審判番号 不服2023-004601
請求人 株式会社オートネットワーク技術研究所(代理人 弁理士法人上野特許事務所)
請求人 住友電装株式会社(代理人 弁理士法人上野特許事務所)
請求人 住友電気工業株式会社(代理人 弁理士法人上野特許事務所)
特願2019-151495「ワイヤーハーネス」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月1日出願公開、特開2021-34189、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年8月21日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和2年6月17日 :手続補正書の提出
令和4年10月5日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月9日 :意見書、手続補正書(以下、この手続
補正書による手続補正を「本件補正」とい
う。)の提出
令和4年12月16日付け:拒絶査定
令和5年3月17日 :審判請求書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和4年12月16日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願請求項1-9に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2016-103416号公報
第3 本願発明
本願請求項1-9に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明9」という。)は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1-9に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-9は以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
電線と、防水部と、を有するワイヤーハーネスであって、
前記電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有し、前記絶縁被覆から前記導体が露出した露出部を備え、
前記防水部は、前記露出部と、前記絶縁被覆の表面とを、樹脂材料で一体に被覆しており、
前記防水部が前記絶縁被覆を被覆する領域の長さである被覆長は、前記絶縁被覆に接する前記防水部の端縁における最大熱応力が、前記ワイヤーハーネスを温度85℃かつ湿度85%RHの環境に500時間置いた後の状態における前記絶縁被覆に対する前記樹脂材料の接着強度と等しくなる長さ以上である、ワイヤーハーネス。
【請求項2】
前記被覆長は、前記防水部の前記端縁における最大熱応力が0.5MPaとなる長さ以上である、請求項1に記載のワイヤーハーネス。
【請求項3】
前記ワイヤーハーネスは、前記電線を複数含み、該複数の前記電線の前記露出部が接合されたスプライス部をさらに有し、
前記防水部は、前記スプライス部と、前記絶縁被覆の表面とを、一体に被覆している、請求項1または請求項2に記載のワイヤーハーネス。
【請求項4】
前記複数の電線は、それぞれ前記電線を1本または複数含む、第一電線束と第二電線束を構成しており、
前記第一電線束と前記第二電線束は、前記スプライス部を挟んで、異なる方向に延びており、
前記防水部は、前記スプライス部と、前記第一電線束の前記絶縁被覆の表面と、前記第二電線束の前記絶縁被覆の表面とを、一体に被覆しており、
前記第一電線束側と前記第二電線束側の両方において、前記被覆長は、前記防水部の前記端縁における最大熱応力が前記接着強度と等しくなる長さ以上である、請求項3に記載のワイヤーハーネス。
【請求項5】
前記複数の電線は、それぞれ前記電線を1本または複数含む、第一電線束と第二電線束を構成しており、
前記第一電線束と前記第二電線束は、前記スプライス部を挟んで、異なる方向に延びており、
前記防水部は、前記スプライス部と、前記第一電線束の前記絶縁被覆の表面と、前記第二電線束の前記絶縁被覆の表面とを、一体に被覆しており、
前記第一電線束側と前記第二電線束側の両方において、前記被覆長は、前記防水部の前記端縁における最大熱応力が0.5MPaとなる長さ以上である、請求項3または請求項4に記載のワイヤーハーネス。
【請求項6】
前記第一電線束を構成する前記電線の本数は、前記第二電線束を構成する前記電線の本数よりも多く、
前記被覆長は、前記第一電線束側において、前記第二電線束側よりも長い、請求項4または請求項5に記載のワイヤーハーネス。
【請求項7】
前記被覆長は、前記第一電線束側で、前記第二電線束側の4倍以上である、請求項6に記載のワイヤーハーネス。
【請求項8】
前記絶縁被覆に対する前記樹脂材料の接着強度は、0.5MPa以上である、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項9】
前記絶縁被覆に対する前記樹脂材料の接着強度は、前記ワイヤーハーネスを、温度85℃、湿度85%RHの環境に500時間置いた後の状態で、0.5MPa以上を維持する、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載のワイヤーハーネス。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記従来技術によれば、防水剤を素線間まで確実に浸透させることが可能であり、初期の防水性能を満足することができる。しかしながら、車載環境を考慮した高温放置試験や高温高湿試験等の耐久試験後には、防水性能を100%維持することは困難であった。
【0006】
また、上記特許文献1に記載の防水方法は、防水剤として塗布した粘着剤が、所定範囲の外に流出しないように、スプライス部の両端の芯線露出部を光硬化シリコーン樹脂の粘着剤でシールしたものである。この防水方法は、耐久試験後でも良好な止水性能を有するものであるが、粘着剤の塗布部分が外側から押さえつけられると、前記粘着剤が外部に流出するという問題があった。
【0007】
スプライス部を防水処理する際、電線導体の素線間に確実に防水剤を充填させることができても、耐久試験後には、電線径の縮小、電線反力、電線被覆材から防水剤への可塑剤の移行などにより、接着力が低下する。防水剤の接着力が低下すると、電線被覆と防水剤の間にリークパスが形成され、水分が浸入し易くなって、腐食を防止することが困難になってしまう。
【0008】
本発明は上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、耐久試験後のリークパスを確実に遮断することが可能であり、良好な防水性能を長期にわたり発揮することが可能であるワイヤーハーネスを提供することにある。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【発明を実施するための形態】
【0017】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は本発明のワイヤーハーネスの一例の中間スプライス部付近の外観を示す斜視図であり、図2は図1のA-A線水平断面図である。図1及び図2に示す態様のワイヤーハーネス1は、芯線からなる導体2の周囲が絶縁体からなる被覆材3により被覆された4本の絶縁電線4が束ねられている電線束から構成されている。
【0018】
ワイヤーハーネス1の中間スプライス部20では、電線束の複数本の絶縁電線4の被覆材3が、それぞれ部分的に剥離除去されて、内部の導体2の束が露出された導体露出部5を有する。導体露出部5では、複数の絶縁電線4、4、4、4の導体2、2、2、2どうしが接合されてスプライス部を形成し、各絶縁電線4が電気的に接続されている。上記スプライス部は、電線束の端末ではない中間部分に形成されているので、中間スプライス部20という。
【0019】
ワイヤーハーネス1は、中間スプライス部20の周囲が防水剤40により覆われ、更に防水剤40の周囲が保護シート30により覆われて防水部10を構成している。防水部10の中間スプライス部20は、複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部5と、これに隣接する各絶縁電線4の各被覆材3端部の外周面とが防水剤40により連続して覆われている被覆部6を有し、導体露出部5が封止されている防水構造を有している。」
「【実施例】
【0049】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。尚、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【0050】
実施例1~6、比較例1~3
表1、表2に示す成分組成の粘着剤を調製して防水剤として用い、電線束の中間スプライス部に防水処理を施して、実施例1~6、比較例1~3のワイヤーハーネスを作製し、中間スプライス部の防水性能を試験した。実施例1~6は反応型粘着剤のゲル分率が20~70%の範囲内である。比較例1~3は、粘着剤のゲル分率を20~70%の範囲外とした。溶剤型アクリル粘着剤のゲル分率の調製は、硬化剤の配合量により行った。またUV硬化型アクリル粘着剤のゲル分率の調製は、UV照射量を調節することにより行った。防水性能試験の結果と、防水剤のゲル分率、高温試験後の樹脂垂れ等を、表1、表2に示す。表1、表2の防水剤に使用した材料の詳細、防水スプライス部の作製方法、防水試験方法等を以下に述べる。
【0051】
(1)使用材料
・溶剤型アクリル粘着剤:綜研化学社製、商品名「SKダイン1310」(固形分33質量%)
・硬化剤:イソシアネート系硬化剤、綜研化学社製、商品名「L-45」
・UV硬化型アクリル粘着剤:紫外線硬化型ウレタンアクリレート、日本合成化学社製、商品名「UV‐3000B」」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0052】
(2)エアリーク試験
(2-1)中間スプライス試験体の作製
可塑剤(DINP)を30質量部含むポリ塩化ビニル樹脂を被覆材とするPVC被覆電線(外径2.1mm、長さ300mm)4を5本を準備し、図5(a)に示すように夫々中央部の被覆材3を20mm長さで皮剥ぎし導体露出部を形成した、同図(b)に示すように露出した導体露出部5のうち10mm幅で導体どうしを超音波溶着して中間スプライス部20を形成して電線束とした。次に同図(c)に示すように、この電線束の中間スプライス部20を、縦×横×厚さ=70mm×70mm×10μmの大きさの透明なPVCフィルム30の上に載置し、表1、表2に示す組成の粘着剤0.9gを上記導体露出部を中心として滴下した。次に同図(d)、(e)に示すようにPVCフィルム30を巻き付けた。巻付け後、溶剤型アクリル粘着剤の場合は、電線束を加熱、乾燥して粘着剤を硬化させ、また、UV硬化型アクリル粘着剤の場合は、紫外線を照射して粘着剤を硬化させ、中間スプライス試験体を作成した。溶剤型アクリル粘着剤の硬化条件は、120℃×30分とした。またUV硬化型アクリル粘着剤の場合はランプとして高圧水銀灯(光量:70mW/cm²、測定波長、365nm)を用い、表1、表2に示す積算光量で、中間スプライス部の表裏から各1回ずつ、合計2回照射して硬化させた。」
「【0054】
上記の耐圧試験を、初期、湿熱試験後、高温試験後について、それぞれ行った。また高温試験後は、耐圧試験の前に試験片を観察し、樹脂垂れについて評価した。試験の結果を表1、表2に示す。湿熱試験、高温試験、樹脂垂れの試験方法の詳細は下記の通りである。
【0055】
〔湿熱試験後〕
試験体を90℃、95%RH湿熱環境下に144時間放置し、取り出して徐冷後にエアリーク試験を実施した。」
「【0059】
【表1】
〔図省略〕
」
ここで、引用文献1に記載されている事項について検討する。
上記【図1】、【図2】の記載、上記【0017】の「以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は本発明のワイヤーハーネスの一例の中間スプライス部付近の外観を示す斜視図であり、図2は図1のA-A線水平断面図である。図1及び図2に示す態様のワイヤーハーネス1は、芯線からなる導体2の周囲が絶縁体からなる被覆材3により被覆された4本の絶縁電線4が束ねられている電線束から構成されている。」との記載、上記【0018】の「ワイヤーハーネス1の中間スプライス部20では、電線束の複数本の絶縁電線4の被覆材3が、それぞれ部分的に剥離除去されて、内部の導体2の束が露出された導体露出部5を有する。導体露出部5では、複数の絶縁電線4、4、4、4の導体2、2、2、2どうしが接合されてスプライス部を形成し、各絶縁電線4が電気的に接続されている。上記スプライス部は、電線束の端末ではない中間部分に形成されているので、中間スプライス部20という。」との記載、上記【0019】の「ワイヤーハーネス1は、中間スプライス部20の周囲が防水剤40により覆われ、更に防水剤40の周囲が保護シート30により覆われて防水部10を構成している。防水部10の中間スプライス部20は、複数本の絶縁電線の露出された導体の束からなる導体露出部5と、これに隣接する各絶縁電線4の各被覆材3端部の外周面とが防水剤40により連続して覆われている被覆部6を有し、導体露出部5が封止されている防水構造を有している。」との記載から、引用文献1には、「絶縁電線4と、防水部10と、を有するワイヤーハーネス1であって、
前記絶縁電線4は、導体2と、前記導体2の外周を被覆する絶縁体からなる被覆材3と、を有し、前記被覆材3から前記導体2が露出した導体露出部5を備えた、前記防水部10は、前記導体露出部5と、前記被覆材3の表面とを一体に被覆している、ワイヤーハーネス1」が記載されていると認められる。
また、上記【0050】の「表1、表2に示す成分組成の粘着剤を調製して防水剤として用い、電線束の中間スプライス部に防水処理を施して、実施例1~6、比較例1~3のワイヤーハーネスを作製し、中間スプライス部の防水性能を試験した。」との記載、【図5】の記載及び上記【0052】の「可塑剤(DINP)を30質量部含むポリ塩化ビニル樹脂を被覆材とするPVC被覆電線(外径2.1mm、長さ300mm)4を5本を準備し、図5(a)に示すように夫々中央部の被覆材3を20mm長さで皮剥ぎし導体露出部を形成した、同図(b)に示すように露出した導体露出部5のうち10mm幅で導体どうしを超音波溶着して中間スプライス部20を形成して電線束とした。次に同図(c)に示すように、この電線束の中間スプライス部20を、縦×横×厚さ=70mm×70mm×10μmの大きさの透明なPVCフィルム30の上に載置し、表1、表2に示す組成の粘着剤0.9gを上記導体露出部を中心として滴下した。次に同図(d)、(e)に示すようにPVCフィルム30を巻き付けた。巻付け後、溶剤型アクリル粘着剤の場合は、電線束を加熱、乾燥して粘着剤を硬化させ、また、UV硬化型アクリル粘着剤の場合は、紫外線を照射して粘着剤を硬化させ、中間スプライス試験体を作成した。溶剤型アクリル粘着剤の硬化条件は、120℃×30分とした。またUV硬化型アクリル粘着剤の場合はランプとして高圧水銀灯(光量:70mW/cm²、測定波長、365nm)を用い、表1、表2に示す積算光量で、中間スプライス部の表裏から各1回ずつ、合計2回照射して硬化させた。」との記載から、特に実施例に着目すると、引用文献1には、「前記絶縁電線4は、5本のPVC被覆電線(外径2.1mm)で構成され、
前記防水部10は、アクリル粘着剤で被覆しており、
前記防水部10が前記被覆材3を被覆する領域の長さである被覆長は、それぞれ25mmである」ことが記載されていると認められる。
なお、上記被覆長(25mm)は、PVCフィルム30の横の長さ(70mm)から導体露出部の長さ(20mm)を引き、それを2で割った長さである。
2 引用発明
上記1から、特に下線部に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「絶縁電線4と、防水部10と、を有するワイヤーハーネス1であって、
前記絶縁電線4は、導体2と、前記導体2の外周を被覆する絶縁体からなる被覆材3と、を有し、前記被覆材3から前記導体2が露出した導体露出部5を備え、
前記絶縁電線4は、5本のPVC被覆電線(外径2.1mm)で構成され、
前記防水部10は、前記導体露出部5と、前記被覆材3の表面とを、アクリル粘着剤で一体に被覆しており、
前記防水部10が前記被覆材3を被覆する領域の長さである被覆長は、それぞれ25mmであり、
90℃、95%RH湿熱環境下に144時間放置し、取り出して徐冷後にエアリーク試験を実施される、ワイヤーハーネス1。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
引用発明の「絶縁電線4」、「防水部10」、「ワイヤーハーネス1」、「導体2」、「導体露出部5」及び「アクリル粘着剤」は、それぞれ、本願発明1の「電線」、「防水部」、「ワイヤーハーネス」、「導体」、「露出部」及び「樹脂材料」に相当する。また、引用発明の「被覆材3」は、絶縁体からなることから、本願発明1の「絶縁被覆」に相当する。
したがって、引用発明の「ワイヤーハーネス1」は、本願発明1の「電線と、防水部と、を有するワイヤーハーネスであって、
前記電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有し、前記絶縁被覆から前記導体が露出した露出部を備え、
前記防水部は、前記露出部と、前記絶縁被覆の表面とを、樹脂材料で一体に被覆している、ワイヤーハーネス」である点で一致する。
以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
(一致点)
「電線と、防水部と、を有するワイヤーハーネスであって、
前記電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有し、前記絶縁被覆から前記導体が露出した露出部を備え、
前記防水部は、前記露出部と、前記絶縁被覆の表面とを、樹脂材料で一体に被覆している、ワイヤーハーネス。」
(相違点)
前記防水部が前記絶縁被覆を被覆する領域の長さである被覆長が、本願発明1では、「前記絶縁被覆に接する前記防水部の端縁における最大熱応力が、前記ワイヤーハーネスを温度85℃かつ湿度85%RHの環境に500時間置いた後の状態における前記絶縁被覆に対する前記樹脂材料の接着強度と等しくなる長さ以上である」のに対し、引用発明では、「それぞれ25mmであり」、また、「90℃、95%RH湿熱環境下に144時間放置し、取り出して徐冷後にエアリーク試験を実施される」が、当該構成について特定されていない点。
(2)相違点についての判断
上記相違点について検討する。
上記第4の2に記載のとおり、引用発明は、「前記絶縁電線4は、5本のPVC被覆電線(外径2.1mm)で構成され」、「前記防水部10が前記被覆材3を被覆する領域の長さである被覆長は、それぞれ25mmであり」、「90℃、95%RH湿熱環境下に144時間放置し、取り出して徐冷後にエアリーク試験を実施される」という事項を有しているが、引用文献1には、「前記防水部が前記絶縁被覆を被覆する領域の長さである被覆長」、「前記絶縁被覆に接する前記防水部の端縁における最大熱応力」及び「前記絶縁被覆に対する前記樹脂材料の接着強度」との関係に関する記載は見当たらない。
したがって、引用発明が上記事項を有することを考慮しても、引用発明から、「前記防水部が前記絶縁被覆を被覆する領域の長さである被覆長は、前記絶縁被覆に接する前記防水部の端縁における最大熱応力が、前記ワイヤーハーネスを温度85℃かつ湿度85%RHの環境に500時間置いた後の状態における前記絶縁被覆に対する前記樹脂材料の接着強度と等しくなる長さ以上である」との構成には至らない。
以上のとおりであるから、当業者といえども、引用発明から上記相違点に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2-9について
本願発明2-9は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
上記第5で説示したとおり、本願発明1-9は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年10月20日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 山内 裕史
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。