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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年10月18日

不服2023-005955 マスタ基地局の方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月18日 (2023-10-18)
事件番号
不服2023-005955
事件名
マスタ基地局の方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005955

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2021-31895「マスタ基地局の方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月10日出願公開、特開2021-90220、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)8月4日(優先権主張 平成27年8月11日)を国際出願日とする特願2017-534395号の一部を、令和元年11月5日に新たな特許出願とした特願2019-200781号のさらに一部を、令和3年3月1日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1及び2に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月18日

審判長 特許庁審判官 齋藤 哲

特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 角張 亜希子

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。