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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年8月9日

異議2022-700478 X線検査装置

結論

特許第6979185号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔3-4〕、7について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月9日 (2023-08-09)
事件番号
異議2022-700478
事件名
X線検査装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6979185号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔3-4〕、7について訂正することを認める。

特許第6979185号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 株式会社 システムスクエア(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 1名)

異議申立番号 異議2022-700478

特許権者 株式会社 システムスクエア(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 1名)

特許第6979185号発明「X線検査装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6979185号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔3-4〕、7について訂正することを認める。

特許第6979185号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6979185号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、平成28年12月12日に出願され、令和3年11月17日にその特許権の設定登録がされ、令和3年12月8日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和4年6月1日   :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」              という。)による請求項1~7に係る特許異              議の申立て

同年9月7日付け :取消理由通知書

同年11月8日   :特許権者との面接

同年11月11日   :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和5年1月12日   :申立人による意見書の提出

同年2月22日付け :取消理由通知書(決定の予告)

同年3月31日   :特許権者による意見書及び訂正請求書(以下              「本件訂正請求書」という。)の提出

同年5月25日   :申立人による意見書の提出

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

本件訂正請求書による訂正請求(以下「本件訂正請求」という。)の請求の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3、4、7について訂正することを求めるものであって、本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項1ないし訂正事項3からなる。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項3の「前記X線照射手段によるX線の照射強度を入力する照射強度入力手段と、」と記載されているのを、「被測定物にX線を照射するX線照射手段と、載置された前記被測定物を所定の搬送方向に搬送する搬送面を備える搬送手段と、前記搬送面を挟んで前記X線照射手段に対向して前記搬送方向に沿って直線状に配列され、それぞれがX線の検出によりデジタルデータであるX線検出データを出力する複数段の検出素子からなる検出素子群を備え、前記検出素子群のうち少なくとも所定の2以上の段の前記検出素子が、前記被測定物の移動に従い前記被測定物の略同一の領域を透過したX線を順次検出して前記X線検出データをそれぞれ出力し、前記被測定物の略同一の領域を透過したX線が前記所定の2以上の段の前記検出素子により順次検出されるタイミングの都度、前記所定の2以上の段の前記検出素子が出力するそれぞれの前記X線検出データを順次足し合わせて前記領域のX線検出データとして得るX線検出手段と、前記検出素子群を構成するそれぞれの検出素子ごとに、前記所定の2以上の段に含めるか否かを示す情報の入力を受け付け、それぞれの前記情報に基づき前記所定の2以上の段を特定する段特定手段と、を備え、前記X線照射手段によるX線の照射強度を入力する照射強度入力手段と、」に訂正する。あわせて、請求項3の「ことを特徴とする請求項1又は2に記載のX線検査装置。」と記載されているのを「ことを特徴とするX線検査装置。」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項4も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3の「前記段特定手段は、前記記憶手段を参照し、前記照射強度検出手段に入力された照射強度に対応するそれぞれの検出素子ごとの前記情報の入力を受け付ける」と記載されているのを、「前記段特定手段は、前記記憶手段を参照し、前記照射強度入力手段に入力された照射強度に対応するそれぞれの検出素子ごとの前記情報の入力を受け付ける」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項4も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項7の「前記被測定物に応じた、前記検出素子群を構成するそれぞれの検出素子ごとの、前記所定の2以上の段に含めるか否かを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、前記段特定手段は、前記被測定物を示す情報の入力に基づき、前記記憶手段を参照し、前記被測定物に対応するそれぞれの検出素子ごとの前記情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項1又は2に記載のX線検査装置。」と記載されているのを、「被測定物にX線を照射するX線照射手段と、載置された前記被測定物を所定の搬送方向に搬送する搬送面を備える搬送手段と、前記搬送面を挟んで前記X線照射手段に対向して前記搬送方向に沿って直線状に配列され、それぞれがX線の検出によりデジタルデータであるX線検出データを出力する複数段の検出素子からなる検出素子群を備え、前記検出素子群のうち少なくとも所定の2以上の段の前記検出素子が、前記被測定物の移動に従い前記被測定物の略同一の領域を透過したX線を順次検出して前記X線検出データをそれぞれ出力し、前記被測定物の略同一の領域を透過したX線が前記所定の2以上の段の前記検出素子により順次検出されるタイミングの都度、前記所定の2以上の段の前記検出素子が出力するそれぞれの前記X線検出データを順次足し合わせて前記領域のX線検出データとして得るX線検出手段と、前記検出素子群を構成するそれぞれの検出素子ごとに、前記所定の2以上の段に含めるか否かを示す情報の入力を受け付け、それぞれの前記情報に基づき前記所定の2以上の段を特定する段特定手段と、を備え、前記被測定物に応じた、前記検出素子群を構成するそれぞれの検出素子ごとの、前記所定の2以上の段に含めるか否かを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、前記情報は、前記被測定物と前記所定の2以上の段との対応関係を示すテーブルの形式で記憶され、前記段特定手段は、前記被測定物を示す情報の入力に基づき、前記記憶手段を参照し、前記被測定物に対応するそれぞれの検出素子ごとの前記情報の入力を受け付け、前記被測定物を示す情報は、前記被測定物の名称、前記被測定物の種類、又は前記被測定物の商品番号であることを特徴とするX線検査装置。」に訂正する。

2 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、特許請求の範囲の請求項3について、請求項1又は2との引用関係を解消するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる請求項間の引用関係の解消(他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること)を目的とするものである。

そして、訂正事項1は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないことから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項に適合するものである。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的の適否

(ア)訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」という記載は、「前記」という記載を伴うものである。しかしながら、訂正前の請求項3の当該記載以前の部分、訂正前の請求項3が引用する訂正前の請求項1又は2のいずれにも、「照射強度検出手段」という記載がないことから、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」という記載は、特許請求の範囲中の他の記載との関係において、不合理を生じているものであるといえる。したがって、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」という記載は、明瞭でない記載であるといえる。

(イ)「照射強度検出手段」という記載自体は、「照射強度」を「検出」する手段を意味するものであり、「照射強度」を「検出」する手段が、「検出」した「照射強度」を信号として「出力」するものでもあることは明らかであるといえることから、「照射強度検出手段」という記載自体は、検出した「照射強度」を「出力」するものを意味しているといえる。

これに対し、訂正前の請求項3における「前記照射強度検出手段に入力された照射強度」という記載自体は、「前記照射強度検出手段」に「照射強度」が「入力」されるものであるという内容を意味しているといえる。

そうすると、「照射強度検出手段」という記載自体は、検出した「照射強度」を「出力」するものを意味しているのに対し、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段に入力された照射強度」における「照射強度検出手段」は、「照射強度」を「入力」するものを意味しているといえる。

以上のことから、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」という記載は、当該記載の直後に続く「に入力された照射強度」という記載との関係において、不合理を生じているものであるといえるので、明瞭でない記載であるといえる。

(ウ)訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」は、

a 当該記載直後の「に入力された照射強度」という記載との関係において、本来、「照射強度」を「入力」するものを意味しているといえること、

b 「前記」という記載を伴う当該記載以前の部分に、「照射強度」を「入力」するものに関する記載として、「照射強度を入力する照射強度入力手段」という記載があること、

を考え合わせると、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」は、本来、「前記照射強度入力手段」を意味しているといえる。

そうすると、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」なる記載を、「前記照射強度入力手段」とする訂正は、「前記照射強度検出手段」、という、それ自体の記載内容が特許請求の範囲中の他の記載との関係において不合理を生じている記載、を正すものであるといえる。

したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記ア(ウ)のとおり、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」は、本来、「前記照射強度入力手段」を意味しているといえるから、訂正前の請求項3の「前記照射強度検出手段」なる記載を、「前記照射強度入力手段」とする訂正は、「前記照射強度検出手段」を、その本来の意味を表す表現にするものであるといえるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。

したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

ウ 新規事項の有無

訂正事項2は、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の段落【0049】における「X線照射手段110によるX線の照射強度を入力する照射強度入力手段170と、照射強度に応じた所定の2以上の段を記憶する記憶手段191と、を更に備え、段特定手段140が、記憶手段191を参照し照射強度入力手段170に入力された照射強度に対応する所定の2以上の段を特定するように構成する。」との記載に基づく訂正である。

したがって、訂正事項2は、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、以下の各訂正事項に細分される。

・訂正事項3-1

特許請求の範囲の請求項7について、請求項1又は2との引用関係を解消する訂正。

・訂正事項3-2

訂正前の請求項7の「前記被測定物に応じた、前記検出素子群を構成するそれぞれの検出素子ごとの、前記所定の2以上の段に含めるか否かを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、」なる記載を、「前記被測定物に応じた、前記検出素子群を構成するそれぞれの検出素子ごとの、前記所定の2以上の段に含めるか否かを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、前記情報は、前記被測定物と前記所定の2以上の段との対応関係を示すテーブルの形式で記憶され、」とする訂正。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。