異議申立番号 異議2022-700454
特許権者 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6972623号発明「固体分散体用基剤、それを用いた固体分散体の製造方法及び固体分散体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6972623号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕について訂正することを認める。
特許第6972623号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6972623号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし3に係る特許についての出願は、平成29年4月4日に出願された特願2017-74427号に係る出願であって、令和3年11月8日にその特許権の設定登録(請求項の数3)がされ、同年11月24日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和4年5月23日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
その後、令和4年8月22日付けで取消理由が通知された後に、同年10月21日に特許権者 三菱ケミカル株式会社(以下、「特許権者」という。)により訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年11月7日付けで特許法第120条の5第5項の通知を行ったところ、同年12月9日に申立人より意見書が提出された。
その後、令和5年2月6日付けで取消理由(決定の予告)が通知された後に、同年4月7日に特許権者により意見書が提出された。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和4年10月21日付けの訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下の(1)及び(2)のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「カルボン酸金属塩の含有量が0.8重量%以下のポリビニルアルコール系樹脂を含有し、」と記載されているのを、「カルボン酸金属塩の含有量が0.5重量%以下のポリビニルアルコール系樹脂を含有し、」に訂正する。請求項1を直接的に引用している請求項2及び3も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に「前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、固体分散体用基剤全体に対して20重量%以上である」と記載されているのを、「前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、固体分散体用基剤全体に対して100重量%である」に訂正する。請求項1を直接的に引用している請求項2及び3も同様に訂正する。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項2及び3は、それぞれ請求項1を引用するものであって、訂正事項1及び2によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1による訂正について
訂正事項1による請求項1についての訂正は、「カルボン酸金属塩の含有量」の数値範囲を「0.8重量%以下」から「0.5重量%以下」に狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、上記の限定した事項については、願書に添付した明細書の【実施例】の実施例2に記載されているから、訂正事項1による請求項1についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、請求項1を直接的に引用している請求項2及び3も同様である。
(2)訂正事項2による訂正について
訂正事項2による請求項1についての訂正は、「固体分散体用基剤全体に対」する「前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量」の数値範囲を「20重量%以上」から「100重量%」に狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、上記の限定した事項については、願書に添付した明細書の段落【0084】に「・・ ・ 得られたPVA系樹脂の粉末を90℃で揮発分が1%以下になるまで真空乾燥し、PVA系樹脂の乾燥粉末を得て、固体分散体用基剤とした。」という部分に記載されているから、訂正事項2による請求項1についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、請求項1を直接的に引用している請求項2及び3も同様である。
4 むすび
以上のとおり、請求項1ないし3についての訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし3に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1ないし3について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
上記第2で示したとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項1ないし3に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、本件特許発明1ないし3を総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項1】
カルボン酸金属塩の含有量が0.5重量%以下のポリビニルアルコール系樹脂を含有し、
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が80~95モル%であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が200~2500であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、固体分散体用基剤全体に対して
100重量%であることを特徴とする固体分散体用基剤。
【請求項2】
請求項1に記載の固体分散体用基剤と薬物の混合物を溶融混練した後、冷却することを特徴とする固体分散体の製造方法。
【請求項3】
請求項1に記載の固体分散体用基剤と薬物を含有する固体分散体。」
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由の概要
1 特許異議申立書に記載した申立理由の概要
令和4年5月23日に申立人が提出した特許異議申立書(以下、「申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は、以下のとおりである。
(1)申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(2)申立理由2(甲第2号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1及び3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(3)申立理由3(甲第3号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(4)申立理由4(甲第4号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(5)申立理由5(甲第5号証に基づく進歩性)
本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第5号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(6)申立理由6(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由の概要は、以下のとおり。
ア 酢酸ナトリウムが溶出率においてどのように影響を及ぼすのか本件明細書には何ら開示がなく、もし、架橋等のような技術常識から認識できるものとは異なる現象によるものであるとすれば、酢酸ナトリウム含有量「0.8重量%」を充足するだけで、実施例で得られたポリビニルアルコール系樹脂以外においても総じて、上記課題を解決できるものとは認められない。
また、酢酸ナトリウムの含有量が溶出率に関与しているのだとしても、「0.8重量%以下」のあらゆる領域において、薬物の溶出率に「優れ」る(さらには、着色の「小さい」)という課題を解決できるものとは認められない(申立書第49ページ第5~19行)。
イ 本件発明は、固体分散体用基剤ないし固体分散体を対象とするものの、当該発明において、固体分散体の態様として、溶融法(本件明細書の【0004】)を経たもの以外においてまで、同様に上記課題を生じ、解決できるものとは認められない(申立書第49ページ第22~25行)。
ウ 例えば、甲9には、固体分散体のキャリアとして影響が大きい諸物性を検討しており、実際、次のようなこと等が開示されている。
・図2、5等から明らかなように、同系統のキャリア(例えば、HPMC, HPMCP, HPMCAS)であってさえ、少しでも導入される官能基等が異なると(本件発明では、「ポリビニルアルコール系樹脂」と規定されており 当該「樹脂」には、種々の共重合の態様等を含め、種々の「系」樹脂を包含していることに留意)、全く溶出性(溶出率)が異なる。
・同じキャリアでも薬物によっては全く溶出性(溶出率)が異なること[例えば図2、図5(例えば、HPMCPはジピリダモールでは優れた溶出率を実現しているのに対して、ニフェジピンやグリセオフルビンでは著しく溶出率が低くなる等)等]、そして、この要因が薬物との相互作用によるものであると推定されること
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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