異議申立番号 異議2022-700518
特許権者 デクセリアルズ株式会社（代理人 弁理士法人虎ノ門知的財産事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６９８３３４５号発明「熱伝導性シート、および電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６９８３３４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～５〕について訂正することを認める。
特許第６９８３３４５号の請求項１～３、５に係る特許を維持する。
特許第６９８３３４５号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６９８３３４５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年２月１８日に出願され、令和３年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１２月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。
その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和４年６月１４日 ：特許異議申立人〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て
令和４年９月２１日付け：取消理由通知
令和４年１１月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（令和５年５月１日にされた訂正請求により、この訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなす。）
令和４年１２月１日付け：訂正拒絶理由通知
令和５年３月６日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和５年５月１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）の提出
なお、令和５年６月５日付けで、申立人に対して意見を求めたが、申立人から意見書の提出はなかった。
第２ 訂正の適否
１ 訂正の内容
令和５年５月１日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
本件訂正前の請求項１に「当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であり、絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上である、熱伝導性シート」と記載されているのを、「当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であり、絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上であり、さらに、アルミナ、窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する、熱伝導性シート」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び５も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
本件訂正前の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
本件訂正前の請求項５に「請求項１～４記載の熱伝導性シート」と記載されているのを「請求項１～３記載の熱伝導性シート」に訂正する。
（４）一群の請求項について
本件訂正前の請求項３～５は、いずれも直接又は間接的に請求項１を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１、３～５に対応する本件訂正後の請求項１、３～５は、一群の請求項である。
よって、本件訂正は、本件訂正後の請求項〔１、３～５〕に係る一群の請求項が訂正単位である。
２ 訂正要件についての判断
（１）訂正事項１について
ア 訂正の目的
訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「熱伝導性シート」について「さらに、アルミナ、窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する」ことを限定するものであるから、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
本件特許の明細書の段落００６７には「本実施例では、下記の表１に示すように、まず、シリコーン樹脂（バインダの一例）：３４体積％と、結晶形状が六方晶型である鱗片状の窒化ホウ素（Ｄ５０が４０μｍ）：２５体積％と、窒化アルミニウム（Ｄ５０が１．５μｍ）：１９体積％と、球状アルミナ粒子（Ｄ５０が５μｍ）：１９体積％と、酸化亜鉛（Ｄ５０が１μｍ）：１体積％と、水酸化アルミ（Ｄ５０が８μｍ）：１体積％と、カップリング剤：１体積％と、を均一に混合することにより、熱伝導性シート形成用の樹脂組成物を調製した。」（下線は強調のため当審にて付与した。）と記載されており、窒化アルミニウム、球状アルミナ粒子、酸化亜鉛、及び水酸化アルミを熱伝導性シート形成用の樹脂組成物に含有させることが開示されている。したがって、本件訂正後の請求項１に記載された「さらに、アルミナ、窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する、熱伝導性シート」は、本件特許の明細書に記載された事項である。
よって、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ 独立特許要件
訂正事項１は、上記アで示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがされているから、本件訂正前の請求項１に係る本件訂正に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２について
ア 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項２は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、訂正事項２に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ 独立特許要件
訂正事項２に係る本件訂正は、上記アで示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがされているから、本件訂正前の請求項４に係る本件訂正に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３について
ア 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項３は、本件訂正前の請求項５が、請求項１～４のいずれか１つの記載を引用するとしていたのを、請求項１～３の記載のいずれか１つの記載を引用するとしたものであるから、訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入しないものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ 独立特許要件
訂正事項３に係る本件訂正は、上記アで示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがされているから、本件訂正前の請求項５に係る本件訂正に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３ 小括
以上のとおり、訂正事項１～３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１、３～５〕について訂正することを認める。
第３ 本件発明
上記第２のとおり本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、本件訂正後の請求項１～３、５に係る発明を、「本件発明１」～「本件発明３」、「本件発明５」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
バインダと異方性熱伝導フィラーとを含み、前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向した熱伝導性シートであり、
前記バインダがシリコーン樹脂であり、
前記異方性熱伝導フィラーが窒化ホウ素であって、
当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であり、絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上であり、
さらに、アルミナ、窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する、熱伝導性シート。
【請求項２】
バインダと異方性熱伝導フィラーとを含み、前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向した熱伝導性シートであり、
前記バインダがシリコーン樹脂であり、
前記異方性熱伝導フィラーが炭素繊維または表面を絶縁物で被覆した炭素繊維であって、
前記炭素繊維の配合量が４体積％以上６体積％以下であり、
当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であり、絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上である、熱伝導性シート。
【請求項３】
前記窒化ホウ素が鱗片状窒化ホウ素である、請求項１に記載の熱伝導性シート。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
請求項１～３記載の熱伝導性シートを、発熱体と放熱部材の間に挟んだ、電子機器。」
第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
１ 取消理由の概要
本件訂正前の請求項１、３～５に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した、令和５年３月６日付けの取消理由通知（決定の予告）の概要は、次のとおりである。なお、申立人が提出した甲第１号証～甲第４号証を、以下、「甲１」～「甲４」という。
（取消理由１）（進歩性）本件発明１、３～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜引用文献等一覧＞
甲１：国際公開第２０２０／１０５６０１号
引用文献１：特開２０１８－０６７６９５号公報
引用文献２：特開２０１７－１３５２１１号公報
２ 取消理由についての当審の判断
（１）甲号証、引用文献の記載
ア 甲１、甲１－１発明、甲１－２発明
（ア）甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同じ。）
「［００１２］ 以下、本発明の実施形態に係る熱伝導性シートについて詳しく説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態の熱伝導性シートを示す。第１の実施形態に係る熱伝導性シート１０は、それぞれがシリコーン樹脂１１と、熱伝導性充填材とを含有する複数の単位層１３を備える。・・・（中略）・・・各単位層１３において、シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり、シリコーン樹脂１１には、熱伝導性充填材が分散するように配合される。」
「［００１５］ （シリコーン樹脂）
・・・（中略）・・・シリコーン樹脂１１は、硬化型である場合には、硬化性シリコーン組成物を硬化することで得られるものである。シリコーン樹脂１１は、付加反応型のものを使用してもよいし、それ以外のものを使用してもよい。付加反応型の場合、硬化性シリコーン組成物は、主剤となるシリコーン化合物と、主剤を硬化させる硬化剤とからなることが好ましい。」
「［００２４］ 異方性充填材１４は、熱伝導性を有する公知の材料を使用すればよい。また、異方性充填材１４は、導電性を有していてもよいし、絶縁性を有していてもよい。異方性充填材１４が絶縁性を有すると、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの絶縁性を高めることができるため、電気機器において好適に使用することが可能になる。・・・（略）・・・」
「［００３７］ 非異方性充填材１５の具体例は、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。・・・（中略）・・・
非異方性充填材１５において、金属としては、アルミニウム、銅、ニッケルなど、金属酸化物としては、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など、金属窒化物としては窒化アルミニウムなどを例示することができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが挙げられる。さらに、炭素材料としては球状黒鉛などが挙げられる。金属以外の酸化物、窒化物、炭化物としては、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。・・・（中略）・・・
絶縁性を有する非異方性充填材１５としては、上記した中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物が挙げられるが、特に酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが好ましい。
非異方性充填材１５は、上記したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
「［００７１］ ［実施例１］
硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）（合計で１００質量部、体積充填率４０体積％）と、異方性充填材として黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）１２０質量部（体積充填率３０体積％）と、非異方性充填材として酸化アルミニウム粉末（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）５００質量部（体積充填率３０体積％）を混合して、スラリー状の液状組成物を得た。液状組成物の２５℃における粘度は９０Ｐａ・ｓであった。
［００７２］ 液状組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材フィルム上に、２５℃で塗布用アプリケータとしてバーコータを用いて一方向に塗布した。異方性充填材は、塗布方向に長軸が向き、塗布面の法線方向に短軸が向いていた。次に、塗布した液状組成物を、１２０℃で０．５時間加熱することで、液状組成物を硬化させることで、厚さ５００μｍの１次シートを得た。
［００７３］ 得られた１次シートそれぞれの両面に対して、ＶＵＶ照射装置（商品名エキシマＭＩＮＩ、浜松ホトニクス社製）を用いて、室温（２５℃）、大気中で１次シートの表面に積算光量２０ｍＪ／ｃｍ²の条件でＶＵＶを照射した。次に、ＶＵＶを照射した１次シートを、１００枚積層して、２５℃の環境下、ローラにより１．６ｋｇｆ／５０ｍｍの圧力で加圧して、積層ブロックを得た。得られた積層ブロックをカッター刃により、積層方向に平行で、かつ異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして、各単位層の厚さが５００μｍ、厚さ２ｍｍの熱伝導性シートを得た。」
「［００７５］ （実施例６）
異方性充填材を窒化ホウ素（非凝集鱗片状材料、平均粒径４０μｍ、アスペクト比４～８、熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ）に変更し、さらに添加部数を１８０質量部に変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。得られた熱伝導性シートは厚さが２ｍｍで、各単位層の厚さは５００μｍであった。異方性充填材の充填率が２６体積％、非異方性充填材の充填率が４１体積％であり、シリコーン樹脂の充填率が３３体積％であった。なお、異方性充填材は、鱗片面の法線方向が積層方向に向いていた。」
（イ）上記（ア）によれば、甲１には次の技術事項が記載されている。
ａ 段落００１２には「第１の実施形態」について、「各単位層１３において、シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものであり」と記載されている。
よって、シリコーン樹脂は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものである。
ｂ 段落００７１には「実施例１」について「硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）（合計で１００質量部、体積充填率４０体積％）と、異方性充填材として黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）１２０質量部（体積充填率３０体積％）と、非異方性充填材として酸化アルミニウム粉末（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）５００質量部（体積充填率３０体積％）を混合して、スラリー状の液状組成物を得た。」と記載されている。
よって、甲１には、「実施例１」について、硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）（合計で１００質量部、体積充填率４０体積％）と、異方性充填材として黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）１２０質量部（体積充填率３０体積％）と、非異方性充填材として酸化アルミニウム粉末（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）５００質量部（体積充填率３０体積％）を混合して、スラリー状の液状組成物を得ることが記載されている。
ｃ 段落００７２には「液状組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材フィルム上に、２５℃で塗布用アプリケータとしてバーコータを用いて一方向に塗布した。異方性充填材は、塗布方向に長軸が向き、塗布面の法線方向に短軸が向いていた。」及び「塗布した液状組成物を、１２０℃で０．５時間加熱することで、液状組成物を硬化させることで、厚さ５００μｍの１次シートを得た。」と記載されている。
よって、甲１には、液状組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材フィルム上に、２５℃で塗布用アプリケータとしてバーコータを用いて一方向に塗布し、異方性充填材は、塗布方向に長軸が向き、塗布面の法線方向に短軸が向くこと、及び、塗布した液状組成物を１２０℃で０．５時間加熱することで液状組成物を硬化させることで、厚さ５００μｍの１次シートを得ることが記載されている。
ｄ 段落００７３には「得られた１次シートそれぞれの両面に対して、ＶＵＶ照射装置」「を用いて、室温（２５℃）、大気中で１次シートの表面に積算光量２０ｍＪ／ｃｍ²の条件でＶＵＶを照射した。次に、ＶＵＶを照射した１次シートを、１００枚積層して、２５℃の環境下、ローラにより１．６ｋｇｆ／５０ｍｍの圧力で加圧して、積層ブロックを得た。得られた積層ブロックをカッター刃により、積層方向に平行で、かつ異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして各単位層の厚さが５００μｍ、厚さ２ｍｍの熱伝導性シートを得た。」と記載されている。
よって、甲１には、得られた１次シートそれぞれの両面に対して、ＶＵＶ照射装置を用いて、室温（２５℃）、大気中で１次シートの表面に積算光量２０ｍＪ／ｃｍ²の条件でＶＵＶを照射し、ＶＵＶを照射した１次シートを１００枚積層して、２５℃の環境下、ローラにより１．６ｋｇｆ／５０ｍｍの圧力で加圧して、積層ブロックを得ること、及び、得られた積層ブロックをカッター刃により積層方向に平行で、かつ異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして得た、各単位層の厚さが５００μｍ、厚さ２ｍｍの熱伝導性シートが記載されている。
ｅ 段落００７５には「実施例６」について「異方性充填材を窒化ホウ素（非凝集鱗片状材料、平均粒径４０μｍ、アスペクト比４～８、熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ）に変更し、さらに添加部数を１８０質量部に変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。」と記載され、さらに、「得られた熱伝導性シートは厚さが２ｍｍで、各単位層の厚さは５００μｍであった。異方性充填材の充填率が２６体積％、非異方性充填材の充填率が４１体積％であり、シリコーン樹脂の充填率が３３体積％であった。」及び「異方性充填材は、鱗片面の法線方向が積層方向に向いていた。」と記載されている。
よって、上記ｂを踏まえると、甲１には「実施例６」について、硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）（合計で１００質量部）と、異方性充填材として窒化ホウ素（非凝集鱗片状材料、平均粒径４０μｍ、アスペクト比４～８、熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ）１８０質量部と、非異方性充填材として酸化アルミニウム粉末（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）５００質量部を混合して、スラリー状の液状組成物を得ること、及び、厚さが２ｍｍで各単位層の厚さは５００μｍであり、異方性充填材の充填率が２６体積％、非異方性充填材の充填率が４１体積％であり、シリコーン樹脂の充填率が３３体積％であり、異方性充填材は鱗片面の法線方向が積層方向に向いている熱伝導性シート、が記載されている。
ｆ 上記ａ～ｄより甲１には実施例１について次の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１－１発明）
「熱伝導性シートであって、
硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）（合計で１００質量部、体積充填率４０体積％）と、異方性充填材として黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）１２０質量部（体積充填率３０体積％）と、非異方性充填材として酸化アルミニウム粉末（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）５００質量部（体積充填率３０体積％）を混合して、スラリー状の液状組成物を得、
液状組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材フィルム上に、２５℃で塗布用アプリケータとしてバーコータを用いて一方向に塗布し、異方性充填材は、塗布方向に長軸が向き、塗布面の法線方向に短軸が向き、
塗布した液状組成物を１２０℃で０．５時間加熱することで液状組成物を硬化させることで、厚さ５００μｍの１次シートを得、
得られた１次シートそれぞれの両面に対して、ＶＵＶ照射装置を用いて、室温（２５℃）、大気中で１次シートの表面に積算光量２０ｍＪ／ｃｍ²の条件でＶＵＶを照射し、ＶＵＶを照射した１次シートを１００枚積層して、２５℃の環境下、ローラにより１．６ｋｇｆ／５０ｍｍの圧力で加圧して、積層ブロックを得ること、及び、得られた積層ブロックをカッター刃により積層方向に平行で、かつ異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして得た、
シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものである、各単位層の厚さが５００μｍ、厚さ２ｍｍの熱伝導性シート。」
ｈ また、上記ａ～ｅより甲１には実施例６について次の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１－２発明）
「熱伝導性シートであって、
硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）（合計で１００質量部）と、異方性充填材として窒化ホウ素（非凝集鱗片状材料、平均粒径４０μｍ、アスペクト比４～８、熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ）１８０質量部と、非異方性充填材として酸化アルミニウム粉末（球状、平均粒径３μｍ、アスペクト比１．０）５００質量部を混合して、スラリー状の液状組成物を得、
液状組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材フィルム上に、２５℃で塗布用アプリケータとしてバーコータを用いて一方向に塗布し、異方性充填材は、塗布方向に長軸が向き、塗布面の法線方向に短軸が向き、
塗布した液状組成物を１２０℃で０．５時間加熱することで液状組成物を硬化させることで、厚さ５００μｍの１次シートを得、
得られた１次シートそれぞれの両面に対して、ＶＵＶ照射装置を用いて、室温（２５℃）、大気中で１次シートの表面に積算光量２０ｍＪ／ｃｍ²の条件でＶＵＶを照射し、ＶＵＶを照射した１次シートを１００枚積層して、２５℃の環境下、ローラにより１．６ｋｇｆ／５０ｍｍの圧力で加圧して、積層ブロックを得ること、及び、得られた積層ブロックをカッター刃により積層方向に平行で、かつ異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして得た、
厚さが２ｍｍで各単位層の厚さは５００μｍであり、異方性充填材の充填率が２６体積％、非異方性充填材の充填率が４１体積％であり、シリコーン樹脂の充填率が３３体積％であり、異方性充填材は、鱗片面の法線方向が積層方向に向いており、シリコーン樹脂は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものである、熱伝導性シート。」
イ 引用文献１
引用文献１には、以下の事項が記載されている。
「【０００３】
・・・（中略）・・・そして、放熱体を使用する際には、発熱体から放熱体へと熱を効率的に伝えるために、通常、熱伝導率が高いシート状の部材（熱伝導シート）を介在させた状態で発熱体と放熱体とを密着させている。」
「【０００５】
・・・（中略）・・・そして、特許文献１では、シリコーン樹脂組成物のシートをプレスすることにより、得られる熱伝導シート表面の平滑性を向上させて密着性を高めると共に、熱伝導シート内部のピッチ系炭素繊維同士を良好に接触させて熱抵抗値を低下させている。・・・（略）・・・」
「【００５９】
＜表面粗さＳｚ＞
本発明の熱伝導シートは、少なくとも一方の主面の表面粗さＳｚが３．５μｍ以下であることを必要とする。・・・（中略）・・・
また、比較的低い挟持圧力での熱伝導シートの熱伝導性を更に高める観点からは、熱伝導シートは、少なくとも一方の主面の表面粗さＳｚが３．０μｍ以下であることが好ましく、１．５μｍ以下であることがより好ましく、１．０μｍ以上であることが好ましく、１．１μｍ超であることがより好ましく、１．２μｍ以上であることが更に好ましい。熱伝導シートの少なくとも一方の主面の表面粗さＳｚが上記上限以下であれば、当該主面が十分に平滑であるため、熱伝導シートを発熱体および放熱体の間に比較的低い挟持圧力で挟み込んだ場合であっても、熱伝導シートと発熱体および／または放熱体との密着性がより高まり、界面熱抵抗がより低減されるからである。」
「【００７７】
＜工程Ｃ＞
また、本発明の熱伝導シートの製造方法は工程Ｃを更に含む。工程Ｃでは、上記工程Ｂで得られた二次熱伝導シートを加圧することにより、上述した所定の熱伝導シートを得る。そして、工程Ｃでは上記所定の工程を経て得られた二次熱伝導シートを加圧しているため、得られる熱伝導シートが平滑な表面を有し、且つ、比較的低い挟持圧力での使用に際して優れた熱伝導性を発揮する。
なお、工程Ｃでは、二次熱伝導シートを厚み方向に加圧することにより、通常、加圧前の二次熱伝導シートの表面粗さＳｚよりも、加圧後に得られる熱伝導シートの表面粗さＳｚが小さくなる。このように、工程Ｃでは、通常、二次熱伝導シートの表面粗さＳｚを変化させている。」
「【０１１１】
【表１】
〔図省略〕
」
「【０１１２】
表１より、樹脂および粒子状炭素材料を含み、少なくとも一方の主面の表面粗さＳｚが３．５μｍ以下であり、且つ、０．０５ＭＰａ加圧下での熱抵抗値が０．２５℃／Ｗ以下である実施例１～５の熱伝導シートは、比較的低い挟持圧力にて使用した場合に、良好な熱伝導性を発揮し得ることが分かる。・・・（中略）・・・」
ウ 引用文献２
引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【００９０】
－絶縁破壊電圧－
絶縁破壊電圧は、超高電圧耐圧試験器（（株）計測技術研究所製、７４７３）を用いて、昇圧速度０．０５ｋＶ／秒、室温で測定した。絶縁破壊が生じた時点の電圧を絶縁破壊電圧（ｋＶ／ｍｍ）とした。」
「【００９５】
【表４－１】
〔図省略〕
【００９６】
【表４－２】
〔図省略〕
」
（２）対比及び判断
ア 本件発明１について
（ア） 本件発明１と甲１－２発明とを対比する。
ａ 甲１－２発明において「シリコーン樹脂は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となる」から、「シリコーン樹脂」はバインダとして機能するものであるといえる。
よって、甲１－２発明の「シリコーン樹脂は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分とな」り、「シリコーン樹脂の充填率が３３体積％であ」ることは、本件発明１の「バインダ」「を含み」、「前記バインダがシリコーン樹脂であ」ることに相当する。
ｂ 甲１－２発明は「異方性充填材として窒化ホウ素（非凝集鱗片状材料、平均粒径４０μｍ、アスペクト比４～８、熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ）」を「混合」するものであり、「異方性充填材」は「熱伝導率１００Ｗ／ｍ・Ｋ」であるから、熱伝導性を有するといえる。
よって、甲１－２発明の「異方性充填材」は、本件発明１の「異方性熱伝導フィラー」に相当する。また、甲１－２発明の「異方性充填材として窒化ホウ素」を「混合」することは、本件発明１の「前記異方性熱伝導フィラーが窒化ホウ素であ」ることに相当する。さらに、甲１－２発明が「異方性充填材の充填率が２６体積％」であることは、本件発明１の「異方性熱伝導フィラー」「を含」むことに相当する。
ｃ 甲１－２発明の「熱伝導性シート」は「積層ブロックを」「異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして得た」ものであり、また、「熱伝導性シート」の厚み方向が、スライスされる方向に対し垂直であることは明らかであるから、「異方性充填材の配向方向」は「熱伝導性シート」の厚み方向である。
よって、甲１－２発明の「熱伝導性シート」が「積層ブロックを」「異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして得た」ものであることは、本件発明１の「前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向した熱伝導性シートであ」ることに相当する。
ｄ 甲１－２発明の「熱伝導性シート」は、上記ａ～ｃにおいて検討したとおり、本件発明１の「バインダと異方性熱伝導フィラーとを含」み、「前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向し」、「バインダがシリコーン樹脂であり」、「前記異方性熱伝導フィラーが窒化ホウ素であ」る構成を備える点で、本件発明１の「熱伝導性シート」と一致する。
ｅ 本件発明１が「当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であ」るのに対し、甲１－２発明はそのような構成が特定されていない点で、両者は相違する。
ｆ 本件発明１が「絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対し、甲１－２発明はそのような特性が特定されていない点で、両者は相違する。
ｇ 甲１－２発明の「酸化アルミニウム粉末」はアルミナであるといえる。よって、甲１－２発明の「非異方性充填材として酸化アルミニウム粉末」「を混合」すること、及び、「非異方性充填材の充填率が４１体積％で」あることは、本件発明１の「さらに、アルミナ」「を含有すること」に相当する。
しかし、本件発明１は「さらに」「窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する」のに対し、甲１－２発明は、そのような構成を有さない点で相違する。
ｈ そうしてみると、本件発明１と甲１－２発明とは以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「バインダと異方性熱伝導フィラーとを含み、前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向した熱伝導性シートであり、
前記バインダがシリコーン樹脂であり、
前記異方性熱伝導フィラーが窒化ホウ素であり、
さらに、アルミナを含有する、
熱伝導性シート。」
（相違点１）
本件発明１が「当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であ」るのに対し、甲１－２発明はそのような構成が特定されていない点。
（相違点２）
本件発明１が「絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対し、甲１－２発明はそのような特性が特定されていない点。
（相違点３）
本件発明１は「アルミナ」の他に、さらに「窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する」のに対し、甲１－２発明はそのような構成を有さない点。
（イ）上記相違点について検討する。
事案に鑑み、相違点３から検討する。
甲１の段落００３７には「非異方性充填材１５の具体例は、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、炭素材料、金属以外の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。」、「非異方性充填材１５において、金属としては、アルミニウム、銅、ニッケルなど、金属酸化物としては、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など、金属窒化物としては窒化アルミニウムなどを例示することができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムが挙げられる。さらに、炭素材料としては球状黒鉛などが挙げられる。金属以外の酸化物、窒化物、炭化物としては、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素などが挙げられる。」と記載され、非異方性充填材の具体例として、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、水酸化アルミニウム、球状黒鉛、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素が例示されている。また、段落００３７には「絶縁性を有する非異方性充填材１５としては、上記した中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属水酸化物、金属炭化物が挙げられるが、特に酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムが好ましい。非異方性充填材１５は、上記したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」とも記載され、絶縁性を有する非異方性充填剤として酸化アルミニウム及び水酸化アルミニウムが好ましい材料であること、非異方性充填材は２種以上を併用してもよいことが示唆されている。
しかし、甲１には、アルミナに代表される酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、水酸化アルミニウム、球状黒鉛、石英、窒化ホウ素、炭化ケイ素の中から、アルミナ、窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを選択して組み合わせて用いることは記載されておらず、また、その動機も認められない。また、甲１には絶縁性を有する材料として酸化アルミニウム及び水酸化アルミニウムが好ましいことは示唆されているものの、これらに酸化亜鉛及び窒化アルミニウムを加えて含有させることは記載されていない。さらに、引用文献１及び２、並びに、申立人が提出した下記甲２～４にも、非異方性熱伝導性充填材としてアルミナ、窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミの４種を用いることは記載されていないから、引用文献１及び２並びに下記甲２～４に記載された事項を甲１－２発明に適用しても、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことではない。
よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明と、引用文献１及び２並びに下記甲２～４に記載された事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明３及び５について
請求項３及び５は請求項１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３及び５は、甲１に記載された発明と、引用文献１及び２並びに下記甲２～４に記載された事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件発明４について
本件訂正により請求項４は削除された。
（３）小括
上記のとおりであるから、本件発明１、３及び５は、甲１に記載された発明と、引用文献１及び２並びに下記甲２～４に記載された事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件の請求項１、３及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。したがって、取消理由１のうち、請求項１、３及び５に係る特許に対する取消理由は理由があるとはいえない。
また、本件訂正により請求項４は削除された。
第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
１ 特許異議の申立ての理由の概要
令和５年３月６日付けの取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった、申立人が主張する特許異議の申立ての理由は以下のとおりである。
（申立理由１）（新規性）請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由２）（進歩性）請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明と甲３及び甲４に記載された周知技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由３）（新規性）請求項１、３～５に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由４）（進歩性）請求項１、３～５に係る発明は、甲２に記載された発明と甲３及び甲４に記載された周知技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
＜証拠方法＞
甲１：国際公開第２０２０／１０５６０１号
甲２：特開２０１２－２０１１０６号公報
甲３：特開２０１４―２３４４０７号公報
甲４：特開２０１２－２３３３５号公報
２ 特許異議の申立ての理由についての当審の判断
（１）申立理由１について
ア 本件発明１について
本件発明１と甲１－２発明とを対比すると、上記「第４２（２）ア（ア）ｈ」のとおり少なくとも相違点３の点で両者は相違する。
よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
イ 本件発明２について
（ア）本件発明２と甲１－１発明とを対比する。
ａ 甲１－１発明は「硬化性シリコーン組成物として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）」を含有する「液状組成物」を「硬化させ」たものであり、また、甲１の段落００１５には「シリコーン樹脂１１は」「硬化性シリコーン組成物を硬化することで得られるものである。」と記載されているから、甲１－１発明においてアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）とが硬化されてシリコーン樹脂が得られると認められる。
また、甲１－１発明において「シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものである」から、「シリコーン樹脂」はバインダとして機能するものであるといえる。
よって、甲１－１発明において「アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（主剤）とハイドロジェンオルガノポリシロキサン（硬化剤）」を含有する「液状組成物」を硬化させること、及び、「シリコーン樹脂１１は、熱伝導性充填材を保持するマトリクス成分となるものである」ことは、本件発明２の「バインダ」「を含み」、「前記バインダがシリコーン樹脂で」あることに相当する。
ｂ 甲１－１発明は「異方性充填材として黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）」を「混合」するものであり、「黒鉛化炭素繊維」は「熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ」であるから、熱伝導性を有するといえる。よって、甲１－１発明の「異方性充填材」は、本件発明２の「異方性熱伝導フィラー」に相当する。
また、甲１－１発明の「黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）」は、本件発明２の「炭素繊維」に相当する。
さらに、甲１－１発明の「異方性充填材として黒鉛化炭素繊維（平均繊維長１００μｍ、アスペクト比１０、熱伝導率５００Ｗ／ｍ・Ｋ）」を「混合」することは、本件発明２の「異方性熱伝導フィラーとを含み」、「前記異方性熱伝導フィラーが炭素繊維」であることに相当する。
しかし、本件発明２が「前記炭素繊維の配合量が４体積％以上６体積％以下で」あるのに対し、甲１－１発明はそのような特定がされていない点で、両者は相違する。
ｃ 甲１－１発明の「熱伝導性シート」は「積層ブロックを」「異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして得た」ものであり、「熱伝導性シート」の厚み方向が、スライスされる方向に対し垂直であることは明らかであるから、「異方性充填材の配向方向」は「熱伝導性シート」の厚み方向であるといえる。
よって、甲１－１発明の「熱伝導性シート」が「積層ブロックを」「異方性充填材の配向方向に垂直にスライスして得た」ものであることは、本件発明２の「前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向した熱伝導性シートであ」ることに相当する。
ｄ 甲１－１発明の「熱伝導性シート」は、上記ａ～ｃにおいて検討したとおり、本件発明２の「バインダと異方性熱伝導フィラーとを含」み、「前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向し」、「バインダがシリコーン樹脂であり」、「前記異方性熱伝導フィラーが炭素繊維で」ある構成を備える点で、本件発明２の「熱伝導性シート」と一致する。
ｅ 本件発明２が「当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であ」るのに対し、甲１－１発明はそのような構成が特定されていない点で、両者は相違する。
ｆ 本件発明２が「絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対し、甲１－１発明はそのような特性が特定されていない点で、両者は相違する。
ｇ 上記ａ～ｆより、本件発明２と甲１－１発明とは以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「バインダと異方性熱伝導フィラーとを含み、前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向した熱伝導性シートであり、
前記バインダがシリコーン樹脂であり、
前記異方性熱伝導フィラーが炭素繊維である、
熱伝導性シート。」
（相違点４）
本件発明２が「前記炭素繊維の配合量が４体積％以上６体積％以下で」あるのに対し、甲１－１発明はそのような特定がされていない点。
（相違点５）
本件発明２が「当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下であ」るのに対し、甲１－１発明はそのような構成が特定されていない点。
（相違点６）
本件発明２が「絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上である」のに対し、甲１－１発明はそのような特性が特定されていない点。
（イ）上記相違点が実質的なものか否かについて検討する。
事案に鑑み、相違点６から検討する。
甲１の段落００２４には「異方性充填材１４は、導電性を有していてもよいし、絶縁性を有していてもよい。異方性充填材１４が絶縁性を有すると、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの絶縁性を高めることができるため、電気機器において好適に使用することが可能になる。」と記載されている。よって、甲１には、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの絶縁性を高めるために、異方性充填材１４を絶縁性を有するものとすることが開示されているといえる。そうすると、甲１－１発明は、異方性充填材としての「黒鉛化炭素繊維」が導電性を有するものであるから、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの絶縁性を高めたものではなく、相違点６に係る本件発明２の構成を備えたものではない。
よって、相違点６は実質的なものである。したがって、相違点４及び５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
ウ 本件発明３について
請求項３は請求項１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アにおける本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３は、甲１に記載された発明ではない。
エ 本件発明４について
本件訂正により請求項４は削除された。
オ 本件発明５について
請求項５は請求項１又は２を引用するものであり、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記ア及びイにおける本件発明１及び２についての判断と同様の理由により、本件発明５は、甲１に記載された発明ではない。
カ 小括
上記ア～オのとおりであるから、本件発明１～３、５は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件の請求項１～３、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、申立理由１のうち請求項１～３、５に係る特許に対する申立理由は理由があるとはいえない。
また、申立理由１のうち請求項４に係る特許に対する申立理由は、本件訂正により請求項４が削除されたため、その対象が存在しないものとなった。
（２）申立理由２について
ア 本件発明２について
（ア）甲３、甲４、周知技術
ａ 甲３には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
有機合成樹脂と、熱伝導性フィラーと、無機短繊維を含有した樹脂組成物を成形した成形体であって、
前記成形体の表面粗さが十点平均粗さＲｚで６μｍ未満であることを特徴とする放熱樹脂成形体。」
「【００３９】
このようにして形成された樹脂組成物の放熱樹脂成形体は、熱伝導性フィラーによって高い熱伝導性が確保されつつ、無機短繊維が配合されたことで、表面粗さが向上して十点平均粗さＲｚで６μｍ未満と平滑な表面性が得られ、優れた表面外観となる。したがって、表面粗さが向上したことによって、放熱対象物に接合させると、その放熱対象物との接触面積が大きく密着性が高くなり、それによって、接触熱抵抗や放熱対象物との間隙で生じる断熱性が低減し、放熱対象物の熱が伝導されやすく、熱の放散によって対象物の温度を下げる放熱性が高まる。」
ｂ 甲４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
ポリマー、異方性熱伝導性フィラー、及び充填剤を含有する熱伝導性組成物を押出機で押出して、前記異方性熱伝導性フィラーが押出し方向に沿って配向した押出成形物を成形する押出成形工程と、
前記押出成形物を硬化させて硬化物とする硬化工程と、
前記硬化物を、超音波カッターを用いて前記押出し方向に対し垂直方向に所定の厚みに切断する切断工程と、を少なくとも含むことを特徴とする熱伝導性シートの製造方法。
【請求項２】
ポリマー、異方性熱伝導性フィラー、及び充填剤を含有する熱伝導性組成物を押出機で押出して、前記異方性熱伝導性フィラーが押出し方向に沿って配向した押出成形物を成形する押出成形工程と、
前記押出成形物を硬化させて硬化物とする硬化工程と、
前記硬化物を超音波カッターで所定の厚みに切断する際に、前記超音波カッターで切断される前記硬化物の厚み方向に対して前記異方性熱伝導性フィラーが５°～４５°の角度に配向するように前記硬化物を配置して切断する切断工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする熱伝導性シートの製造方法。
【請求項３】
異方性熱伝導性フィラーの平均繊維長が１００μｍ以上である請求項１から２のいずれかに記載の熱伝導性シートの製造方法。
【請求項４】
異方性熱伝導性フィラーが、炭素繊維である請求項１から３のいずれかに記載の熱伝導性シートの製造方法。
【請求項５】
異方性熱伝導性フィラーの熱伝導性組成物中の含有量が、１６体積％～２５体積％である請求項１から４のいずれかに記載の熱伝導性シートの製造方法。
【請求項６】
充填剤の平均粒子径が１μｍ～４０μｍである請求項１から５のいずれかに記載の熱伝導性シートの製造方法。
【請求項７】
充填剤が、球形状のアルミナ粒子である請求項１から６のいずれかに記載の熱伝導性シートの製造方法。
【請求項８】
ポリマーがシリコーン樹脂である請求項１から７のいずれかに記載の熱伝導性シートの製造方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の熱伝導性シートの製造方法により製造されたことを特徴とする熱伝導性シート。
【請求項１０】
熱伝導性シートにおける外周部の微粘着性が、熱伝導性シートにおける内部の微粘着性よりも高い請求項９に記載の熱伝導性シート。
【請求項１１】
熱伝導性シートの切断面の表面粗さＲａが９．９μｍ以下である請求項９から１０のいずれかに記載の熱伝導性シート。」
「【００３５】
前記切断は、超音波カッターを用いて行われる。前記超音波カッターでは、発信周波数と振幅を調節することができ、発信周波数は１０ｋＨｚ～１００ｋＨｚ、振幅は１０μｍ～１００μｍの範囲で調節することが好ましい。前記切断を超音波カッターではなく、カッターナイフ、ミートスライサー（回転刃）で行うと、切断面の表面粗さＲａが大きくなり、熱抵抗が大きくなってしまう。」
「【００３８】
本発明の熱伝導性シートの製造方法により製造された熱伝導性シートは、切断後の切断面の表面粗さＲａは９．９μｍ以下が好ましく、９．５μｍ以下がより好ましい。前記表面粗さＲａが、９．９μｍを超えると、表面粗さが増して熱抵抗が大きくなることがある。
前記表面粗さＲａは、例えばレーザー顕微鏡により測定することができる。」
ｃ 上記ａ及びｂより、次の事項は本願出願時に周知の技術事項であるといえる。
「熱伝導シートの表面が平滑であるほど、熱伝導率が高くなること、並びに、熱伝導シートの平滑性を示すパラメータを所定値以下とすること。」
（イ）本件発明２と甲１－１発明とを対比する。
上記（１）イ（ア）ｇにおいて説示した点で、本件発明２と甲１－１発明は一致し、相違する。
（ウ）相違点についての判断
事案に鑑み、相違点６について検討する。
上記（１）イ（イ）において検討したとおり、甲１には、熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの絶縁性を高めるために、異方性充填材１４を絶縁性を有するものとすることが開示されている。そうすると、異方性充填材として導電性を有するものを含む甲１－１発明は熱伝導性シート１０の厚さ方向ｚの絶縁性を高めるものではないから、甲１－１発明に、引用文献１及び２、並びに、甲３及び甲４に記載された上記周知の技術事項を適用しても、相違点６に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得なかったことである。
よって、相違点４及び５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１－１発明と甲３及び甲４に記載された上記周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 小括
上記アのとおり、本件発明２は、甲１－１発明と甲３及び甲４に記載された上記周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由２は理由があるとはいえない。
（３）申立理由３及び４について
ア 甲号証の記載
（ア）甲２、甲２発明
ａ 甲２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。
【請求項２】
六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、窒化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。
【請求項３】
シリコーン樹脂が質量平均分子量１５０００～３００００（Ｃ）と質量平均分子量４０００００～６０００００（Ｄ）のビニル基をもつオルガノポリシロキサンであり、その体積比が（Ｃ）：（Ｄ）＝７：３～５：５であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱伝導性成形体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の熱伝導性成形体を用いた電子部品用放熱部材。」
「【０００２】
トランジスタ、サイリスタ、ＣＰＵ等の発熱性電子部品においては、使用時に発生する熱を如何に除去することが重要な問題となっている。従来、このような除熱方法としては、発熱性電子部品を電気絶縁性の放熱シートを介して放熱フィンや金属板に取り付け、熱を逃がすことが一般的に行われており、その放熱シートとしてはシリコーンゴムに熱伝導性フィラーを分散させたものが使用されている。」
「【００１５】
本発明のシリコーン樹脂としては、シリコーンゴムを用いる。シリコーンゴムは柔軟性、形状追随性、電子部品に接触させる際の発熱面への密着性、更には耐熱性が優れているので最適である。」
「【００２２】
平均粒子径２０～５０μｍである六方晶窒化ホウ素粉末と平均粒子径０．５～５μｍである酸化アルミニウム粉末の配合割合は７：３～９：１である必要があり、さらに配合割合は７．５：２．５～８．５：１．５の範囲のものが好ましい。平均粒子径２０～５０μｍである六方晶窒化ホウ素粉末の割合が７より小さくなると、フィラーの充填性が悪くなる傾向にある。反対に平均粒子径２０～５０μｍである六方晶窒化ホウ素粉末の割合が９より大きくなると、フィラーが緻密に充填しづらくなり、熱伝導性が減少する傾向にある。」
「【００２５】
本発明の熱伝導性成形体の製造方法の一例を示す。付加反応型液状シリコーン及び熱伝導性フィラーを室温下で混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを調整した。このコンパウンドをピストン式又はスクリュー式の押し出し機で押し出して、未硬化の薄板（グリーンシート）に仮成形した後、それを積層し加熱硬化させた後、積層方向から所望の幅に切断する方法があげられる。
・・・（中略）・・・
【００２７】
本発明の熱伝導性成形体は、発熱性電子部品又は熱熱性電子部品の搭載された回路基板と冷却装置との間に挟みこんで使用されるものであるが、冷却装置にあらかじめ貼り付け一体化するなどして電子部品用放熱部材として供給することも可能である。冷却装置としては、例えばヒートシンク、放熱フィン、金属又はセラミックスのケース等があげられ、またはそのセラミックスとしては窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化珪素、窒化珪素、酸化アルミニウム等があげられる。
・・・（中略）・・・
【実施例】
【００２９】
実施例１～３０ 比較例１～１８
熱伝導性フィラーとして表１に示される六方晶窒化ホウ素粉末５種類、酸化アルミニウム粉末５種類、窒化アルミニウム粉末５種類、付加反応型シリコーンとして、表２にしめされるＤ液５種類（白金触媒を含有したビニル基を有するオルガノポリシロキサン）、Ｅ液５種類（Ｈ－Ｓｉ基を有するオルガノポリシロキサン及びビニル基を有するオルガノポリシロキサン）、Ｆ液５種類（ビニル基を有するオルガノポリシロキサン）を室温下で表３～７に示す配合（体積％）で、自転・公転ミキサーであるシンキー社製「あわとり練太郎」を用いて、回転速度２０００ｒｐｍで１０分混合して、シリコーン樹脂組成物のコンパウンドを作製した。
【００３０】
このコンパウンドをスリット（１ｍｍ×６０ｍｍ）付きダイスの固定されたシリンダー構造金型内に充填し、ピストンで圧力をかけながらスリットから押し出して、シリコーン樹脂組成物の未硬化の薄板（グリーンシート）を作製した。
【００３１】
厚さ１ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのグリーンシート２５枚から縦横の長さが５０ｍｍの正方形となるようにカッターでグリーンシートを切り出した。そして、正方形のグリーンシート同士の各角を合わせつつ、５０ｍｍの高さになるまで５０層積層した。その後、乾燥機を用いて１５０℃で２２時間加熱硬化させて、シリコーン積層体を作製した。この１辺の長さが５０ｍｍの立方体であるシリコーン積層体をカッターでグリーンシートを重ねた面に対して垂直であり、その辺に対して平行に刃を下ろしながら切断し、本発明のシート状熱伝導性成形体（１ｍｍ）を作製した。
【００３２】
上記で得られたシート状熱伝導性成形体について、１０ｍｍ×１０ｍｍに裁断し、熱伝導率を測定した。それらの結果を表３～７に示す。
【００３３】
【表1】
〔図省略〕
【００３４】
【表２】
〔図省略〕
【００３５】
【表３】
〔図省略〕
」
ｂ 上記ａより、甲２には以下の技術事項が記載されている。
（ａ）請求項１には「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラー４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断することを特徴とする熱伝導性成形体。」と記載されている。
よって、甲２には、六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラーを４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から切断したことを特徴とする、熱伝導性成形体が記載されていると認められる。
（ｂ）段落０００２には「放熱シートとしてはシリコーンゴムに熱伝導性フィラーを分散させたものが使用されている。」と記載されており、熱伝導性フィラーは分散されているものと認められる。
（ｃ）段落００３１には「シリコーン積層体を」「グリーンシートを重ねた面に対して垂直であり、その辺に対して平行に」「切断し、本発明のシート状熱伝導性成形体（１ｍｍ）を作製した。」と記載されている。ここで、「重ねた面に対して垂直であり、その辺に対して平行に切断」することは、積層方向から積層体の辺に対して平行に切断することであるといえる。
よって、甲２には、シリコーン積層体を、積層方向から積層体の辺に対して平行に切断したシート状熱伝導性成形体が記載されている。
（ｄ）上記（ａ）～（ｃ）より、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり、
酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、
（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラーを４０～７０体積％含有してなるシリコーン樹脂組成物を積層したシリコーン積層体を、積層方向から積層体の辺に対して平行に切断したことを特徴とする、シート状熱伝導性成形体であって、
熱伝導性フィラーは分散されている、
シート状熱伝導性成形体。」
イ 本件発明１について
（ア）対比
本件発明１と甲２発明とを対比する。
ａ 甲２発明の「シリコーン樹脂組成物」は「熱伝導性フィラーを」「含有」すると共に、「熱伝導性フィラーは分散されている」から、甲２発明の「シリコーン樹脂組成物」はバインダであるといえる。よって、甲２発明の「熱伝導性フィラーを」「含有」し、「熱伝導性フィラーは分散されている」ことは、本件発明１の「バインダ」「を含み」、「バインダがシリコーン樹脂で」あることに相当する。
ｂ 六方晶窒化ホウ素が鱗片状であり、異方性の形状を有することは本願出願時において技術常識である。
よって、甲２発明の「六方晶窒化ホウ素粉末（Ａ）の平均粒子径が２０～５０μｍであり」、「（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラーを」「含有」することは、本件発明１の「異方性熱伝導フィラーが窒化ホウ素で」あることに相当する。
ｃ 甲２発明の「酸化アルミニウム粉末（Ｂ）の平均粒子径が０．５～５μｍであり、（Ａ）：（Ｂ）の配合割合が体積比で７：３～９：１の熱伝導性フィラーを」「含有」することは、本件発明１の「アルミナ」「を含有する」ことに相当する。
ｄ 本件発明１が「熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下で」あるのに対し、甲２発明はそのような構成が特定されない点で、両者は相違する。
ｅ 本件発明１が「絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上で」あるのに対し、甲２発明はそのような特性が特定されない点で、両者は相違する。
ｆ 本件発明１が「窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する」のに対し、甲２発明はそのような構成を有さない点で、両者は相違する。
ｇ 上記ａ～ｃを踏まえると、甲２発明の「シート状熱伝導性成形体」は、バインダを含み、バインダがシリコーン樹脂であり、異方性熱伝導フィラーが窒化ホウ素であり、アルミナを含有する点で、本件発明１の「熱伝導性シート」と一致する。
ｈ 上記ａ～ｇより、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「バインダと異方性熱伝導フィラーとを含み、前記異方性熱伝導フィラーが厚み方向に配向した熱伝導性シートであり、
前記バインダがシリコーン樹脂であり、
前記異方性熱伝導フィラーが窒化ホウ素であって、
さらに、アルミナを含有する、熱伝導性シート。」
（相違点７）
本件発明１が「当該熱伝導性シートのいずれか一方の面のＳｚが５０μｍ以下で」あるのに対し、甲２発明はそのような構成が特定されない点。
（相違点８）
本件発明１が「絶縁破壊電圧が０．５ｋＶ／ｍｍ以上で」あるのに対し、甲２発明はそのような特性が特定されない点。
（相違点９）
本件発明１が「窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有する」のに対し、甲２発明はそのような構成を有さない点。
（イ）相違点についての判断
事案に鑑み、相違点９から検討する。
熱伝導性シートが含有するフィラーの材料が異なることは、明らかな構成上の相違であり、相違点９は実質的なものである。
甲２の段落００２２には「平均粒子径２０～５０μｍである六方晶窒化ホウ素粉末と平均粒子径０．５～５μｍである酸化アルミニウム粉末の配合割合は７：３～９：１である必要があり」、「平均粒子径２０～５０μｍである六方晶窒化ホウ素粉末の割合が７より小さくなると、フィラーの充填性が悪くなる傾向にある。反対に平均粒子径２０～５０μｍである六方晶窒化ホウ素粉末の割合が９より大きくなると、フィラーが緻密に充填しづらくなり、熱伝導性が減少する傾向にある。」と記載されており、甲２発明において六方晶窒化ホウ素粉末と酸化アルミニウム粉末の配合割合は、フィラーの充填性及び緻密性の観点から所定の範囲に特定されるものと認められる。
そうすると、甲２発明において酸化アルミニウム粉末に加えて、フィラーとして窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを配合させることにより、フィラーの充填性及び緻密性が最適化された状態から変化することは明らかであるから、甲２発明を相違点９に係る本件発明１の構成とすることには阻害要因がある。さらに、甲３及び４のいずれにも、熱伝導性シートにアルミナ、窒化アルミ、酸化亜鉛、および水酸化アルミを含有させることは記載されていない。
よって、相違点７及び８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２発明と甲３及び４に記載された上記周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ 本件発明３及び５について
請求項３及び５は請求項１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アにおける本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３及び５は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２発明と甲３及び４に記載された上記周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件発明４について
本件訂正により請求項４は削除された。
エ 小括
上記のとおり、本件発明１、３及び５は、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、甲２発明と甲３及び４に記載された上記周知の技術事項とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件の請求項１、３及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、申立理由３及び４のうち請求項１、３及び５に係る特許に対する申立理由は、理由があるとはいえない。
また、本件訂正により請求項４は削除されたため、申立理由３及び４のうち請求項４に係る特許に対する申立理由は、その対象が存在しないものとなった。
第６ むすび
以上のとおり、本件の請求項１～３及び５に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。また、他に本件の請求項１～３及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
さらに、本件訂正により本件の請求項４に係る特許は削除され、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年８月２８日
審判長 特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 棚田 一也
特許庁審判官 松永 稔
出典：特許庁「審決公報」（令和5年11月24日発行・号数2023-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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