審判番号 訂正2023-390085
請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)
特許第6940827号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6940827号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第6940827号(以下「本件特許」という。)は、令和元年7月31日に出願され、令和3年9月7日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和5年6月16日に本件訂正審判の請求がなされた。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
(訂正事項)
本件特許の特許請求の範囲の請求項2、3、4、5を削除する。
第4 訂正の適否についての判断
1 訂正の目的
訂正事項は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2、3、4、5を削除する訂正であるから、これらの訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
2 特許法第126条第5項に規定する要件
訂正事項は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
したがって、訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
3 特許法第126条第6項に規定する要件
訂正事項は、請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第126条第6項の規定に適合する。
4 特許法第126条第7項に規定する要件
訂正事項は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項2、3、4、5を削除する訂正であるから、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
また、訂正後の特許請求の範囲に残った請求項1は訂正が求められていないから、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。
したがって、本件訂正審判の請求による訂正は適法にされたものであるから、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年8月1日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 藤田 年彦
特許庁審判官 渋谷 知子
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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