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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年8月16日

異議2022-700406 単層カーボンナノチューブ混合物の分離方法、単層カーボンナノチューブ分散液

結論

特許第6965936号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月16日 (2023-08-16)
事件番号
異議2022-700406
事件名
単層カーボンナノチューブ混合物の分離方法、単層カーボンナノチューブ分散液
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6965936号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9について訂正することを認める。

特許第6965936号の請求項9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 日本電気株式会社(代理人 弁理士4名、復代理人弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700406

特許権者 日本電気株式会社(代理人 弁理士4名、復代理人弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6965936号発明「単層カーボンナノチューブ混合物の分離方法、単層カーボンナノチューブ分散液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6965936号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9について訂正することを認める。

特許第6965936号の請求項9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6965936号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、2017年(平成29年)9月29日を国際出願日とする特許出願であって、令和3年10月25日にその特許権の設定登録がされ、同年11月10日に特許掲載公報が発行された。

その後、本件特許の請求項9に係る特許に対し、特許異議申立人(以下、「申立人」という。)である〔氏名省略〕及び〔氏名省略〕により、令和4年5月10日に特許異議の申立てがされた。

以降の手続の経緯は、次のとおりである。

令和4年7月15日付け:取消理由通知

同年9月16日  :意見書の提出及び訂正の請求(特許権者)

同年11月16日  :意見書の提出(申立人)

令和5年1月6日付け:取消理由通知(決定の予告)

同年3月16日  :意見書の提出(特許権者)

同年4月24日付け:審尋

同年5月25日  :回答書の提出(申立人)

第2 本件訂正の適否についての判断

令和4年9月16日に特許権者より請求された訂正(以下「本件訂正」という。)は適法になされたものと判断する。

以下、その理由につき詳述する。

1 訂正の内容

本件訂正の請求の趣旨は、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容(訂正事項1)は、次のとおりである(下線は訂正箇所を示す。)。

訂正事項1:

特許請求の範囲の請求項9に「単層カーボンナノチューブ混合物と、界面活性剤とを含み、平均ゼータ電位が-10.2mV以上0mV以下であることを特徴とする単層カーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、

「単層カーボンナノチューブ混合物と、界面活性剤とを含み、平均ゼータ電位が-10.2mV以上0mV以下であって、pHが6.0以上7.5以下であることを特徴とする単層カーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項1は、単層カーボンナノチューブ分散液について、「pHが6.0以上7.5以下」である単層カーボンナノチューブ分散液に減縮するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、単層カーボンナノチューブ分散液を「pHが6.0以上7.5以下」である単層カーボンナノチューブ分散液に減縮することは、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)新規事項の有無について

本件明細書の段落【0040】には「単層カーボンナノチューブ分散液のpHを6.0以上7.5以下に調整することが好ましく」と記載されていることから、「pHが6.0以上7.5以下」である単層カーボンナノチューブ分散液とすることは、新たな技術的事項を導入するものではない。

(3)独立特許要件について

本件においては、訂正前の請求項9について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定される独立特許要件は課されない。

3 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項9について訂正することを認める。

第3 本件訂正後の本件発明

上記第2のとおり本件訂正は適法になされたものと認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項9に係る発明(以下「本件発明9」という。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項9に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項9】

単層カーボンナノチューブ混合物と、

界面活性剤とを含み、

平均ゼータ電位が-10.2mV以上0mV以下であって、pHが6.0以上7.5以下であることを特徴とする単層カーボンナノチューブ分散液。」

第4 取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について

1 取消理由の概要

当審が特許権者に通知した、令和5年1月6日付けの取消理由(決定の予告)の概要は、以下のとおりである。

(1)新規性欠如

本件発明9は、甲1及び甲2にそれぞれ記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するものであるから、その特許は、同法第29条第1項の規定に違反してされたものある。

2 証拠一覧

(甲第1号証)〔氏名省略〕「液中分散ナノカーボン材料の分散安定化機構の解明」、科学研究費助成事業 研究成果報告書、平成26年6月13日

(甲第2号証)Haruhisa Kato et al., 「Behavior of surfactants in aqueous dispersions of single-walled carbon nanotubes」The Royal Society of Chemistry Adv., 2014, 4, p.2129-2136

(甲第3号証)Brian White et al., 「Zeta-Potential Measurements of Surfactant-Wrapped Individual Single-Walled Carbon Nanotubes」 J. Phys. Chem. C2007, 111, p.13684-13690

(周知文献)特許第5717233号公報

「甲第1号証」~「甲第3号証」は、以下、「甲1」~「甲3」という。

なお、主たる証拠は甲1、甲2であり、甲3は界面活性剤Pluronic F-127を含むカーボンナノチューブ分散液のゼータ電位とpHを示すためのもの、周知文献は、カーボンナノチューブの種類についての周知技術を示すためのものである。

第5 各証拠について

上記第4の取消理由通知(決定の予告)では甲1~甲3及び周知文献を提示したが、申立人は令和4年11月16日に提出した意見書で、更に、甲第4号証、甲第5号証も提示しているので、ここで併せて記載する。

(甲第4号証)「安全データシート」Pluronic F-127,コスモ・バイオ株式会社,発行・改定日:2021年1月21日

(甲第5号証)特開2013-210595号公報

「甲第4号証」、「甲第5号証」は、以下、「甲4」、「甲5」という。

甲4、甲5には、Pluronic F-127が非イオン性界面活性剤であることが記載されている。

1 甲1について

(1)甲1の記載事項

(甲1ア)「2.研究の目的

・・・本研究では、とくに水中での分散が困難で会合性が高いナノカーボンに焦点を当て、材料分散安定性に対するナノカーボンへの分散剤吸着量の相違・ナノカーボン/分散剤会合体の構造変化の関係の体系化を目指す。具体的には、磁場勾配各磁気共鳴法によるナノカーボンへの分散剤吸着量評価手法の確立と評価、光散乱による分散安定性評価、各評価パラメータの材料分散性に対する相関評価を実施し、液中分散ナノカーボンの安定分散機構解明と迅速且つ最適な分散調製基盤の確立を目的とする。」(第2ページ右欄18行~36行)

(甲1イ)「4.研究成果

(1) ナノカーボン材料を様々な分散剤を用いることでの分散性評価実施することを目的とした液中分散調製を検討した。

具体的に利用した分散剤としてはSDS (Sodium dodecyl sulfate)などのアニオン性分散剤、DSDMAC (distearyl dimethyl ammonium chloride)に代表されるカチオン性界面活性剤、TritonX (Octylphenoxy polyethoxy ethanol)などの非イオン性界面活性剤を用いたナノカーボンの水中分散実験を実施した。対象としたナノカーボンはSWCNT・MWCNT・グラフェン・カーボンブラックを用いた。

SDS等のイオン性分散剤については分散された際の二次粒子系サイズは小さくなるものの分散性の維持がどの材料においても長期にわたることがなく、長期的に安定に分散することならびにその後の液中特性解析を高精度に実施するためには、Tweenなどの非イオン性界面活性剤や高分子分散剤を用いることが有効な手法であることが確認された。

そこで、非イオン性界面活性剤や高分子分散剤を分散剤として分散された各種ナノカーボン分散液についてその分散剤挙動と分散性について評価することを実施した。」(第3ページ左欄25行目~50行目)

(甲1ウ)「(2) 液中分散ナノカーボンの分散性維持の原因解明を実施した。

実施例として分散剤としてTween80、Triton-X100、PluronicF127、artificial lung surfactant (ALS)を使用し調製した、SWCNT分散液についての評価結果を示す。

表1に示された割合にて調製された分散液におけるSWCNTの二次粒子系評価結果を表2に示す。

非イオン性界面活性剤により、分散されたナノカーボン分散液は非常に安定で、少なくとも1週間以上追跡評価でも粒系の変動は観測されなかった。安定分散要因を抽出するために、まずはDLVO理論を想定した静電反発相互作用を評価するために全試料についてゼータ電位測定を実施したところ、すべての試料において-10~-15mVと絶対値的に非常に低い値をとっていることが確認された。このことは、SWCNTを代表とするナノカーボンが非DLVO的な分散安定効果に基づき、長期的な安定分散を維持していることを示しており、所謂立体相互作用や水和・高分子-高分子相互作用的な分散性効果があることを支持していることがわかった。すなわち、ゼータ電位測定による分散安定性検討はナノカーボン-非イオン性界面活性剤系には適用されないということを示している。」(第3ページ左欄51行目~同右欄1行目)

(甲1エ)「

〔図省略〕

」(第3ページ右欄)

(甲1オ)「

〔図省略〕

」(第3ページ右欄)

(2)甲1に記載された発明について

上記(甲1エ)、(甲1オ)の記載によれば、甲1の表1、表3には、SWCNT、及び分散剤として非イオン性界面活性剤Tween80、PluronicF127などを含むCNT分散液としてA2, A3, B2, B3, C2, C3が示されており、これらの分散液のゼータ電位計測結果(mV)が-15.9~2.0であること、そのうちC2のゼータ電位計測結果(mV)は-8.3であることが示されている。

したがって、甲1には、上記C2に着目すると、次の発明が記載されているといえる。

「SWCNTと、分散剤として非イオン性界面活性剤PluronicF127とを含み、ゼータ電位計測結果(mV)が-8.3であるCNT分散液」(以下、「甲1発明」という。)

2 甲2について

(1)甲2の記載事項

(甲2ア)

「In the dispersions, the surfactants interact with the SWCNTs. Some of the surfactant may be strongly absorbed to SWCNT surfaces and some may be exchanged between the surfaces and solution because of weak binding interactions with SWCNTs. 」(2129ページ右欄5~9行)

当審訳:

「分散液中では、界面活性剤がSWCNTと相互作用する。界面活性剤の一部はSWCNT表面に強く吸着される可能性があり、一部はSWCNTとの結合相互作用が弱いために表面と溶液の間で交換される可能性がある。」

(甲2イ)

「The aim of the present study was to use the PFG-NMR technique to directly observe the exchange of surfactants and the formation of the corona structures around the SWCNTs.」(2130ページ左欄4~7行)

当審訳:

「本研究の目的は、PFG-NMR技術を使用して、界面活性剤の交換とSCNT周囲のコロナ構造の形成を直接観察することである。」

(甲2ウ)「

〔図省略〕

」(2130ページ右欄)

表タイトルの当審訳:

「表1 動的光分散法(DLS)により測定される様々なSWCNTsコロイドナノ粒子分散液の特性」

(甲2エ)「

〔図省略〕

」(2132ページ右欄)

表タイトルの当審訳:

「表4 SWCNT分散液のゼータ電位」

(2)甲2に記載された発明について

甲2に関する上記(甲2ウ)(甲2エ)の記載によれば、甲2のTable 1(表1)、Table 4(表4)には、SWCNT、及び分散剤として非イオン性界面活性剤Tween80、Pluronic F127などを含むCNT分散液としてA2, A3, B2, B3, C2, C3が示されており、これらの分散液のゼータ電位計測結果(mV)が-15.9~2.0であること、そのうちC2のゼータ電位計測結果(mV)は-8.3であることが示されている。

したがって、甲2には、上記C2に着目すると、次の発明が記載されているといえる。

「SWCNTと、分散剤として非イオン性界面活性剤Pluronic F127とを含み、ゼータ電位計測結果(mV)が-8.3であるCNT分散液」(以下「甲2発明」という。)

3 甲3について

(1)甲3の記載事項

(甲3ア)

「A systematic study of the zeta (ζ)-potential distribution of surfactant-wrapped individual single-walled carbon nanotubes (SWNTs) dissolved in water is presented here. The surface charge on the SWNT micelles, as measured by the ζ-potential, has implications for the stability of the dispersions and for the electrophoretic and dielectrophoretic assembly and alignment of SWNTs. Very highly charged SWNTs are obtained by dispersing the nanotubes in high concentrations of anionic and cationic surfactants, whereas almost neutral SWNTs are obtained by using non-ionic surfactants. The ζ-potential of the dissolved SWNTs is tuned by adjusting the surfactant concentration, the alkyl chain length of the surfactant molecule, and the solution pH in different surfactant-SWNT systems.」(要約)

当審訳:

「ここでは、水に溶解した界面活性剤で包まれた個々の単層カーボンナノチューブ (SWNT) のゼータ (ζ) 電位分布の系統的な研究を紹介する。ゼータ電位によって測定される SWNT ミセルの表面電荷は、分散液の安定性、SWNTの電気泳動および誘電泳動による集合と整列に影響を与える。非常に帯電したSWNTは、ナノチューブを高濃度の陰イオン界面活性剤及び陽イオン界面活性剤に分散させることによって得られるが、ほぼ中性の SWNT は非イオン界面活性剤を使用することによって得られる。溶解した SWNT のゼータ電位は、界面活性剤濃度、界面活性剤分子のアルキル鎖長及び、様々な界面活性剤 - SWNT システムにおける溶液のpHによって調整される。」

(甲3イ)「

〔図省略〕

」(13687ページ左欄)

図タイトルの当審訳:

「図3 (a)アニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤で被覆した個別SWNTsにおけるゼータ電位分散曲線。界面活性剤濃度はそれぞれ1重量%。(b)非イオン性界面活性剤X-100,Pluronic F-127,P-123,P-103で被覆したSWNTsにおけるゼータ電位分散。」

(甲3ウ)「

〔図省略〕

」(13687ページ左欄)

表タイトルの当審訳:

「表11重量%界面活性剤を含むSWNTs水溶液におけるゼータ電位分散でのゼータ電位ピーク最大値と半値幅。図3で示される分散曲線にガウス型の線形をフィッテングした。」

4 周知文献(特許第5717233号公報)について

周知文献(特許第5717233号公報)には、単層カーボンナノチューブには、半導体性カーボンナノチューブと金属性単層カーボンナノチューブがあることが記載されている。

第6 当審の判断

1 甲1発明との対比・判断

(1)対比

本件発明9と甲1発明を対比する。

ア 甲1発明の「SWCNT」は、「single-walled carbon nanotube」の略語で、単層カーボンナノチューブのことであるから、本件発明の「単層カーボンナノチューブ」に相当する。

イ 甲1発明の「非イオン界面活性剤 Pluronic F127」は本件発明9の「界面活性剤」に相当する。

そうすると、本件発明9と甲1発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。

(一致点)

「単層カーボンナノチューブと、

界面活性剤とを含む、

単層カーボンナノチューブ分散液。」

(相違点1)

カーボンナノチューブ分散液のpHが、本件発明9では、「6.0以上7.5以下」であるのに対し、甲1発明では、pHの値が明らかでない点。

(相違点2)

単層カーボンナノチューブが、本件発明9では、単層カーボンナノチューブ「混合物」であるのに対し、甲1発明のSWCNTは、混合物であることが明らかでない点。

(相違点3)

単層カーボンナノチューブ分散液のゼータ電位について、本件発明9では、「平均ゼータ電位が-10.2mV以上0mV以下」であるのに対し、甲1発明では、「ゼータ電位計測結果(mV)が-8.3」であり、ゼータ電位(mV)の平均値が明らかでない点。

(2)相違点についての判断

相違点1について検討する。

甲1~3において、単層カーボンナノチューブ分散液のpHについて記載されているのは甲3のみであることから、甲3の記載から甲1発明のpHが6.0以上7.5以下といえるかについて検討する。

上記第5の3(1)(甲3ウ)で示したとおり、甲3のTABLE1(表1)において、pHの値が本件発明9の「6.0以上7.5以下」を満たすものは、非イオン性界面活性剤Pluronic F-127を含むCNT分散液であり、このCNT分散液におけるゼータ電位(mV)分布のピークは-18.4、pHは6.1であると記載されている。一方、甲1発明においては、ゼータ電位計測結果(mV)は-8.3である。

ここで、「ゼータ電位(mV)分布のピーク」と「ゼータ電位測定結果(mV)」について、「分布のピーク」と「測定結果」が値として同一視できるとはいえないものの、仮に後者の測定結果が前者のピークの値となるとしても、甲1発明のカーボンナノチューブ分散液のゼータ電位(-8.3)と、甲3記載のカーボンナノチューブ分散液のゼータ電位(-18.4)とは大きく異なっているものである。ゼータ電位は、一般に、粒子を取り囲むイオンを含む液体の状況に左右される値であることから、ゼータ電位が-8.3と-18.4とではカーボンナノチューブを取り囲む分散液の状況が異なっているものといえ、H⁺、OH⁻などのイオンの状況も同じであるとはいえない。そうすると、甲3記載のゼータ電位が-18.3であるPluronic F-127を含むカーボンナノチューブ分散液のpHが6.1であるからといって、甲1発明のゼータ電位が-8.3であるカーボンナノチューブ分散液のpHも6.1程度であるとはいえない。

したがって、甲3の記載から甲1発明のカーボンナノチューブ分散液のpHが「6.0以上7.5以下」を満たすとはいえない。

よって、上記相違点1は、実質的な相違点である。

(3)申立人の主張

申立人は令和4年11月16日に提出した意見書において、甲3には、非イオン性界面活性剤であるPluronic F-127を1wt%で用いた場合、natural pHは6.1であり、このpHは界面活性剤の濃度には実質的に影響されないので、甲1発明のpHも6.1であること、甲3のTABLE1では界面活性剤の濃度の違いがゼータ電位に影響したと解される旨主張している。

しかし、本件明細書に「単層カーボンナノチューブ分散液における、好ましいpHの範囲は、標準試料として官能基除去を行った単層カーボンナノチューブの分散溶液を調整し,そのpHを求めることにより統計的に決定することができる。一般には、官能基が存しない炭素表面は疎水性であり、さらに表面のカルボキシル基の影響がなくなることによって、pHのシフトは小さいものとなる。したがって、単層カーボンナノチューブ分散液のpHは、主に分散剤(界面活性剤)のpHと同じものとなる。」(【0039】)と記載されているとおり、カーボンナノチューブ分散液のpHは、官能基によっても影響を受けるものである。そして、甲1発明のカーボンナノチューブの表面状態は不明である。そうすると、甲1発明において、同じ界面活性剤が用いられているからといって、直ちに甲1発明も本件発明1と同様にpHが6.0~7.5になるとはいえない。

したがって、申立人の上記主張によって(2)の判断は覆らない。

(4)小括

したがって、相違点2、3について検討するまでもなく、本件発明9は、甲1発明ではない。

2 甲2発明との対比・判断

甲2発明は「SWCNTと、分散剤として非イオン性界面活性剤Pluronic F127とを含み、ゼータ電位計測結果(mV)が-8.3であるCNT分散液」であり、甲1発明と同一であるから、上記1における対比・判断と同様に、本件発明9は、甲2発明ではない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、取消理由に理由はない。

第7 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について

1 特許異議申立理由の概要

特許異議申立理由(以下、「申立理由」という)は、概略、以下のとおりである。

(1)申立理由1(新規性欠如)

設定登録時の請求項9に係る発明は、甲第3号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するものであるから、その特許は、同法第29条第1項の規定に違反したものある。

(2)申立理由2(進歩性欠如)

設定登録時の請求項9に係る発明は、甲第1~3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、同法第29条第2項の規定に違反したものある。

2 当審の判断

(1)申立理由1(新規性欠如)について

ア 甲3に記載された発明について

甲3に関する上記第5の3によれば、甲3のTABLE1には、SWNT、及び分散剤として非イオン性界面活性剤Pluronic P-123を含むCNT水溶液が示されており、この水溶液におけるゼータ電位(mV)分布のピークは-5.8、pHは3.2であることが示されている。ここで、CNT水溶液は、界面活性剤によりSWNTが水中に分散したものであるから、CNT分散液であるといえる。

したがって、甲3には、次の発明が記載されているといえる。

「SWNTと、分散剤として非イオン性界面活性剤Pluronic P-123とを含み、ゼータ電位(mV)分布のピークが-5.8、pHが3.2であるCNT分散液」(以下、「甲3発明」という。)

イ 対比、判断

本件発明9と甲3発明を対比すると、両発明は、「単層カーボンナノチューブと、界面活性剤とを含み、ゼータ電位が-5.8mVである単層カーボンナノチューブ分散液。」である点で一致し、次の点で一応相違する。

(相違点4)

単層カーボンナノチューブ分散液のpHが、本件発明9では「6.0以上7.5以下」であるのに対し、甲3発明では、3.2である点。

(相違点5)

単層カーボンナノチューブが、本件発明9では、単層カーボンナノチューブ「混合物」であるのに対し、甲3発明のSWNTは、混合物であることが明らかでない点。

(相違点6)

単層カーボンナノチューブ分散液のゼータ電位について、本件発明9では、「平均ゼータ電位が-10.2mV以上0mV以下」であるのに対し、甲3発明では、「ゼータ電位(mV)分布のピークが-5.8」であり、ゼータ電位(mV)の平均値が明らかでない点。

相違点4について検討する。

pHが異なっている分散液は、分散液として同じものとはいえないことから、相違点4は実質的な相違点である。

ウ 小括

したがって、相違点5、6について検討するまでもなく、本件発明9は、甲3発明ではない。

よって、申立理由1は理由がない。

(2)申立理由2(進歩性欠如)について

ア 甲1を主たる証拠とする場合

上記第6の1で検討したとおり、本件発明9はと甲1発明とを対比すると、相違点1の点で少なくとも相違する。

そこで相違点1について検討する。

甲1発明は、(甲1ア)に「液中分散ナノカーボンの安定分散機構解明と迅速且つ最適な分散調製基盤の確立を目的とする」と記載されているとおり、金属性のカーボンナノチューブと半導体性のカーボンナノチューブの分離性能については着目していない。そうすると、甲1発明において、金属性のカーボンナノチューブと半導体性のカーボンナノチューブの分離向上を目指してpHを調整する動機はない。

よって、本件発明9は甲1発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。

イ 甲2を主たる証拠とする場合

甲2発明は甲1発明と同一であるから、上記アと同様に、本件発明9は、甲2発明と相違点1の点で少なくとも相違する。

そこで、相違点1について検討する。

甲2発明は、(甲2ア)に「分散液中では、界面活性剤がSWCNTと相互作用する。 界面活性剤の一部はSWCNT表面に強く吸着される可能性があり、一部はSWCNTとの結合相互作用が弱いために表面と溶液の間で交換される可能性がある。」と記載されているところ、(甲2イ)記載のとおり、NMR技術を使用して、界面活性剤の交換とSCNT周囲のコロナ構造の形成を直接観察することを目的としている。そうすると、甲2では、金属性のカーボンナノチューブと半導体性のカーボンナノチューブの分離性能については着目していないため、甲2発明において、金属性のカーボンナノチューブと半導体性のカーボンナノチューブの分離向上を目指してpHを調整する動機はない。

よって、本件発明9は、甲2発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。

ウ 甲3を主たる証拠とする場合

上記(1)記載の通り、本件発明9は、甲3発明と相違点4で少なくとも相違している。

そこで、相違点4について検討する。

(甲3ア)に、「ここでは、水に溶解した界面活性剤で包まれた個々の単層カーボン ナノチューブ (SWNT) のゼータ (ζ) 電位分布の系統的な研究を紹介する。・・・溶解したSWNT のゼータ電位は、界面活性剤濃度、界面活性剤分子のアルキル鎖長、及び様々な界面活性剤 - SWNT システムにおける溶液のpHによって調整される。」と記載されているとおり、甲3はゼータ電位分布の系統的な研究に関するものであり、pHを調整するとゼータ電位の値も変わることが記載されているといえる。

しかし、甲3にはpHの調整よってゼータ電位がどのように変化するのか記載されていないし、ゼータ電位を調整しながらpHを調整する方法も記載されていない。

そうすると、甲3発明において、ゼータ電位(mV)分布のピークを-5.8、としつつ、pHを6.0~7.5に調整することは当業者が容易に想到し得ることではない。

よって、本件発明9は、甲3発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。

エ 申立人の主張

申立人は、令和4年11月16日に提出した意見書において、本件発明9において、仮に、単層カーボンナノチューブをそれぞれの性質別の単層カーボンナノチューブに分離できるという効果を奏するとしても、甲1~甲3発明が当然に有している固有の効果を記載したにすぎない旨主張している。

しかしながら、効果について検討する以前に、上記ア~ウに記載したとおり、甲1~甲3発明のいずれにおいても、平均ゼータ電位が-10.2mV以上0mV以下としつつ、pHを6.0~7.5に調整することは容易に想到し得ることではないため、上記申立人の主張によって、上記ア~ウについての判断は覆らない。

オ 小括

したがって、本件発明9は甲1~甲3発明から容易に発明することができたものではない。

よって、申立理由2は理由がない。

第8 その他の申立人の主張

1 申立人は、令和5年5月25日に提出した回答書において、本件発明9におけるpHは、官能基除去を行った単層カーボンナノチューブを用いた場合の分散液のpHと解されるところ、本件発明9には単層カーボンナノチューブが官能基除去されたものであることが特定されておらず、pHの意義が不明確であるため明確性要件を満たさず、官能基を有する場合にはどのようにすれば所望の分散液を製造可能であるか不明であり、その態様について明細書にサポートがあるともいえないため、実施可能要件、サポート要件を満たさないことを主張している。

上記主張について検討すると、本件明細書に「本実施形態の単層カーボンナノチューブ混合物の分離方法における単層カーボンナノチューブは、純炭素から構成されているものであってもよく、単層カーボンナノチューブを水系の溶媒に対する可溶性を発現させるために任意の適切な官能基で置換されたものであってもよい」(【0020】)と記載されているとおり、本件発明9は官能基除去されたもののみを意味するのではなく、官能基置換されたものを含むものである。そして、官能基の種類や量によってpHは変わり得るものであるところ、官能基の種類や除去条件(アニーリング時間や温度等)を調整することによって、官能基を有する単層カーーボンナノチューブの分散液であって、pHが6.0~7.5であるものを作成できないとまではいえない。

そうすると、本件発明9は、明確性要件、実施可能要件、サポート要件を満たすといえる。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

2 また、申立人は、甲3には、中性SWNTの誘電泳動により半金分離の選択性の向上が期待されることが記載されているから、甲1発明、甲2発明において、単層カーボンナノチューブ分散液のpHを6.0以上7.5以下とすべきことが示唆されている旨主張している。

しかし、上記第7の2(2)ア、イ記載の通り、甲1、甲2には金属性のカーボンナノチューブと半導体性のカーボンナノチューブの分離向上を目指してpHを調整する動機はないため、申立人の上記主張は採用できない。

第9 むすび

以上のとおりであるから、本件発明9に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由通知書(決定の予告)に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件発明9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年8月16日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 増山 淳子

特許庁審判官 後藤 政博

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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