照明装置ならびにこの種の顕微鏡照明装置を備えた顕微鏡に関する。(【0001】)

(イ)従来の顕微鏡照明具では、白色の混合光を生成するために複数の発光ダイオードを使用していたところ、個々の発光ダイオードが非常に狭帯域の発光スペクトルしか有していないので、照明光は、均一な白色とはならず、広帯域の連続スペクトルではなく一連の個々の離散的なもしくは狭帯域の個別スペクトルを有していた。しかしながら、科学的および/または医学的機器のために、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供することが頻繁に必要となる可能性があり、このことは従来の照明装置では大抵は不可能であった。

また、この種の従来の照明光源では、ダイクロイックミラーといった複数の異なる光学素子が必要となるが、配向において高い精度を必要としていた。(【0003】・【0004】・【0014】)

(ウ)可及的に連続的で広帯域ではあるが可変であるスペクトルを有する可及的に均質な白色照明光を生成することができる、改善された照明装置を提供することが望まれている。(【0006】)

(エ)本発明の顕微鏡照明装置は、少なくとも1つの光源と光変換素子とを有しており、光変換素子は、それぞれ異なる発光領域を有する異なる蛍光材料を含んだ少なくとも1つの光導波路として形成されている。

異なる蛍光材料は、それぞれ1つの励起領域もしくは吸収領域を有しており、励起の後で蛍光材料は、各発光領域の波長を有する放射光を発光する。好ましくは異なる蛍光材料は、量子ドットからなり、量子ドットの集合体の発光スペクトルは、特にガウス曲線の形状を有する。特に好ましくは、異なる蛍光材料の異なる発光領域はそれぞれ、これらの異なる発光領域の全てにおいてそれぞれ光が発光されるときに、均質または少なくとも実質的に均質な白色光が光出射面に提供されるように選択される。(請求項1・【0008】・【0009】・【0031】・【0032】)

(オ)本発明は、一次光源と照明光の生成との間の分離を可能にするので、照明光の特性は、特に蛍光材料の特性によって決定され、特に使用される光源の特性に依存しないかまたは少なくともほとんど依存しない。蛍光材料を適切に選択することにより、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光が目的に合わせて提供される。そして、本発明による照明光源は、従来の照明装置とは異なり、大きな構造的コストをかけることなく、かつ正確に配向された複数の光学素子を必要とせずに、さらに、異なる発光スペクトルを有する複数の異なる光源を使用する必要なしに、均質な白色照明光を生成することができる。(【0013】・【0015】・【0016】)

(カ)さらに、本発明では、照明光源により、照明光のスペクトル組成もしくはスペクトルをフレキシブルに変更することが可能になる。例えば、異なる蛍光材料がそれぞれ異なる個別の励起領域を有する場合、これらの個々の材料の励起のためにこれらの励起領域に特に適合した発光領域を有するそれぞれ相応の光源を設ければ、それぞれの光源をオン/オフすることによって、照明光のスペクトル組成を、簡単でかつフレキシブルな方法で、可変にできる。(【0017】)

(キ)好ましくは、少なくとも1つの光源の放射光は、300nmと500nmとの間の波長、好ましくは350nmと450nmとの間の波長を有する。 好ましくは異なる蛍光材料の異なる発光領域は、400nmと700nmとの間の波長、好ましくは450nmと670nmとの間の波長にある。例えば蛍光材料の個々の発光領域の中心波長は、それぞれ450nmおよび/または490nmおよび/または525nmおよび/または540nmおよび/または575nmおよび/または630nmおよび/または665nmにある。(請求項8・請求項9・【0034】)

(ク)本発明による顕微鏡照明装置の好ましい実施形態では、光源110は、発光ダイオードの形態であり、4つの発光ダイオードからなっている。発光ダイオード110は同じ種類であり、それぞれ同じ波長領域の放射光、例えば380nmと390nmとの間の波長領域の紫色光を発光する。顕微鏡照明装置100は、さらに光変換素子140を有しており、この光変換素子140は、それぞれ異なる発光領域を有する異なる蛍光材料151~157を含む光導波路として形成されている。例えば個々の蛍光材料151~157は、それぞれ半導体材料からなる量子ドットとしてアクリルガラスから製造される光導波路内に導入されていてもよい。

これらの異なる蛍光材料151~157は、それぞれ類似の励起領域、例えばそれぞれ350nmと450nmとの間の励起領域を有し得る。ただし、蛍光材料151~157の各々は、個別の発光領域を有しており、例えば、発光領域は次のとおりである。

材料  中心波長   発光領域

151450nm400nmと500nmとの間

152490nm440nmと540nmとの間

153525nm475nmと575nmとの間

154540nm490nmと590nmとの間

155575nm525nmと625nmとの間

156630nm580nmと680nmとの間

157665nm615nmと715nmとの間

(【0044】・【0045】・【0048】~【0052】)

(ケ)本発明による顕微鏡照明装置の好ましい実施形態における光変換素子の蛍光材料の簡略的スペクトルが図3に概略的に示されている。

曲線310は、蛍光材料151~157の励起領域を特徴付ける。さらに、3つの発光スペクトル、例えば450nmの中心波長を有する、400nmと500nmとの間の材料151の発光スペクトル320と、540nmの中心波長を有する、490nmと590nmとの間の材料154の発光スペクトル330と、630nmの中心波長を有する、580nmと680nmとの間の材料156の発光スペクトル340と、が示されている。蛍光材料は量子ドットとして実現されるので、それらのスペクトルはそれぞれローレンツ曲線の形状を有する。

曲線310に係る励起領域は、発光スペクトル320に係る領域(蛍光材料151のものである。)との間に重複している部分が存在し、当該発光スペクトル320は、400nmより小さい波長の発光の強度が0でない。また、曲線310に係る励起領域は、蛍光材料154の発光スペクトル330に係る領域、及び、蛍光材料156の発光スペクトル340に係る領域との間に重複している部分が存在しない。(【0060】・【0061】・上記(1)カ)

イ 上記アによれば、本件翻訳文等に記載された発明の技術的意義は、白色の混合光を生成するために複数の発光ダイオードを使用していた従来の顕微鏡照明具では、個々の発光ダイオードが非常に狭帯域の発光スペクトルしか有していないため、照明光が広帯域の連続スペクトルからなる均一な白色とはならないとともに、ダイクロイックミラーといった複数の異なる光学素子が必要となるという課題があったところ、その課題を解決するために、少なくとも1つの光源と光変換素子とを有しており、当該光変換素子がそれぞれ異なる発光領域を有する異なる蛍光材料を含んだ少なくとも1つの光導波路として形成される顕微鏡照明装置を提供するものであり、このような顕微鏡照明装置は、一次光源と照明光の生成との間の分離を可能にするので、照明光の特性は、特に蛍光材料の特性によって決定され、特に使用される光源の特性に依存しないかまたは少なくともほとんど依存せず、よって、蛍光材料を適切に選択することにより、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光が目的に合わせて提供されるということにあると認められる。

3 判断

(1)本件第1補正についての判断

ア 本件第1補正は、上記1(1)のとおりのものであって、請求項1についての補正を含むところ、この補正は、光変換素子に備わる少なくとも3つの異なる蛍光材料について、「前記発光領域(330,340)は、前記蛍光材料(152,153,154,155,156,157)の励起領域(310)と重複」しないものであること(本件第1補正事項)を特定することに係るものである。そして、この特定に係る本件第1補正事項によって、顕微鏡照明装置に備えられた光変換素子に備わる蛍光材料の中に、その励起領域とその発光領域とが重複するもの(以下、励起領域と発光領域とが重複する蛍光材料を「重複蛍光材料」といい、また、これとは逆に、両領域が重複しない蛍光材料を「非重複蛍光材料」ということがある。)が存在しないという技術的事項が明らかになったものといえる。

イ そこで、このような本件第1補正事項に係る技術的事項が、本件翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものといえるか否かについて以下検討する。

(ア)a 上記1(2)の認定にもよれば、本件翻訳文等には、本件第1補正事項に係る上記技術的事項について明記されていない。

b もっとも、本件翻訳文等の請求項9をみると、蛍光材料の発光領域の波長の値が「特に450nmと670nmとの間の波長にある」と記載されている。そして、当該請求項9には、当該蛍光材料の励起領域の波長の値が記載されていないものの、この値を実施形態に係る【0051】に記載された値である「350nmと450nmとの間」と同様であると解することができると仮定(以下、この仮定を「第1仮定」という。)した上で、さらに、上記の励起領域及び発光領域の波長を説明する際に用いられる「○nmと□nmとの間」という文言について、「○nm」及び「□nm」を、それぞれ、その領域の下限及び上限と解することができる、つまり、励起領域に係る上記「350nmと450nm」との間の文言における「450nm」、及び、発光領域に係る上記「450nmと670nmとの間」の文言における「450nm」を、それぞれ、励起領域の波長の上限及び発光領域の波長の下限と解することができると仮定(以下、この仮定を「第2仮定」という。)するならば、当該「450nm」は、励起領域の上限(強度が0となる。)であるとともに、発光領域の下限(強度が0となる。)であることから、本件翻訳文等には、本件第1補正事項に係る技術的事項が記載されているとみる余地がある。

しかしながら、第1仮定はさておくとしても、第2仮定は成り立たない、つまり、当該「450nm」を励起領域の波長の上限及び発光領域の波長の下限と解することはできない。すなわち、まず、本件翻訳文等の上記請求項9では、蛍光材料の発光領域が「450nmと670nmとの間の波長」という文言をもって説明されているものの、「450nm」の波長において蛍光材料の発光の強度が0になるとは明記されていない。のみならず、本件翻訳文等では、「○nmと□nmとの間の波長」という文言における「○nm」及び「□nm」が、むしろ、波長の下限及び上限としては用いられていないのであり、このことは、本件翻訳文等の【0052】には、「400nmと500nmとの間の発光領域」との文言が、蛍光材料151について存在する一方で、上記2(2)ア(ケ)で認定したとおり、当該蛍光材料では400nmより小さい波長の発光の強度が0でないことからみて明らかである。

このように、当該「450nm」を励起領域の波長の上限及び発光領域の波長の下限と解することはできないことから、第2仮定は成り立たないのであり、よって、本件翻訳文等の請求項9には、本件第1補正事項に係る技術的事項が記載されているとはいえない。

(イ)上記(ア)のとおり、本件翻訳文等には本件第1補正事項に係る上記技術的事項について明記されていないところ、以下のとおり、その余の点を検討しても、当該技術的事項が、本件翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれるものということにはならない。

a(a)まず、本件翻訳文等に記載された発明の技術的意義は、上記1(2)イのとおり、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供することにあるところ、本件第1補正事項に係る技術的事項は、上記技術的意義に整合しているとはいえない。

すなわち、上記アで説示したとおり、本件第1補正事項に係る特定によって、光変換素子に備わる蛍光材料は非重複蛍光材料のみになる。しかるに、非重複蛍光材料は、重複蛍光材料と比べて、発光領域が可視領域のうち短波長側の領域になり難いのであり、このことは、上記2(2)ア(ケ)(本件翻訳文等の図3も参照。)で認定したとおり、発光領域が可視領域のうち短波長側の領域にある蛍光材料151(発光スペクトル320)は重複蛍光材料であるのに対し、そのような領域にない蛍光材料154(発光スペクトル330)及び蛍光材料156(発光スペクトル340)は非重複蛍光材料であることからも首肯できる。そして、発光領域が可視領域のうち短波長側の領域となる蛍光材料が含まれない場合、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光が得られるともいい難いのであり、このことは、上記2(2)ア(ク)及び(ケ)で認定したとおり、本件翻訳文等においては、発光領域が可視領域のうち短波長側の領域となる蛍光材料をも用いて、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供していることからも首肯できる。

ところで、本件翻訳文等の【0034】には、蛍光材料の個々の発光領域の中心波長の値について「それぞれ450nmおよび/または490nmおよび/または525nmおよび/または540nmおよび/または575nmおよび/または630nmおよび/または665nmにある。」と記載されているが、当該記載も、結局のところ、本件翻訳文等に記載された発明の技術的意義に整合するように解されるべきであるから、この記載を、「および/または」という文言があることのみをもって、非重複蛍光材料のみを選択をすることを許す記載であると解することはできない。

このように、本件第1補正事項に係る技術的事項は、重複蛍光材料という、発光領域が可視領域のうち短波長側の領域になりやすい蛍光材料をあえて用いないことを意味しているのであり、このことは、本件翻訳文等に記載された発明の技術的意義のような、そのような発光領域を一般に必要とする広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供することと整合しているとはいえない。

(b)これに対し、請求人は、発光領域が可視領域の短波長側にある蛍光材料(図3でいえば、蛍光材料151)を用いなくても、3種類の異なる非重複蛍光材料(図3でいえば、蛍光材料が、明記はないものの、上記蛍光材料151以外に蛍光材料153~157の5種類存在しているとしたときの、そのうちの3種類。後記の請求人が作成した参考図を参照。)を用いて白色照明光を提供できることが、本件翻訳文等に記載されている旨主張する。

[請求人作成の参考図]

〔図省略〕

しかしながら、本件翻訳文等には、そもそも、非重複蛍光材料のみを用いること自体が明記されていない。そして、非重複蛍光材料のような、発光スペクトルが可視域の短波長となりやすい蛍光材料を用いないことが、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光とすることと整合しがたいことは、上記(a)で説示したとおりである。

よって、請求人の主張する内容が本件翻訳文等に記載されているとはいえない。

b 上記aのとおり、本件第1補正事項に係る技術的事項は、本件翻訳文等に記載された発明の技術的意義に整合しているとはいえないところ、以下のとおり、仮に両者を整合させようとすると、新たな技術的効果を奏することからみても、両者が整合しているとはいえない。

本件第1補正事項に係る技術的事項は、上記アで説示したとおり、光変換素子に備わる蛍光材料を、重複蛍光材料を含めずに、非重複蛍光材料のみから構成するというものである。そして、非重複蛍光材料と重複蛍光材料の間には、蛍光材料からの発光の態様に相違があるのであり、これを具体的にいえば、非重複蛍光材料では、当該材料からの発光が、光源からの放射光(いわゆる励起光)により当該材料が励起されて生じる発光(以下「二次光」という。)のみからなるのに対し、重複蛍光材料では、励起領域と発光領域とが重複していることから、二次光であっても、その波長が励起領域に属し得る、つまり、励起光になり得ることになり、よって、当該材料からの発光が、二次光のみならず、二次光により当該材料が励起されて生じる発光(以下「三次光」という。)をも含み得ることになる。

このように、本件第1補正事項に係る技術的事項は、三次光をも含み得るという重複蛍光材料を用いないことに帰結するから、三次光を生じさせないという技術的意味をもつことになるところ、広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を得る場合において、三次光が存在しない方が、存在するのに比べて、三次光を考慮しなくてよい分、顕微鏡照明装置の発光のスペクトルをコントロールしやすいという新たな技術的効果を奏することになるといえる。

以上のとおり、仮に、本件第1補正事項に係る技術的事項を本件翻訳文等に記載された発明の技術的意義に整合させようとすると、新たな技術的効果を奏するのであり、このことからみても、両者が整合しているとはいえない。

(ウ)上記(ア)及び(イ)のとおり、本件第1補正事項に係る技術的事項は、本件翻訳文等に明記されていない上、本件翻訳文等に記載された発明における広帯域の連続スペクトルを有する均質な白色照明光を提供するという技術的意義に整合しておらず、しかも、本件第1補正事項に係る技術的事項を上記技術的意義に整合させようとすると顕微鏡照明装置の発光のスペクトルをコントロールしやすいという新たな効果を奏することになることから、本件第1補正は、本件翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。

ウ したがって、本件第1補正は、本件翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。

(2)本件第2補正についての判断

本件第2補正は、上記1(1)で認定したとおりのものであって、本件第1補正と同様に、請求項1についての補正を含んでいる。そして、本件第2補正後の請求項1は、「前記発光領域(330,340)は、前記蛍光材料(153,154,155,156,157)の励起領域(310)と重複せず」という記載を含んでいるところ、この記載は、本件第1補正事項に係る「前記発光領域(330,340)は、前記蛍光材料(152,153,154,155,156,157)の励起領域(310)と重複せず」という記載と比べて、単に、蛍光材料に付された図面番号である「152」の文言を削除したにすぎない。そうすると、本件第2補正後の請求項1であっても、本件第1補正に係る技術的事項が存在しているといえる。

よって、本件第1補正が、本件翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないという上記(1)の判断は、本件第2補正によっても解消していない。

第5 むすび

以上のとおり,本件第1補正は、本件翻訳文等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、この点は、その後になされた本件第2補正によっても解消していない。そうすると、本件第1補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていないことになるから、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年6月5日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 野村 伸雄

特許庁審判官 金高 敏康

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 山村 浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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