審判番号 訂正2023-390081
請求人 株式会社 サンセイアールアンドディ(代理人 弁理士法人上野特許事務所)
特許第7290379号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7290379号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔2、3〕について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7290379号(以下「本件特許」と
いう。)は、令和4年10月25日に出願され、令和5年6月5日に特許権
の設定登録がなされ、その後、同月7日に本件訂正審判の請求がなされ
た。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求
書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2、3について
訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
1 訂正事項1
本件特許の特許請求の範囲の請求項2を削除する。
2 訂正事項2
本件特許の特許請求の範囲の請求項3を削除する。
3 一群の請求項について
訂正事項1、2に係る訂正前の請求項2、3については、請求項3は請求項2の記載を直接的に引用するものであって、請求項3は訂正事項1によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項2、3は、特許法第126条第4項に規定される一群の請求項に該当するものであるから、訂正事項1、2に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。
第4 訂正の適否についての判断
1 訂正の目的
訂正事項1、2は、訂正前の請求項2、3を削除する訂正であるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
2 特許法第126条第5項に規定する要件
訂正事項1、2は、それぞれ訂正前の請求項2、3を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項1、2は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許法第126条第6項に規定する要件
訂正事項1、2は、それぞれ訂正前の請求項2、3を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1、2は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許法第126条第7項に規定する要件
訂正事項1、2は、それぞれ訂正前の請求項2、3を削除する訂正であるから、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項1は訂正が求められていないから、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1、2は、特許法第1
26条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項及
び第6項の規定に適合するものである。
したがって、本件訂正審判の請求による訂正は適法にされたものであるか
ら、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の
とおり、訂正後の請求項〔2、3〕について訂正することを認める。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年8月2日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 西田 光宏
特許庁審判官 長崎 洋一
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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