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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和5年8月15日

無効2022-800013 図柄表示媒体

結論

本件審判の請求を却下する。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月15日 (2023-08-15)
事件番号
無効2022-800013
事件名
図柄表示媒体
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 株式会社 SO-KEN(代理人 弁護士1名)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名、弁護士2名)

審判番号 無効2022-800013

請求人 株式会社 SO-KEN(代理人 弁護士1名)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士7名、弁護士2名)

上記当事者間の特許第6440319号発明「図柄表示媒体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

本件審判の請求は、特許第6440319号(以下、「本件特許」という。)の請求項1に係る発明についての特許を無効とすることを求めるものである。

一方、本件特許については、先に審理していた審判事件2019-800072において、令和5年5月23日付けで「特許第6440319号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決がされ、当該審決に対する訴えの提起がされることなく審決の謄本の送達があった日から30日を経過したことにより当該審決が確定した。よって、特許法第125条の規定により、本件特許の請求項1に係る発明の特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。

そして、本件審判の請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であり、かつ、その補正をすることができないものであるから、特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

また、審判費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年8月15日

審判長 特許庁審判官 藤本 義仁

特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 佐藤 海

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。