審判番号 不服2023-006710
請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)
特願2021-78937「磁気ストラップ及びケーブルを有する物品」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月11日出願公開、特開2021-177385、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年5月7日(パリ条約による優先権主張2021年3月23日、米国、2020年5月8日、米国)の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年5月9日付け:拒絶理由通知書
令和4年8月12日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年12月21日付け:拒絶査定
令和5年4月24日 :審判請求書の提出
令和5年6月2日 :手続補正書(審判請求書の請求の理由の補正)の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和4年12月21日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願請求項1、4、6、9、16-19に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。また、本願請求項1-9、16-19に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願請求項10-15に係る発明は、以下の引用文献2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.米国特許第10463119号明細書
2.実願平4-36845号(実開平5-87746号)のCD-ROM
第3 本願発明
本願請求項1-19に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明19」という。)は、令和4年8月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-19に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-19は以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
電子デバイスに結合するように構成されており、ケーブルを磁気的に引き付けるように構成された電子デバイスストラップであって、
ポリマーに埋め込まれた磁性粒子から形成された細長い帯状の可撓性磁石と、
前記細長い帯状の可撓性磁石を包囲するように構成された、前記細長い帯状の可撓性磁石の両側の第1及び第2の層と、
前記第1の層に隣接する第3の層と、
前記第2の層に隣接する第4の層であって、前記第3及び第4の層が、取り付けられた縁部を有し、かつ前記第1及び第2の層並びに前記細長い帯状の可撓性磁石を包囲するように構成されている、第4の層と、を備える、電子デバイスストラップ。
【請求項2】
前記第1及び第2の層が、埋め込まれた繊維を有するポリマーを含み、接着剤で取り付けられ、かつ前記第3及び第4の層が、前記第1及び第2の層とは異なる材料から形成されている、請求項1に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項3】
前記埋め込まれた繊維が皮革繊維を含み、前記第3及び第4の層が形成されている前記材料が、ポリマー、皮革、及び布地からなる群から選択された材料を含む、請求項2に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項4】
前記第3及び第4の層が皮革を含む、請求項1に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項5】
前記第3の層が、前記ケーブルを取り外し可能に受容するように構成された溝を有する、請求項1に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項6】
前記電子デバイスがヘッドマウントデバイスを含み、前記電子デバイスストラップが、前記細長い帯状の可撓性磁石に沿って延在する帯状の補強材を更に含む、請求項1に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項7】
前記電子デバイスストラップを前記電子デバイスに取り付けるように構成された磁石を更に備える、請求項1に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項8】
前記第1及び第2の層が結合された皮革を含む、請求項1に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項9】
前記磁性粒子がネオジム鉄ホウ素を含む、請求項1に記載の電子デバイスストラップ。
【請求項10】
バッテリを含む第1の電子デバイスに結合するように構成された第1の端部と、ヘッドマウントデバイスを含む第2の電子デバイスに結合するように構成された第2の端部とを有し、前記第1の電子デバイスと前記第2の電子デバイスとの間で電力を伝送するケーブルであって、前記ヘッドマウントデバイスは、前記ケーブルを磁気的に引き付けるように構成されたストラップを有し、前記ケーブルが、磁石に磁気的に引き付けられるように構成されており、前記ケーブルが、
前記第1の電子デバイスと前記第2の電子デバイスとの間で信号を伝送するように構成された導電線を有するコアであって、前記導電線は、前記バッテリから前記ヘッドマウントデバイスへ電力を伝送する電力線を含む、コアと、
磁場に引き付けられるように構成された磁性材料の埋め込まれた粒子を有する前記コアを包囲するポリマー層と、を備える、ケーブル。
【請求項11】
前記コアを包囲する編組ワイヤジャケットを更に備える、請求項10に記載のケーブル。
【請求項12】
前記編組ワイヤジャケットが、スチールワイヤ及び銅ワイヤを含む、請求項11に記載のケーブル。
【請求項13】
前記ポリマー層が、シリコーン及び熱可塑性ポリウレタンからなる群から選択されたエラストマーポリマーを含む、請求項10に記載のケーブル。
【請求項14】
前記導電線が、磁性材料から形成されたワイヤを含む、請求項10に記載のケーブル。
【請求項15】
前記ワイヤの前記磁性材料が鉄を含む、請求項14に記載のケーブル。
【請求項16】
電子デバイスであって、
筐体と、
前記筐体内の入出力デバイスと、
前記筐体に結合されており、電力線を含む取り外し可能なケーブルを引き付けるように構成された細長い可撓性磁石を含む磁気ストラップであって、前記取り外し可能なケーブルが前記磁気ストラップに引き付けられている間に、前記入出力デバイスが前記取り外し可能なケーブルの前記電力線を介して電力を受信するように構成されている、磁気ストラップと、を備える電子デバイス。
【請求項17】
前記細長い可撓性磁石が、磁性粒子を埋め込んだポリマーを含む、請求項16に記載の電子デバイス。
【請求項18】
前記入出力デバイスがディスプレイを含む、請求項17に記載の電子デバイス。
【請求項19】
前記筐体がヘッドマウント筐体を含み、前記入出力デバイスが、外部装置内のバッテリから前記取り外し可能なケーブルの前記電力線を介して電力を受信するように構成されている、請求項18に記載の電子デバイス。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明1
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「FIG. 1 shows a wearable device 100 (also referred to as “device 100”). The device 100 may be any appropriate wearable device, including an electrical or mechanical wrist watch, an electronic computing device, a health monitoring device, a timekeeping device, a stopwatch, etc. The device 100 may include a housing 102 that forms an outer surface or partial outer surface and protective case for the internal components of the device 100. The housing 102 may also include mounting features formed on opposite ends to connect a wearable band 104 (also referred to as “band 104”) to the housing 102. The band 104 may include a first strap 108, a second strap 106, and a clasp 110 for releasably coupling the first strap 108 to the second strap 106. The first strap 108 defines an array of holes 112 into which a protrusion on the clasp 110 may extend in order to secure the first strap 108 to the second strap 106. Each of the holes 112 corresponds to a different size of the band 104, allowing a wearer to select a desired band tightness.」(第4欄第32行-第49行)
[当審訳]
「図1は、ウェアラブルデバイス100(「デバイス100」とも呼ばれる)を示す。デバイス100は、電気的または機械的な腕時計、電子コンピューティングデバイス、健康監視デバイス、計時デバイス、ストップウォッチなどを含む、任意の適切なウェアラブルデバイスであってもよい。デバイス100は、デバイス100の内部構成要素のための外面又は部分的な外面及び保護ケースを形成するハウジング102を含んでもよい。ハウジング102はまた、ウェアラブルバンド104(「バンド104」とも呼ばれる)をハウジング102に接続するために、両端に形成された取り付け機構を含んでもよい。バンド104は、第1のストラップ108、第2のストラップ106、および第1のストラップ108を第2のストラップ106に解放可能に結合するための留め金110を含むことができる。第1のストラップ108は、第1のストラップ108を第2のストラップ106に固定するために、クラスプ110上の突起が延びる穴112の配列を画定する。穴112のそれぞれは、バンド104の異なるサイズに対応し、着用者は希望のバンドの締め具合を選択できる。」
イ 「The first strap 108 also includes a flexible magnetic insert 202 (also referred to herein as “magnetic insert 202”). The flexibility of the magnetic insert 202 allows the band to use magnetic attraction to facilitate coupling of the first and second straps 108, 106, while also allowing the straps to easily flex and conform to a wearer's body (or other object). The flexibility also permits the magnetic insert 202 to be formed into shapes and sizes that may not be feasible with rigid magnets, and allows the magnetic insert 202 to be coupled to other strap components and/or materials more easily than may be possible with rigid magnets.」(第5欄第16行-第26行)
[当審訳]
「第1のストラップ108はまた、可撓性磁気インサート202(「磁気インサート202」とも呼ぶ)を含む。磁気インサート202の可撓性により、バンドは磁気引力を利用して第1および第2のストラップ108、106の結合を容易にすることができると同時に、ストラップが容易に曲がって着用者の身体(または他の物体)に適合することも可能になる。また、柔軟性により、磁気インサート202を、硬質磁石では実現不可能な形状およびサイズに形成することができ、磁気インサート202を、硬質磁石で可能であるよりも容易に他のストラップ構成要素および/または材料に結合することができる。」
ウ FIG.1「
〔図省略〕
」
エ FIG.2「
〔図省略〕
」
オ 上記エFIG.2の記載から、引用文献1には、「可撓性磁気インサート202は、細長い形状をしている」ことが記載されていると認められる。
(2)引用発明1
上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「デバイス100は、電子コンピューティングデバイス、健康監視デバイス、ストップウォッチを含み、
デバイス100は、外面を形成するハウジング102を含んでもよく、
ウェアラブルバンド104をハウジング102に接続して、
バンド104は、第1のストラップ108、第2のストラップ106を含むことができ、
第1のストラップ108は可撓性磁気インサート202を含み、
可撓性磁気インサート202は、細長い形状をし、
磁気インサート202により、バンドは磁気引力を利用して第1および第2のストラップ108、106の結合を容易にすることができる、デバイス100。」
2 引用文献2、引用発明2
(1)引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「 【0002】
【従来の技術】
ビル等の構築中の鉄骨資材1の垂直度は、図4に示すように、垂直度測定器2により行われる。垂直度測定器2は、例えば、測定器本体2aと発振器2bと受信器2cを有しており、それらはケーブル3及びケーブル4を介して接続されている。発振器2bは鉄骨資材1の下部に水平器等により水平に設置され、受信器2cは鉄骨資材1の上部に当接されている。発振器2bから発振された赤外線等の信号5(図中矢印)が垂直上方に発信され、それを受信器2cが感知することによりその垂直度が測られる。鉄骨資材1の側面から発振器2bの発信点2b0までの距離sb及び鉄骨資材1の側面から受信器2cの受信点2c0までの距離scを等しくしておけば、受信器2cの発信光量が最大になった時、鉄骨資材1が垂直になったと判断される。尚、6は地面である。
【0003】
この様な垂直度測定器2の本体2aと発振器2b及び受信器2cをそれぞれに接続するケーブル3及びケーブル4は、図5に示すように、絶縁体12により絶縁された導体11からなる一対の絶縁線心15と、外部からのノイズを遮断するために前記一対の絶縁線心15上に施されたシールド編組13と、該シールド編組13上に被覆されたシース14とからなる。この様なケーブル4は垂直度測定中に風が吹くと、図4の2点鎖線のように空中で揺れ動いて、発振器2bから発信された赤外線等の信号5を受信器2cが感知することを妨げることがあるという問題を有している。そこで、垂直度測定中に風が吹いてもケーブル4が、図4の2点鎖線のように空中で揺れ動かないように、ビスやクリップで鉄骨資材1に固定し、測定が終わるとそのビスやクリップを取り外していた。」
イ 「 【0005】
本考案は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、測定の際に、ケーブルを鉄骨資材に近づけてやれば、磁力により自動的にケーブルが鉄骨資材に固定されて測定の障害にならずに作業時間を短縮できる磁着性ケーブルを提供しようとするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために、本考案の磁着性ケーブルは、絶縁線心及びシースを有するケーブルに於いて、シースの全部、若しくは少なくとも外周部を粘結磁石部材で形成し、又は、シースの外周の片面に長さ方向に沿って全長、若しくは部分的に磁石部材を取付けたものである。」
ウ 「 【0008】
【実施例】
本考案の実施例を図面を参照しつつ説明する。図1は本考案の磁着性ケーブル20の断面図であり、図2は本考案の他の実施例である磁着性ケーブル30の断面図であり、図3は本考案の更に他の実施例である磁着性ケーブル40の断面図である。図1乃至図3に於いて、図5と同じ働きをするものは同じ符号を付してその説明を省略する。図1に於いて、図5と異なる点はシース21の全部が粘結磁石部材で形成されている点である。
【0009】
本考案の磁着性ケーブル20のシース21は、全周、全長に渡ってフレキシブル性のある粘結ゴム磁石部材で形成されている。この様な粘結磁石部材は押出成形により、成形後に加硫により硬化するような合成ゴムや加硫を必要としない熱可塑性エラストマー等を粉末磁石材料に混合して成形される。
【0010】
上述の様にシース21の全部を粘結磁石部材で形成すると、測定の際に、受信器2cが鉄骨資材1の上部に固定された後、ケーブル20を鉄骨資材1に近づけてやると、シース21の磁力によりケーブル20も鉄骨資材1に沿って張りつき固定される。その結果、ケーブル20が垂直度測定中に風が吹いて空中で揺れ動くことが無くなり、発振器2bから発信された赤外線等の信号5を受信器2cが感知することを妨げなくなる。そして、ケーブル20を鉄骨資材1に固定する作業を行わないでよいので、作業時間も短縮できる。又、フレキシブル性のある粘結ゴム磁石なのでケーブル20の可撓性がよく、作業性もよい。」
エ 【図1】「
〔図省略〕
」
オ 【図4】「
〔図省略〕
」
カ 上記イの【0005】及び【0006】の記載から、従来の技術の有する課題を解決するために、上記ウの【0008】-【0010】に記載される「実施例」は、「絶縁線心及びシースを有するケーブルに於いて、シースの全部、若しくは少なくとも外周部を粘結磁石部材で形成し、又は、シースの外周の片面に長さ方向に沿って全長、若しくは部分的に磁石部材を取付ける」という改良を行うものであると認められる。
そうすると、「実施例」におけるケーブル20そのもの以外の構成、すなわち、測定器本体2a、受信器2c及びケーブルの接続関係には、上記アの【0002】及び【0003】に記載されている従来の技術がそのまま当てはまると認められる。
キ 上記エ【図1】の記載から、引用文献2には、「磁着性ケーブル20は、一対の導体11からなる絶縁線心15と、絶縁線心15を包囲するシース21と、を備えている」ことが記載されていると認められる。
(2)引用発明2
上記(1)から引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。
「測定器本体2aと受信器2cはケーブルを介して接続され、
信号5を受信器2cが感知することによりその垂直度が測られ、
磁着性ケーブル20は、導体11からなる絶縁線心15と、絶縁線心15を包囲するシース21と、を備え、
磁着性ケーブル20のシース21は、フレキシブル性のある粘結ゴム磁石部材で形成され、
粘結磁石部材は合成ゴムを粉末磁石材料に混合して成形され、
シース21の磁力によりケーブル20が鉄骨資材1に沿って張りつき固定される、磁着性ケーブル20。」
第5 対比・判断
1 本願発明16について
(1)対比
本願発明16と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明1では、「デバイス100は、電子コンピューティングデバイス、健康監視デバイス、ストップウォッチを含」むから、引用発明1の「デバイス100」は、本願発明16の「電子デバイス」に相当するとともに、「健康監視デバイス」、「ストップウォッチ」は、入出力デバイスといえるから、引用発明1の「デバイス100」は、本願発明16の「入出力デバイス」に相当する構成を含むといえる。
イ 引用発明1の「ハウジング102」は、本願発明16の「筐体」に相当し、引用発明1では、「デバイス100は、外面を形成するハウジング102を含む」から、「デバイス100」の「外面」に「ハウジング102」が「形成」されていることは明らかであって、上記アを踏まえると、引用発明1において「筐体内の入出力デバイス」を備えているといえる。
ウ 引用発明1では、「ウェアラブルバンド104をハウジング102に接続して、バンド104は、第1のストラップ108、第2のストラップ106を含むことができ」、「第1のストラップ108は可撓性磁気インサート202を含み、可撓性磁気インサート202は、細長い形状をし」ているところ、引用発明1の「可撓性磁気インサート202」は「可撓性磁石」ということができるから、上記イを踏まえると、引用発明1は、本願発明16の「筐体に結合されており、電力線を含む取り外し可能なケーブルを引き付けるように構成された細長い可撓性磁石を含む」ことと、「筐体に結合されており、細長い可撓性磁石を含む」点で共通する。
したがって、本願発明16と引用発明1との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「電子デバイスであって、
筐体と、
前記筐体内の入出力デバイスと、
前記筐体に結合されており、細長い可撓性磁石を含むものと、を備える電子デバイス。」
(相違点1)
本願発明16では、「取り外し可能なケーブルを引き付けるように構成された」「磁気ストラップ」を備えるのに対し、引用発明1は、「第2のストラップ106」を「磁気引力を利用して」「結合」する「第1のストラップ108」を備えるものの、このような構成について特定されていない点。
(相違点2)
本願発明16では、「取り外し可能なケーブル」が「電力線を含」み、「磁気ストラップに引き付けられている間に、前記入出力デバイスが前記取り外し可能なケーブルの前記電力線を介して電力を受信する」のに対し、引用発明1では、このような構成について特定されていない点。
(2)相違点についての判断
上記相違点1について、検討する。
電子デバイスが備える磁気ストラップを、取り外し可能なケーブルを引き付けるように構成することについて、引用文献2には、記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の優先日前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点1に係る本願発明16の構成を容易に想到することはできない。
よって、相違点2について判断するまでもなく、本願発明16は、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明10について
(1)対比
本願発明10と引用発明2とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明2では、「測定器本体2aと受信器2cはケーブルを介して接続され」ており、引用発明2と、本願発明10の「ケーブル」が「バッテリを含む第1の電子デバイスに結合するように構成された第1の端部と、ヘッドマウントデバイスを含む第2の電子デバイスに結合するように構成された第2の端部とを有」することとは、「ケーブル」が「第1の電子デバイスに結合するように構成された第1の端部と、第2の電子デバイスに結合するように構成された第2の端部とを有」することである点で、共通する。
イ 引用発明2では、「磁着性ケーブル20のシース21は、」「粘結ゴム磁石部材で形成され、」「シース21の磁力によりケーブル20が鉄骨資材1に沿って張りつ」くから、引用発明2においても、ケーブルが、磁石に磁気的に引き付けられるように構成されているといえる。
ウ 引用発明2では、「信号5を受信器2cが感知することによりその垂直度が測られる」が、信号5を受信器2cが感知し、受信器2cは測定器本体2aに、感知した信号5に対応する信号を出力し、測定器本体2aは入力された当該信号を測定することで、垂直度を測っていることは明らかである。そうすると、引用発明2において、ケーブルが、第1の電子デバイスと第2の電子デバイスとの間で信号を伝送するように構成されているといえる。
エ 引用発明2の「磁着性ケーブル20」は、「導体11からなる絶縁線心15」「を備え」ており、引用発明2の「導体11」、「絶縁線心15」は、それぞれ、本願発明10の「導電線」、「コア」に相当する。
オ 上記ウ及びエを踏まえると、引用発明2と、本願発明10の「前記第1の電子デバイスと前記第2の電子デバイスとの間で信号を伝送するように構成された導電線を有するコアであって、前記導電線は、前記バッテリから前記ヘッドマウントデバイスへ電力を伝送する電力線を含む、コア」とは、「前記第1の電子デバイスと前記第2の電子デバイスとの間で信号を伝送するように構成された導電線を有するコア」の点で、共通する。
カ 引用発明2では、「磁着性ケーブル20のシース21は、フレキシブル性のある粘結ゴム磁石部材で形成され、粘結磁石部材は合成ゴムを粉末磁石材料に混合して成形され」るが、「粉末」の形態である「粉末磁石材料」に合成ゴムが混合されているから、引用発明2の「シース21」は、磁場に引き付けられるように構成された磁性材料の埋め込まれた粒子を有しているといえる。
キ 引用発明2の「シース21」は、「絶縁線心15を包囲」している。また、引用発明2では、「磁着性ケーブル20のシース21は、フレキシブル性のある粘結ゴム磁石部材で形成され、粘結磁石部材は合成ゴムを粉末磁石材料に混合して成形され」るから、引用発明2の「シース21」は、ポリマーである「合成ゴム」を含む層であるといえる。そして、上記エ及びカを踏まえれば、引用発明2においても、磁場に引き付けられるように構成された磁性材料の埋め込まれた粒子を有するコアを包囲するポリマー層を備えることは明らかであるといえる。
したがって、本願発明10と引用発明2との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「第1の電子デバイスに結合するように構成された第1の端部と、第2の電子デバイスに結合するように構成された第2の端部とを有するケーブルであって、前記ケーブルが、磁石に磁気的に引き付けられるように構成されており、前記ケーブルが、
前記第1の電子デバイスと前記第2の電子デバイスとの間で信号を伝送するように構成された導電線を有するコアと、
磁場に引き付けられるように構成された磁性材料の埋め込まれた粒子を有する前記コアを包囲するポリマー層と、を備える、ケーブル。」
(相違点3)
本願発明10では、「第1の電子デバイス」が、「バッテリを含」み、「第2の電子デバイス」が「ヘッドマウントデバイスを含む」のに対し、引用発明2の「測定器本体2a」、「受信器2c」は、このような構成について特定されていない点。
(相違点4)
本願発明10では、「ケーブル」が、「第1の電子デバイスと第2の電子デバイスとの間で電力を伝送する」のに対し、引用発明2では、このような構成について特定されていない点。
(相違点5)
本願発明10では、「ヘッドマウントデバイス」は、「ケーブルを磁気的に引き付けるように構成されたストラップを有」するのに対し、引用発明2では、このような構成について特定されていない点。
(相違点6)
本願発明10では、「導電線」は、「バッテリから」「ヘッドマウントデバイスへ電力を伝送する電力線を含む」のに対し、引用発明2では、このような構成について特定されていない点。
(2)相違点についての判断
ア 相違点5について
事案に鑑みて、上記相違点5について、先に検討する。
ヘッドマウントデバイスが備えるストラップを、ケーブルを磁気的に引き付けるように構成することについて、引用文献1には、記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の優先日前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明2及び引用文献1に記載された技術的事項から、上記相違点5に係る本願発明10の構成を容易に想到することはできない。
イ 相違点4、6について
次に、電力を伝送することに関するものである点で共通する上記相違点4、6について、まとめて検討する。
ケーブルが、第1の電子デバイスと第2の電子デバイスとの間で電力を伝送することについて、引用文献1には、記載も示唆もない。
また、USBケーブルによって、第1の電子デバイスと第2の電子デバイスとの間で電力を伝送することが、本願の優先日前に周知であったとしても、引用発明2の解決しようとする課題は、ケーブルを鉄骨資材に固定するための作業時間を短縮させることであるから、引用発明2に当該周知技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明2及び引用文献1に記載された技術的事項から、上記相違点4、6に係る本願発明10の構成を容易に想到することはできない。
よって、相違点3について判断するまでもなく、本願発明10は、当業者であっても、引用発明2及び引用文献1に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明1について
本願発明1は、「電子デバイスストラップ」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点1に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明16と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
4 本願発明2-9について
本願発明2-9は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
5 本願発明11-15について
本願発明11-15は、本願発明10を減縮した発明である。したがって、本願発明10と同一の構成を備えるものであるから、本願発明10と同じ理由により、当業者であっても、引用発明2及び引用文献1に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
6 本願発明17-19について
本願発明17-19は、本願発明16を減縮した発明である。したがって、本願発明16と同一の構成を備えるものであるから、本願発明16と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
上記第5で説示したとおり、本願発明1、4、6、9、16-19は、引用発明1ではなく、また、本願発明1-9、16-19は、当業者が引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでなく、さらに、本願発明10-15は、当業者が引用発明2及び引用文献1に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年10月24日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 富澤 哲生
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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