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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年7月11日

訂正2023-390074 遊技機

結論

特許第7249156号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月11日 (2023-07-11)
事件番号
訂正2023-390074
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7249156号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正について、訂正前の請求項の記載が日本語として不自然で意味不明瞭である場合、明細書の記載に基づき訂正後の内容を指すことを明瞭にする訂正は、特許法126条1項ただし書3号の釈明を目的とするものと認められ、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更に当たらないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第7249156号(平成31年1月18日出願、令和5年3月22日設定登録)について、特許権者が令和5年5月26日に訂正審判を請求した事案である。
  • 本件訂正は、請求項1の「前記当たり先読み演出少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出」を「前記当たり先読み演出と少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出」と訂正し(訂正事項1)、明細書段落【0006】もこれに整合するよう訂正するもの(訂正事項2)である。

争点

  • 本件訂正が特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か。
  • 本件訂正が特許法126条5項の新規事項を導入するものか否か。
  • 本件訂正が特許法126条6項の特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものか否か。

判断

  • 訂正事項1は、訂正前の請求項1の記載が日本語として不自然で「遊技状態変更示唆演出」が何と共通するのか不明瞭であり、明細書段落【0680】の記載に照らせば、訂正後の内容を指すことを明瞭にするための訂正であるから、特許法126条1項ただし書3号の釈明を目的とする。訂正事項2も、請求項1の訂正に伴い明細書の記載を整合させるものであり、同号の釈明を目的とする。
  • 訂正事項1は、明細書段落【0680】等の記載に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法126条5項に適合する。訂正事項2も同様に適合する。
  • 訂正事項1は、明瞭でない記載の釈明であって、当業者ならば訂正前の発明を訂正後のとおり理解したことは当然であり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではなく、特許法126条6項に適合する。訂正事項2も同様に適合する。
  • 本件訂正は特許法126条1項ただし書3号を目的とする訂正であるから、同条7項の独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 「本件訂正前の請求項1に『前記当たり先読み演出少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出』とあるのを、『前記当たり先読み演出と少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出』とする訂正事項1に係る訂正は、訂正後の内容を指すのか、それ以外の内容を指すのか明瞭でなかった訂正前の記載が、訂正後の内容を指すことを明瞭にするための訂正であるといえる。」

結論

  • 特許第7249156号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 平和(代理人 弁理士法人青海国際特許事務所)

審判番号 訂正2023-390074

請求人 株式会社 平和(代理人 弁理士法人青海国際特許事務所)

特許第7249156号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7249156号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7249156号(以下「本件特許」という。)は、平成31年1月18日に特許出願(特願2019-7088)したものであり、令和5年3月22日に特許権の設定の登録がされ、その後、同年5月26日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7249156号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1における「前記演出実行手段は、前記事前判定結果に基づいて、前記当たりの示唆を行う当たり先読み演出を実行する場合、および、前記遊技状態が前記第1遊技状態から前記第2遊技状態への変更を示唆し、前記当たり先読み演出少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出を実行する場合がある」との記載を、「前記演出実行手段は、前記事前判定結果に基づいて、前記当たりの示唆を行う当たり先読み演出を実行する場合、および、前記遊技状態が前記第1遊技状態から前記第2遊技状態への変更を示唆し、前記当たり先読み演出と少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出を実行する場合がある」と訂正する(下線は訂正箇所を表すために合議体が付した。以下同様。)。

2 訂正事項2

願書に添付した明細書の段落【0006】の「上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、始動条件の成立により、所定の情報を取得する情報取得手段と、前記所定の情報に基づいて、当たりの当否判定を行う判定手段と、前記判定手段によって前記当否判定の結果が導出されるよりも前に、前記当否判定の結果に対応する事前判定結果を導出する事前判定手段と、前記当たりの当選により、大入賞口を開閉制御して大入賞口開閉遊技を実行する大入賞口開閉遊技実行手段と、第1遊技状態、および、前記第1遊技状態と異なる第2遊技状態を少なくとも含む複数の遊技状態のいずれかに設定する遊技状態設定手段と、前記第1遊技状態に設定されている場合に、前記当否判定の回数が予め設定された規定回数に到達したことに起因して、前記第2遊技状態に前記遊技状態を変更する遊技状態変更手段と、遊技の進行に応じた演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記演出実行手段は、前記事前判定結果に基づいて、前記当たりの示唆を行う当たり先読み演出を実行する場合、および、前記遊技状態が前記第1遊技状態から前記第2遊技状態への変更を示唆し、前記当たり先読み演出少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出を実行する場合がある。」との記載を、「上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、始動条件の成立により、所定の情報を取得する情報取得手段と、前記所定の情報に基づいて、当たりの当否判定を行う判定手段と、前記判定手段によって前記当否判定の結果が導出されるよりも前に、前記当否判定の結果に対応する事前判定結果を導出する事前判定手段と、前記当たりの当選により、大入賞口を開閉制御して大入賞口開閉遊技を実行する大入賞口開閉遊技実行手段と、第1遊技状態、および、前記第1遊技状態と異なる第2遊技状態を少なくとも含む複数の遊技状態のいずれかに設定する遊技状態設定手段と、前記第1遊技状態に設定されている場合に、前記当否判定の回数が予め設定された規定回数に到達したことに起因して、前記第2遊技状態に前記遊技状態を変更する遊技状態変更手段と、遊技の進行に応じた演出を実行する演出実行手段と、を備え、前記演出実行手段は、前記事前判定結果に基づいて、前記当たりの示唆を行う当たり先読み演出を実行する場合、および、前記遊技状態が前記第1遊技状態から前記第2遊技状態への変更を示唆し、前記当たり先読み演出と少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出を実行する場合がある。」と訂正する。

第4 当審における判断

1 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

(1) 訂正事項1

「遊技状態変更示唆演出」について、本件訂正前の請求項1では、「前記当たり先読み演出少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出」と記載され、日本語として不自然であり、「前記当たり先読み演出」と「少なくとも」の間に、何らかの文字が欠落していることが考えられる。

また、本件訂正前の請求項1では、「遊技状態変更示唆演出」が何と「少なくとも一部が共通する」のか不明であり、さらに、「当たり先読み演出」と「遊技状態変更示唆演出」の関係が明瞭でなかった。

ここで、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)の段落【0680】を参照すると、「ただし、本発明はこれに限定されず、少なくとも当たり先読み演出および遊技状態変更示唆演出が少なくとも一部が共通の演出を実行すればよい。」と記載され、この記載によれば、「遊技状態変更示唆演出」は、「当たり先読み演出」と「少なくとも一部が共通の演出」であるといえる。

してみると、本件訂正前の請求項1に「前記当たり先読み演出少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出」とあるのを、「前記当たり先読み演出と少なくとも一部が共通する遊技状態変更示唆演出」とする訂正事項1に係る訂正は、訂正後の内容を指すのか、それ以外の内容を指すのか明瞭でなかった訂正前の記載が、訂正後の内容を指すことを明瞭にするための訂正であるといえる。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2) 訂正事項2

訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項1を訂正することに伴い、本件特許明細書の段落【0006】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(3) まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

2 特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

(1) 訂正事項1について

上記1(1)において検討したように、訂正事項1は、請求項1の記載を明瞭にするものであり、また本件特許明細書の上記段落【0680】等の記載から、本件訂正後の請求項1に係る発明は、願書に添付した明細書又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載されているといえる。

したがって、訂正事項1は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、本件訂正前の請求項1に対応する本件特許明細書の段落【0006】について、訂正事項1と同様の訂正をするものである。

したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正事項1に係る訂正と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合するものである。

(3) まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

(1) 訂正事項1について

訂正事項1は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、本件特許明細書等の記載に接した当業者ならば、本件訂正前の請求項1に係る発明を本件訂正後の請求項1に係る発明のとおり理解したことは当然である。

そして、訂正事項1は、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではない。

そうすると、訂正事項1による訂正の前後で特許請求の範囲の拡張又は変更はないから、訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。

(2) 訂正事項2について

訂正事項2は、訂正事項1と同様の訂正をしたものであるから、訂正前の特許請求の範囲を実質上拡張するものではなく、かつ、実質上変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3) まとめ

上記(1)、(2)より、本件訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 特許法第126条第7項(独立特許要件)について

上記1で検討したとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。

第3 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年7月11日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 蔵野 いづみ

特許庁審判官 澤田 真治

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。