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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年8月8日

異議2022-700489 多結晶シリコン破砕塊及びその製造方法

結論

特許第7018553号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕、〔6~10〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月8日 (2023-08-08)
事件番号
異議2022-700489
事件名
多結晶シリコン破砕塊及びその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7018553号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕、〔6~10〕について訂正することを認める。

特許第7018553号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 株式会社トクヤマ(代理人 前田・鈴木国際特許弁理士法人)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700489

特許権者 株式会社トクヤマ(代理人 前田・鈴木国際特許弁理士法人)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7018553号発明「多結晶シリコン破砕塊及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7018553号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕、〔6~10〕について訂正することを認める。

特許第7018553号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7018553号(以下、「本件特許」という。)に係る出願は、2021年(令和3年)8月26日(優先権主張 令和2年8月27日)を国際出願日とする出願であって、令和4年2月2日に特許権の設定登録がされ、同年2月10日に特許掲載公報が発行された。

その後、その請求項1~5に係る特許に対し、令和4年6月7日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という)により、特許異議の申立てがされた。

本件特許異議申立事件における以降の手続の経緯は、次のとおりである。  令和4年10月11日付け:取消理由通知

同年12月7日  :意見書の提出及び訂正の請求(特許権者)  令和5年3月27日  :意見書の提出(申立人)

同年5月18日付け:審尋

同年6月15日  :回答書の提出(特許権者)

第2 訂正の適否についての判断

令和4年12月7日に特許権者より請求された訂正は適法になされたものと判断する。

以下、その理由につき詳述する。

1 訂正の内容

令和4年12月7日に提出された訂正請求書における訂正請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)の趣旨は、明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その内容は、次の訂正事項1~6からなる(下線部は訂正箇所を示す。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「表面金属濃度が15.0pptw以下であり、該表面金属濃度のうち、銅濃度が0.30pptw以下である多結晶シリコン破砕塊であって、

さらに、該表面金属濃度のうち、鉄、及び亜鉛の合計濃度が2.00pptw以下であることを特徴とする多結晶シリコン破砕塊。」と記載されているのを、

「表面金属濃度が7.0pptw以上15.0pptw以下であり、該表面金属濃度のうち、銅濃度が0.50pptw以上0.30pptw以下である多結晶シリコン破砕塊であって、

さらに、該表面金属濃度のうち、鉄、及び亜鉛の合計濃度が0.60pptw以上2.00pptw以下であることを特徴とする多結晶シリコン破砕塊。」に訂正する。

(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~5についても同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に

「表面金属濃度のうち鉄濃度が1.25pptw以下である、請求項1記載の多結晶シリコン破砕塊。」と記載されているのを、

「表面金属濃度のうち鉄濃度が0.50pptw以上1.25pptw以下である、請求項1記載の多結晶シリコン破砕塊。」に訂正する。

(請求項2を直接的又は間接的に引用する請求項3~5についても同様に訂正する。)

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に

「表面金属濃度のうち亜鉛濃度が0.75pptw以下である、請求項1又は請求項2記載の多結晶シリコン破砕塊。」と記載されているのを、

「表面金属濃度のうち亜鉛濃度が0.10pptw以上0.75pptw以下である、請求項1又は請求項2記載の多結晶シリコン破砕塊。」に訂正する。

(請求項3を直接的又は間接的に引用する請求項4、5についても同様に訂正する。)

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に

「さらに、表面金属濃度のうちニッケル濃度が0.30pptw以下である、請求項1~3のいずれか一項に記載の多結晶シリコン破砕塊。」と記載されているのを、

「さらに、表面金属濃度のうちニッケル濃度が0.05pptw以上0.30pptw以下である、請求項1~3のいずれか一項に記載の多結晶シリコン破砕塊。」に訂正する。

(請求項4を直接的に引用する請求項5についても同様に訂正する。)

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6に

「(a)多結晶シリコンロッドの破砕工程、

(b)得られた多結晶シリコンロッドの破砕塊を、過酸化水素およびフッ酸を含み、フッ酸以外の酸の含有量が3質量%以下である第一洗浄用水溶液と接触させる第一洗浄工程、

(c)第一洗浄工程を経た多結晶シリコン破砕塊の洗浄物を、フッ硝酸からなる第二洗浄用水溶液と接触させる第二洗浄工程、

を含んでなる、請求項1記載の多結晶シリコン破砕塊の製造方法。」と記載されているのを、

「(a)多結晶シリコンロッドの破砕工程、

(b)得られた多結晶シリコンロッドの破砕塊を、過酸化水素およびフッ酸を含み、フッ酸以外の酸の含有量が3質量%以下である第一洗浄用水溶液と接触させる第一洗浄工程、

(c)第一洗浄工程を経た多結晶シリコン破砕塊の洗浄物を、フッ硝酸からなる第二洗浄用水溶液と接触させる第二洗浄工程、

を含んでなる、

表面金属濃度が15.0pptw以下であり、該表面金属濃度のうち、銅濃度が0.30pptw以下である多結晶シリコン破砕塊であって、

さらに、該表面金属濃度のうち、鉄、及び亜鉛の合計濃度が2.00pptw以下である多結晶シリコン破砕塊の製造方法。」に訂正する。

(請求項6を直接的又は間接的に引用する請求項7~10についても同様に訂正する。)

(6)訂正事項6

明細書の段落【0085】の【表1】において、実施例3の第三洗浄工程において使用された、洗浄液組成において「H2O2:3%」と記載されていたのを「H2O2:5%」に訂正する。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、訂正前の請求項1に対して、願書に添付した明細書の【0024】の「表面金属濃度は、7.0~13.0pptwであるのがより好ましい。」との記載から、表面金属濃度として「7.0pptw以上」であること、願書に添付された明細書の【0025】の「また、該表面銅濃度の下限値は、通常は0.05pptw、好ましくは0.10pptwである。」との記載から、該表面金属濃度のうち、銅濃度が「0.05pptw以上」であること、願書に添付された明細書の【0027】の「また、該表面鉄濃度及び表面亜鉛濃度の合計濃度の下限値は、通常は、0.60pptw、好ましくは1.00pptwである。」との記載から、該表面金属濃度のうち、鉄、及び亜鉛の合計濃度が「0.60pptw以上」であることを特定することによって、その表面金属濃度、並びに、その表面金属濃度のうちの銅濃度、表面鉄濃度及び表面亜鉛濃度の合計濃度を限定するものであり、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。

したがって、当該訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、訂正前の請求項2に対して、願書に添付した明細書の【0028】の「表面鉄濃度の下限値は、通常は、0.50pptw、好ましくは0.80pptwである。」との記載から、表面金属濃度のうち、鉄濃度が「0.50pptw以上」であることを特定することによってその鉄の濃度を限定するものであり、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。

したがって、当該訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、訂正前の請求項3に対して、願書に添付した明細書の【0028】の「表面亜鉛濃度の下限値は、通常は0.10pptw、好ましくは0.20pptwである。」との記載から、表面金属濃度のうち、亜鉛濃度が「0.10pptw以上」であることを特定することによってその亜鉛の濃度を限定するものであり、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。

したがって、当該訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(4)訂正事項4について

訂正事項4は、訂正前の請求項4に対して、願書に添付した明細書の【0029】の「表面ニッケル濃度の下限値は、通常は0.05pptw、好ましくは0.10pptwである」との記載から、表面金属濃度のうちニッケル濃度が「0.05pptw以上」であることを特定することによってそのニッケルの濃度を限定するものであり、これにより新たな技術的事項が導入されるものとはいえない。

したがって、当該訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(5)訂正事項5について

訂正事項5は、訂正前の請求項6が請求項1を引用していたところ、請求項1との引用関係を解消して請求項6を書き下し、独立形式請求項へ改めるための訂正である。

そうすると、訂正事項5は、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(6)訂正事項6について

訂正事項6は、【0085】の【表1】の実施例3の第三洗浄工程において使用された、洗浄液組成のH2O2について、訂正前の明細書の段落【0079】の「実施例3 (b)第一洗浄工程及び(d)第三洗浄工程で使用する、過酸化水素を3質量%、フッ酸を5質量%の濃度で含む洗浄用水溶液を、夫々に、過酸化水素を5質量%、フッ酸を5質量%含む洗浄用水溶液に変更する以外は、前記実施例1と同様の方法により、多結晶シリコン破砕塊の洗浄を行った。」との記載から、実施例3の第三洗浄工程において使用された、洗浄液組成のH2O2を5%ととするものであり、誤記の訂正を目的とするものである。

そうすると、訂正事項6は特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(7)独立特許要件について

訂正事項5は、特許異議の申立てされていない請求項6に対するものであるが、上記(5)で述べたとおり、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げることを目的とするものであるから、独立特許要件は課されない。

(8)一群の請求項について

訂正前の請求項2~5は、訂正前の請求項1を直接的又は間接的に引用し、これら請求項1~5は一群の請求項を構成するところ、訂正事項1~4の特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、この一群の請求項1~5を訂正の単位とする。

また、訂正前の請求項6は請求項1を引用し、請求項7~10はその請求項6を直接的又は間接的に引用するものであるところ、請求人は、訂正後の請求項6~10について、これらの請求項についての訂正が認められる場合には、上記請求項1~5の一群の請求項とは別の訂正単位とすることを求めていることから、請求項6~10については、別の訂正単位とする。

そして、明細書に対する訂正事項6は、これら一群の請求項の全てについて行われるものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第4項の規定に適合するものである。

3 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第2号、及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

そして、特許権者から、上記2(8)のとおり、訂正後の請求項6~10については、別の訂正単位とする求めがあったことから、訂正後の請求項6~10についての訂正は、それぞれ、請求項〔1~5〕とは別の訂正単位として扱う。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕、〔6~10〕について訂正することを認め、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書(以下、訂正明細書を「本件明細書」という。)のとおりに訂正することを認める。

第3 本件特許請求の範囲の記載(本件発明)

上記第2のとおり本件訂正請求は適法になされたものであると認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~5に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明5」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される、次のとおりのものである(下線は訂正箇所)。

「【請求項1】

表面金属濃度が7.0pptw以上15.0pptw以下であり、該表面金属濃度のうち、銅濃度が0.05pptw以上0.30pptw以下である多結晶シリコン破砕塊であって、

さらに、該表面金属濃度のうち、鉄、及び亜鉛の合計濃度が0.60pptw以上2.00pptw以下であることを特徴とする多結晶シリコン破砕塊。

【請求項2】

表面金属濃度のうち鉄濃度が0.50pptw以上1.25pptw以下である、請求項1記載の多結晶シリコン破砕塊。

【請求項3】

表面金属濃度のうち亜鉛濃度が0.10pptw以上0.75pptw以下である、請求項1又は請求項2記載の多結晶シリコン破砕塊。

【請求項4】

さらに、表面金属濃度のうちニッケル濃度が0.05pptw以上0.30pptw以下である、請求項1~3のいずれか一項に記載の多結晶シリコン破砕塊。

【請求項5】

前記表面金属濃度がNa,Mg,Al,K,Ca,Cr,Fe,Ni,Co,Cu,Zn,W,TiおよびMoの合計濃度である、請求項1~4のいずれか一項に記載の多結晶シリコン破砕塊。」

第4 取消理由通知書に記載した取消理由について

1 取消理由の概要

当審が特許権者に通知した、令和4年10月11日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。

(1)取消理由1(サポート要件違反)

訂正前の請求項1~5に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6号第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

要すれば、訂正前の請求項1に係る発明は、多結晶シリコン破砕塊の表面金属濃度について「表面金属濃度が15.0pptw以下」、表面金属濃度のうち「銅濃度が0.30pptw以下」、「鉄、及び亜鉛の合計濃度が2.00pptw以下」であることを特定するものであるが、各濃度の下限値は特定しないものである。

一方、本件明細書の実施例の洗浄方法を行うことで、多結晶シリコン破砕塊の表面金属濃度は、比較例の洗浄方法に対して、ある程度Cu、Fe、Zn等の表面金属が低減しているといえるものの、その量を劇的に低減できるというものでもなく、依然として一定程度の表面金属を含むものであるから、訂正前の請求項1で特定される表面金属濃度の範囲に関して、その数値範囲として実施例で示されている範囲の下限値より少ない部分については、裏づけのあるものとはいえない。

また、訂正前の請求項2で特定される「鉄濃度が1.25pptw以下」、訂正前の請求項3で特定される「亜鉛濃度が0.75pptw以下」、訂正前の請求項4で特定される「ニッケル濃度が0.30pptw以下」、訂正前の請求項5で特定される「Na,Mg,Al,K,Ca,Cr,Fe,Ni,Co,Cu,Zn,W,TiおよびMoの合計濃度」についても同様である。

(2)取消理由2(実施可能要件違反)

訂正前の請求項1~5に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

要すれば、(1)に記載したとおり、表面金属濃度の各金属の濃度(あるいは合計濃度)について、実施例で示される範囲の下限値より少なく、ゼロに近い程度まで、本件明細書の記載の方法で低減できるとはいえないため、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項1~5に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない、というものである。

2 当審の判断

(1)取消理由1(サポート要件違反)について

令和5年6月15日に特許権者が提出した実験成績証明書には、本件明細書【0062】の「金属不純物の表面濃度の十分な低減ができないときは、更に追加して、前記(b)第一洗浄工程と(c)第二洗浄工程とを組み合わせてなる洗浄を必要回数繰り返して施しても良い」との記載に従って、下記のとおり、本件明細書の実施例3において、更に第一洗浄工程乃至第四洗浄工程を繰り返した実験例3-1、実験例3-1に更に第一洗浄工程乃至第四洗浄工程を繰り返した実験例3-2を行ったところ、実験例3-2の結果、Na,Mg,Al,K,Ca,Cr,Fe,Ni,Co,Cu,Zn,W,TiおよびMoの表面金属の合計濃度が6.66pptw、Cuが0.04pptw、Fe、Zn合計が0.52pptw、Feが0.45pptw、Znが0.07pptw、Niが0.04pptw、となったことが記載されている。

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

そうすると、本件明細書の【0062】に記載されている「前記(b)~(e)の各洗浄工程を経ても、金属不純物の表面濃度の十分な低減ができないときは、さらに追加して、前記(b)第一洗浄工程と(c)第二洗浄工程とを組み合わせてなる洗浄を必要回数繰り返して施しても良い。」とのとおりに、繰り返し洗浄を行うことによって、本件発明1~5に記載された表面金属濃度の各金属の濃度(あるいは合計濃度)の下限値以下の表面金属濃度を達成することができることが示されているといえるため、本件発明1~5で特定された表面金属濃度は裏付けのある数値範囲のものであるといえる。したがって、本件発明1~5は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。

したがって、取消理由1は理由がない。

(2)取消理由2(実施可能要件違反)について

(1)に記載したとおり、表面金属濃度の各金属の濃度(あるいは合計濃度)について、本件発明1~5で特定される範囲の下限値以下の値まで、本件明細書の記載の方法で低減できるといえるため、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明1~5を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。

したがって、取消理由2は理由がない。

(3)申立人の主張について

ア 申立人は令和5年3月27日提出の意見書で、以下の主張をしている。

(ア)「実験例3-1と3-2のような結果が本件出願時点で得られていたのか否かは不明であるし、実験成績証明書というような形で提出されているものではないから、この実験自体いつどこで誰がどのように行ったのかも明らかではない。」

(イ)「明細書中に記載された下限の値、たとえば銅の下限値は0.05pptwであるが、実験例3-1の銅の濃度は0.06pptwであるし、実験例3-2では銅の濃度は0.04pptwである。そうすると、明細書中に記載された下限値の値と、実験例3-1及び実験例3-2の結果とは異なっているから、訂正後の下限値は実験例3-1と3-2の値からどのように導き出されたものであるのかも明らかではない。」

イ 上記主張に対する当審の判断

(ア)本件明細書の【0062】に記載されている「前記(b)~(e)の各洗浄工程を経ても、金属不純物の表面濃度の十分な低減ができないときは、さらに追加して、前記(b)第一洗浄工程と(c)第二洗浄工程とを組み合わせてなる洗浄を必要回数繰り返して施しても良い。」とのとおりに、繰り返し洗浄を行うことは本件出願時点においても通常に行えることであるし、上記(1)で摘記したように、実験例3-1及び3-2の結果は、実験日、実験場所、実験者などが明確に記載されている実験成績証明書として記載されたものである。

よって、申立人の主張(ア)によって、上記(1)及び(2)の判断は覆ることはない。

(イ)明細書中に記載された下限の値、たとえば銅の下限値については、本件明細書の【0025】に「また、該表面銅濃度の下限値は、通常は0.05pptw、好ましくは0.10pptwである。」と記載されているから0.05pptwという値の根拠は明らかである。また、実験例3-2において、表面銅濃度として0.04pptwが達成されているのであるから、当然、表面銅濃度0.05pptwとすることも達成可能である。そうすると、表面銅濃度0.05pptwは明細書中に根拠をもって記載された事項である。

よって、申立人の主張(イ)によって、上記(1)及び(2)の判断は覆ることはない。

第5 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について

標記の特許異議申立理由(以下、「申立理由」という)は、概略、以下のとおりである。

1 申立理由

設定登録時の請求項1~5に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、または、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、同法第29条第1項又は第2項の規定に違反したものある。

ここで、特許異議申立人が提出した証拠方法は、次のものである。

甲第1号証:特開第2016-70873号公報

甲第2号証:国際公開第2019/189001号

「甲第1号証」、「甲第2号証」は、以下、「甲1」、「甲2」という。

2 甲号証について

(1)甲1について

ア 記載事項(下線は当審で付した。以下同様。)

(甲1ア)「【0001】

本発明は、多結晶シリコンの表面清浄度の評価方法、および、これを用いた多結晶シリコンの品質保証方法に関する。」

(甲1イ)「【0030】

上記ASTM F 1724-96の溶解条件の場合、シリコン表面をエッチングする混酸は、フッ酸濃度が0.91wt%、硝酸濃度が1.2wt%、過酸化水素濃度が0.57wt%であり、極めて希薄な酸濃度である。従って、溶解するシリコン表面層は精々1μm程度と僅かであり、表面の汚染不純物の全てが除去溶液に捕集できていない可能性がある。

【0031】

そこで、本発明者らは、どの程度の取り代であればほぼ全ての表面不純物を捕集できるのかという点につき検討を行った。

【0032】

CZ単結晶製造用途の多結晶シリコン塊をWC製のハンマにて破砕した後に、フッ酸と硝酸の混酸でエッチングして、表面の汚染不純物を除去溶液に捕集した。混酸は、HF:HNO3=1:9(体積比)とし、HFは50wt%、HNO3は70wt%の、電子産業用グレードのものである。

【0033】

エッチングの際の液温は、常温から39℃の間に制御した。エッチングの進行に伴い液温は上昇するが、エッチャントを循環ポンプにより流動させ、その配管途中に熱交換器を設置し発熱量の除熱を行った。エッチング槽の容積は40リットル、循環流量は40リットル/分である。

【0034】

エッチング時間は5分~10分とし、エッチング時間の設定により、取り代を10μm程度とした。エッチング終了後に超純水にてリンスを十分に行った。なお、最終リンス槽での電気伝導度は3MΩ-cm以上である。その後に通風乾燥器による乾燥を行った。通風空気はHEPAフィルタを介した。乾燥温度は85℃、乾燥時間は7分である。

【0035】

上述したASTM F 1724-96に則ったエッチングで得た除去溶液(試験液A)と、取り代を10μm程度としたエッチングで得た除去溶液(試験液B)による、表面不純物の捕集レベルを比較するために、(i)試験液Aを得た後の多結晶シリコン塊をエッチングして試験液Bを得る条件(分析条件I)と、(ii)試験液Bを得た後の多結晶シリコン塊をエッチングして試験液Aを得る条件(分析条件II)の2条件で、ICP-MS分析の結果を比較した。その分析結果を表1及び表2に纏めた。なお、不純物濃度の単位はpptwである。

【0036】

【表1】

〔図省略〕

【0037】

【表2】

〔図省略〕

【0038】

これらの結果によれば、分析条件Iでは、試験液Bから検知される不純物濃度は試験液Aで検知された不純物濃度を大きく上回っている。これに対し、分析条件IIでは、試験液Aからは不純物は殆ど検知されていない。

【0039】

この事実は、ASTM F 1724-96の溶解条件では表面の汚染不純物の全てが除去溶液に捕集できていないこと、表面を10μm以上の取り代で酸で溶解すれば表面汚染不純物のほぼ全てを除去溶液に捕集できることを意味している。

【0040】

つまり、多結晶シリコンの表面を10μm以上の取り代で酸で溶解して得た抽出液を試験液とし、この試験液の質量分析結果に基づいて多結晶シリコンの表面金属濃度を定量すれば、多結晶シリコンの表面清浄度を評価することができる。」

イ 甲1に記載された発明

上記表1及び表2の記載において、試験液中における金属量が最も小さいものは、分析条件IIの試験液Aであることから、分析条件IIの試験液Aにおける金属量に着目して、甲1に記載された発明を認定することとする。 ここで、分析条件IIとは、上記【0035】の記載によれば、試験液B(除去溶液)でエッチングした後の多結晶シリコン塊を試験液Aでエッチングすることであり、そのエッチングした後の試験液AをICP-MS分析した結果が、上記表1及び表2における分析条件IIの試験液Aにおける金属量ということになり、Na:1pptw、Mg:0pptw、K:0pptw、Ca:1pptw、Cr:0pptw、Fe:1pptw、Ni:1pptw、Co:0pptw、Cu:0pptw、Zn:0pptw、W:1pptw、Ti:1pptw、Mo:0pptwであることが記載されている。

そして、試験液Aとは、上記【0030】の記載によれば、フッ酸濃度が0.91wt%、硝酸濃度が1.2wt%、過酸化水素濃度が0.57wt%の混酸であり、試験液Bとは上記【0032】の記載によれば、HF:HNO3=1:9(体積比)とし、HFは50wt%、HNO3は70wt%の混酸である。

そうすると、甲1には、以下の発明が記載されていると認められる。

「多結晶シリコン塊をWC製ハンマにて粉砕した後に、フッ酸と硝酸の混酸でエッチングした多結晶シリコン塊を、ASTM F 1724-96の基準にそって、フッ酸濃度が0.91wt%、硝酸濃度が1.2wt%、過酸化水素濃度が0.57wt%のエッチング液でのエッチングを行うと、除去溶液中に、Na:1pptw、Mg:0pptw、K:0pptw、Ca:1pptw、Cr:0pptw、Fe:1pptw、Ni:1pptw、Co:0pptw、Cu:0pptw、Zn:0pptw、W:1pptw、Ti:1pptw、Mo:0pptwとなる量の金属が含有される、多結晶シリコン破砕塊。」(以下、「甲1発明」という)

(2)甲2について

ア 記載事項

(甲2ア)「[請求項1]表面金属濃度が15.0pptw以下であり、該表面金属濃度のうち、表面タングステン濃度が0.9pptw以下であり、且つ表面コバルト濃度が0.3pptw以下である、ことを特徴とする多結晶シリコン破砕塊。

[請求項2]表面金属濃度が7.0~13.0pptwであり、該表面金属濃度のうち、表面タングステン濃度が0.40~0.85pptwであり、且つ表面コバルト濃度が0.04~0.08pptwである、請求項1記載の多結晶シリコン破砕塊。

[請求項3]多結晶シリコン破砕塊が、多結晶シリコンロッドを、打撃部の材質が、炭化タングステン/コバルト合金からなる破壊具により破砕して得たものである、請求項1または請求項2記載の多結晶シリコン破砕塊。

[請求項4]前記表面金属濃度がNa,Mg,Al,K,Ca,Cr,Fe,Ni,Co,Cu,Zn,W,TiおよびMoの合計濃度である、請求項1~3のいずれか一項記載の多結晶シリコン破砕塊。」

(甲2イ)「[0021] なお、本発明において、上記多結晶シリコン破砕塊の表面金属濃度は、多結晶シリコン破砕塊に含まれる各金属の質量を、多結晶シリコン破砕塊の質量当りの含有量(pptw)として示した値であり、以下の方法により測定される値を言う。即ち、測定対象の多結晶シリコン破砕塊表面の金属濃度分析は、多結晶シリコン破砕塊の表面を溶解除去し、得られたサンプル液中の各金属元素を誘導結合プラズマ質量分析(ICP-MS)にて分析定量する。具体的には、多結晶シリコン破砕塊約40gを500mlの清浄なポリテトラフルオロエチレン製ビーカーに移し、溶解液100ml(50質量%-HF:10ml、70質量%-硝酸:90ml)を加えて25℃で15分間の抽出を行う。上記ビーカー中の液分及び多結晶シリコン破砕塊の表面を超純水100mlを用いて洗った洗浄液を、清浄なポリテトラフルオロエチレン製ビーカーに移し多結晶シリコン破砕塊の表面抽出液とする。そうして、この表面抽出液を蒸発乾固させ、残滓に3.5質量%-硝酸水溶液を加え20.0ml定容化しサンプル液とし、前記ICP―MS測定を行い、Na,Mg,Al,K,Ca,Cr,Fe,Ni,Co,Cu,Zn,W,Ti,Moの各表面金属質量を測定する。多結晶シリコン破砕塊の表面金属濃度は、この各表面金属質量の測定値を、抽出前の多結晶シリコン破砕塊の質量で除することにより、多結晶シリコン破砕塊の単位質量当たりの含有量(pptw)として求める。」

3 当審の判断

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と甲1発明の対比

本件発明1と甲1発明を対比すると、両者は「多結晶シリコン破砕塊」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点>

多結晶シリコン破砕塊が、本件発明1では 「表面金属濃度が7.0pptw以上15.0pptw以下であり、該表面金属濃度のうち、銅濃度が0.05pptw以上0.30pptw以下である多結晶シリコン破砕塊であって、さらに、該表面金属濃度のうち、鉄、及び亜鉛の合計濃度が0.60pptw以上2.00pptw以下である」のに対し、甲1発明では「ASTM F 1724-96の基準にそって、フッ酸濃度が0.91wt%、硝酸濃度が1.2wt%、過酸化水素濃度が0.57wt%のエッチング液でのエッチングを行うと、除去溶液に、Na:1pptw、Mg:0pptw、K:0pptw、Ca:1pptw、Cr:0pptw、Fe:1pptw、Ni:1pptw、Co:0pptw、Cu:0pptw、Zn:0pptw、W:1pptw、Ti:1pptw、Mo:0pptwが含有される」ものである点。

イ 相違点についての判断

(ア)本件発明1における「表面金属濃度」は、本件明細書の【0067】によれば、「多結晶シリコン破砕塊約400g」に「溶解液100ml(50質量%-HF:10ml、70質量%-硝酸:90ml)を加えて25℃で15分間の抽出」を行うことによって、「抽出液中に抽出された各表面金属質量」を計測し、抽出前の多結晶シリコン破砕塊の質量で除することにより算出するものである。

他方、甲1では「ASTM F 1724-96の基準にそって、フッ酸濃度が0.91wt%、硝酸濃度が1.2wt%、過酸化水素濃度が0.57wt%のエッチング液でのエッチング」を行い、除去溶液中に抽出された金属質量を計測し、「金属濃度」を算出するものである。

(イ)まず、甲1発明における金属濃度は、除去溶液中における濃度であるから、本件発明1の抽出前の多結晶シリコン塊の質量で除することによって求めた「多結晶シリコン塊の表面」金属濃度とはいえない。さらに、甲1発明では、フッ酸と硝酸の混酸(試験液B)によってエッチングした多結晶シリコン塊(表1及び表2に記載されているとおり、試験液Bでエッチングすることによりすでに表面の金属不純物が削除されたものといえる)に対して、さらにエッチングしたものであるから、本件発明1の「表面」には対応しないものといえる。

(ウ)加えて、甲1において、HF:HNO3=1:9(体積比)とし、HFは50wt%、HNO3は70%)でのエッチング(表1、2の分析条件IIの試験液Bの列。例えばFeは498pptwとなる)と、ASTM F 1724-96の基準にそって、フッ酸濃度が0.91wt%、硝酸濃度が1.2wt%、過酸化水素濃度が0.57wt%のエッチング液でのエッチング(表1、2の分析条件Iの試験液Aの列。例えばFeは13pptwとなる)という異なる2つの条件でエッチングを行った場合、算出される表面金属濃度が異なる値となることが示されている。つまり、甲1には、エッチング液等のエッチング条件が異なれば、算出される表面金属濃度は異なることも記載されているといえる。

(エ)以上のことから、甲1発明における金属濃度は、本件発明1の「表面金属濃度」と比較できるものではなく、甲1発明における金属濃度である「Na:1pptw、Mg:0pptw、K:0pptw、Ca:1pptw、Cr:0pptw、Fe:1pptw、Ni:1pptw、Co:0pptw、Cu:0pptw、Zn:0pptw、W:1pptw、Ti:1pptw、Mo:0pptw」は本件発明1の「表面金属濃度」を満たしているとはいえないことから、上記相違点は実質的な相違点である。

(オ)次に、相違点の容易性について検討するに、甲1発明は、(甲1ア)に記載されているとおり、多結晶シリコンの表面清浄度の評価方法に関するものであり、上記(甲1イ)の【0040】に「多結晶シリコンの表面清浄度を評価することができる。」と記載されているとおり、多結晶シリコンの表面清浄度を評価するためには、多結晶シリコンの表面を10μm以上の取り代で溶解して得た抽出液を試験液として用いる必要があることを技術思想としたものである。

そうすると、甲1発明の多結晶シリコン破砕塊において、その表面金属濃度を本件発明1で特定する範囲を満たすようにする動機はなく、上記甲2の記載を組み合わせる動機もなく、仮に甲1発明に甲2の記載を組み合わせたとしても、本件発明1となるものでもない。

ウ 申立人の主張について

(ア)申立人は、令和5年3月27日提出の意見書で、以下の主張をしている。

「過酸化水素およびフッ酸(Hydrogen Fluoride - Hydrogen Peroxide Mixture:FPM)はCu汚染を効果的に除去し、FeやAlに対しても効果の高い洗浄液であることは教科書的な文献である参考文献1(初めての半導体洗浄技術)に示されるように公知の事項であり、過酸化水素およびフッ酸により汚染低減効果を期待できることは当業者が容易に想到しうるものである。

そして、本件発明ではエッチング速度の速いHF+HNO3を使用しているがこの点は本件明細書に先行技術文献として記載されている特開2006-327838号公報に開示されている。そして、その明細書の【表2】には2μm以下のエッチング代で0.02重量ppb以下の表面Cu濃度が得られることが示されている。

一方、参考文献1の図5.1でHF(DHF)とFPMを比較すると、FPMにおいて約1/50の表面Cuが得られることが示されている。そうすると、特開2006-327838号公報に開示されている洗浄方法において、HFの代わりにHF+H2O2とした場合、(0.02×1/50=)0.0004pppw即ち0.4pptw程度の表面Cu濃度となることが容易に推測される。そして、このことはCu以外の元素についても同様である。

してみれば、本件発明の方法は本来的には当業者が容易になし得るものにすぎず、そのことによって製造される多結晶シリコンも当業者が容易に発明できたものである」

(イ)上記主張に対する当審の判断

申立人の上記主張は、要するに、本件発明1~5は、参考文献1(「ビギナーズブックス23 初めての半導体洗浄技術」、2002年、株式会社工業調査会)及び特開2006-327838号公報記載の発明から、それぞれ、容易に発明できたものであるというものである。

異議申立書にはこれらの文献についての記載や、同文献記載の発明に基づく主張も記載されていないため、上記意見書での主張は時機を逸したものであるが、一応検討するに、これらはシリコン表面の汚染物質をエッチングにより除去する洗浄方法についての一般的な技術を示しているにすぎず、本件発明1が、これらの記載に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

よって、申立人の主張(ア)によって、上記ア及びイの判断は覆ることはない。

エ 小括

したがって、本件発明1は、甲1発明ではないし、甲2に記載された事項を考慮しても、甲1発明及び甲2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(2) 本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1を引用するものであって、本件発明1の特定事項を全て含むものであるから、上記イに示した理由と同様の理由により、甲1に記載された発明ではないし、甲1発明および甲2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3) まとめ

以上のとおりであるから、申立理由に理由はない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本件発明1~5に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件発明1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年8月8日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 増山 淳子

特許庁審判官 後藤 政博

出典:特許庁「審決公報」(令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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